どうしても、最近の赤木智弘に違和感を覚えていたので、調べてみた。 1.なんで就職に身分証明書が必要だったか？今では免許のコピーで済むケースが多いでしょう。 90年代後半ですら卒業証明書と住民票。 2.両親への憎しみはわかるが、それはなんだったのか？憎い、憎いと言っている割にどう憎いかは語ったことがない。 生まれへのものとしか思えない。 3.経歴がわからないフリーでやっているのに、経歴を公開しないなんて実はおかしな話。 フリーの信用って経歴しかないです。 4.出身地は県までしか言わない何を恐れているのか？ そんなにない名字だし、探られるのが怖いとしか。 5.ライブドアとジョルダンの思想堀江時代のライブドアと今のライブドアは別物ですからね。 6.独自ドメインをかたくなに持たない理由WHOIS対策だと思いますけどね。 7.海外渡航歴がまるでないだって、あれだけ日本がと騒ぐ人がよく考えればおかしな

いやぁ本当にいまさらなんだけど 今だから言えるというか今になって思うというか… 家を無くした４０代の女性が言った。 「私達は他人の幸せや喜びをねたむほど落ちぶれてはいない。 皆さんどうぞ我慢せず楽しい時は笑い嬉しい時は喜んでください。 私達も一日も早く皆さんに追いつきます」 俺は涙をこらえ笑顔でエールを送った 妬め。嫉め。 「何故私は子を失ってこいつらは失ってないのか」と思え。天を呪え。 人の笑顔を見て悲しめ。憎め。苦しめ。あ、いや苦しめは言いすぎか…。 マイナスもエネルギー隣の芝生は青いっていうのは、人間の中でもすごく純粋に根源的で、強い動機だと思う。 なんでお前らの家にはSFCしかなくてタケシくんちにはPSがあって母親に直訴しても「うちはうちよそはよそ」って言われて で、それがなんでムカついたかっていうと「それを自分が手に入れられないから。」 でもだからと言って腐ってるわけにもいかない

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

原子力発電所の稼働をゼロとした場合、経済産業省・資源エネルギー庁は2030年の電気料金が、現在の約2倍に達する可能性があることを明らかにした。 国立環境研究所や地球環境産業技術研究機構に大阪大学、慶応大学、日本経済研究センターがそれぞれ試算の数値を出した。既存の原発コストも加味したうえで、原発の稼働をゼロ、火力発電を50％、再生可能エネルギーの稼働を35％とすることが前提だった。 再生可能エネルギーが増えても電気料金は上がる 資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会（枝野幸男経産相の諮問機関）基本問題委員会によると、2010年と同じ割合で原発と火力、太陽光や水力などを使って発電した場合、5者の平均で約30%以上の値上げとなるとした。 火力発電を減らし、再生エネルギー発電を増やすケースの中で、原発を「稼働ゼロ」にした場合、41.9～104%の変化率となり、大幅な負担増になるとした（変化率1

前々回のエントリーでは新たな投資が特定の市場に対して引き起こすのは供給の増加であり、それは投資家に対して価格の上昇ではなく価格の下落を予測させるものである（故にインフレ期待が投資を活性化させるというのはそう単純な話ではない）と考察したが、それに対し「一般均衡的」な見地が抜けているとの指摘があった。 この指摘はある意味で正しい。　当該エントリーでは筆者は企業の投資判断は主に部分均衡的な見地から下されると想定しており、一般均衡的な見地をある意味無視している。 部分均衡と一般均衡の違いについては既にご存知の方も多いと思うが、1つの財の市場における価格と需給量の決定をあつかうのが部分均衡分析であり、現実世界のように多くの財の市場が存在するときにそれらの価格と需給量の同時決定を扱うのが一般均衡分析である。 ではなぜ筆者が部分均衡的な見方を前面に出し一般均衡を無視するような形で投資判断について考察した

一行にまとめるなら、阿呆みたいに低金利なんだから、もっと出しとけという話だが、他方で財政の将来には、財務省の皆さんを筆頭に不安を見る向きも少なくない。なので、もちろん無駄に使っちゃ駄目で、しかし出し手と受け手とで見通しが異なるとき、裁定のチャンスである。だから借りて、貯めておこう。 具体的にどうするかという方法論が、なかなかに悩ましいのは、いかんせん金額が巨大である。兆円単位の比較的安全な貯金といえば、最初に思いつくのは国債だが、そもそも国債を発行して調達した資金を貯めておこうというプロジェクトなので、それで国債を買っては意味がわからない。面倒なので、銀行の預金口座に放っておいて、お前ら頑張れと無責任な丸投げ体制も悪くないかもしれないが、一枚噛ませたところで、おそらく国債に循環するだろうことには変わりない。 円高を問題視し、為替に介入しろと騒ぐ連中も多いが、例えば外国債を買って（必要に応じ

ギリシャがユーロを離脱したところで、何ひとつ素敵なことなど起きないように思われるのは、ECBは既に限りなく緩和的で、ドラクマを復活させたとしても残念ながら、それは単に預金者から購買力を奪う目的にしかなり得ないだろうからだ。細かな理屈をあれこれ考えるよりも先に、人間には勘が働くもので、既に逃げ出す動きは活発化している。 預金引き出しに加えドイツ国債の購入注文が急増し、合わせて約8億ユーロに達したという。 / WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com 通貨統合に参加していることで、財政破綻状態の割には奇跡的に守られているギリシャ国民の生活が、とても悲しい想定だが、放漫なドラクマによって破壊された後の状況を考えると、しばしば途上国で見られるように、誰も受け取りたくない国営紙幣に代わって、おそらくドルあるいはユーロが流通を始めるのだろう。そこで今日のタイトルである。そのとき日銀は

岩井克人「貨幣論」を読みなおしてみました。　残念ながら岩井氏は貨幣の本質に辿りつけずに終わったように思えます。　それでは貨幣史から、本当の貨幣の機能と貨幣の価値の源泉について考えてみましょう。 岩井克人氏は著書の大半でマルクスの労働価値論を振り返りながら貨幣とは何かを掘り下げようと論を進めていきます。 金貨については妥当な答え（貨幣商品説）にたどり着いたに見えましたが、磨り減った金貨や、兌換紙幣（兌換といいながら、実は全額兌換し得るか国民には見えず）に論を進めると、それは完全に妥当性を失います。そして、紆余曲折しながら、岩井氏は貨幣の価値とは、歴史過程での奇跡（つまり謎のまま）としてしまっています。貨幣は貨幣だから貨幣としての価値を持つ、といったところでしょうか。 これに対しシェイブテイルは貨幣の機能と価値の源泉について次のように考えます。 １．貨幣の機能：物々交換の加速 下のコラムの貨幣

昨日のエントリーで、財政再建への最善手は「国債日銀直接引受け＋財政政策」が最も有効というお話をしましたところ、やはり、といいますか、抵抗感がある、というご意見をいただきました。 日銀などにさんざん国債を日銀が引き受けたら途端に金利は急上昇、日本国アウト的な話で洗脳されている現在の日本国民には日銀による国債直接引き受けは、国民の付託を受けた国会議員の決議を通す、という部分に欠点があるかもしれません。 そこで今日は国債を日銀が直接引き受けないで最善の効果がえられる方法を考えてみましょう。 図１　最も単純化した国家財政 昨日までの図を更に単純化した。 税の納付と政府歳出による給付・公務員給与も符号が変わるだけと捉えて一本化。 もはや１．政府の周りには２．企業・家計、３．市中銀行、４．日銀の三者だけ。 昨日の単純化した国家財政を更にもう一段単純化したものが図１です。 この図ですと、公務員給与は２．

さて、昨日のエントリーでは、財政再建派の主張である、増税と歳出削減はどちらも企業・家計からマネーを奪い、しかも現在のデフレ状況での増税は、借金返済という目的すら達成できないことを指摘しました。 昨日も示したように、国家財政は、最も簡単に図示すれば、次の図のようになっています。 図１　最も単純化した国家財政 企業・家計からの税収、借金(国債)以外にも日銀も国家財政の財源となり得る。 この図に書かれていながら、昨日の財政再建派の議論からはすっぽり欠落しているのが「４．日銀」です。日銀は政府の銀行として日々政府の出納業務に関わっています。 政府に代わって国債を市中銀行に対して売買しているのも日銀です。また毎年国債を政府から一定規模では直接引き受けてもいます。　*1 （１）成長分野への投資などの効果、（２）増税による国債消却策　については昨日書きましたので、その続きを検討しましょう。 （３）国債買

今朝の日経新聞大機小機欄で、財政再建こそ最大の国益と題して財政再建派のコラムニスト氏が持論を展開されています。　財政再建派と呼ばれる人々の典型的な考え方と思われるこのコラムについて考えてみたいと思います。 なお、記事の中の注釈は、コラムニストの意見ではなく、シェイブテイルの意見です。 （大機小機）財政再建こそ最大の国益 2012/5/16　日本経済新聞　朝刊 連休中に本屋に行って驚いた。*1　「財務省が財政再建を訴えるのは、増税をしたいがため」といったことを主張する内容の複数の本が、山積みになっていたのである。*2 異なる分野の著者がそれぞれ出版しているが、主な主張は「財務省はわが国の財政事情が本当はそれほど悪いわけではないのに、先進国最悪の状況といっている。これは増税を国民に説得するためのキャンペーンである。４％の経済成長を続ければ、わが国の財政は消費税増税がなくても再建できる。４％成長

こういう議論もある。私とは反対の意見。 税率を１０％に引き上げていく段階では「簡素な給付措置」をとる。住民税が非課税の低所得世帯に、毎年、一定額の現金を戻す案が出ている。 その後、本格的な対策に移る。「給付付き税額控除」が候補だ。所得税を納めているものの所得が十分でない層への減税（控除）と、より所得の低い人への現金支給を組み合わせた仕組みだ。個人ごとに収入と負担の状況をつかむ必要があり、共通番号制（マイナンバー）の導入が前提になる。 簡素な給付措置も、バラマキになりかねない危うさがある。政府はまず、対象や金額の具体案を示す必要がある。給付付き税額控除は、就労や子育ての支援策として欧米で実施されている。研究を急ぎたい。 率直にいうとこれはまいる。「給付付き税額控除」は共通番号制が前提になるのだが、それが難しいなら、小ぶりでもいいから最初は見切り発車しちゃえということだ。まあ、財務省あたりの入

洋々亭さんのところの掲示板から その収入に対して、課税されますか？それとも、いくら設けても、公設民営のためや次への事業展開のため、課税されないのでしょうか？ http://www.hi-ho.ne.jp/tomita/yybbs/#38338 指定管理者による管理の場合、公の目的のために設置された施設の利用と、それに伴う料金の支払いについて、理解が混乱しやすいように思えます。 そもそも、「公の施設の使用」と「使用料の賦課」or「利用料金の支払」は一体ではなく、パラレルな概念であることに注意が必要です。 市民会館などの施設使用は、一般に申請に基づき利用が許可されます。ここで「利用の許可」は「申請に基づく処分」であるわけです。 それに対し「使用料の賦課」は、上記の許可が行われた際に、行政庁から一方的に行われる行為です。したがって「不利益処分」になります。 怪訝な御顔ですね。「使用料は申請に基づ

このたびの第２次一括法に伴う権限移譲に際して、土地区画整理法に規定する区画整理会社を調べるに当たり、標題に掲げた興味深い指摘を見つけました。 「区画整理会社」とは、平成１７年の法改正により追加された制度で、民間のノウハウや資力・信用を活用して土地区画整理事業を推進しようとするものです。一方、区画整理の行為主体としては、「土地区画整理組合」が従来から存在するのは皆さまご存知のとおりでしょう。 法改正時の国会会議録から引用しましょう。 【第162通常国会】衆議院・国土交通委員会（2005年3月30日） ○竹歳政府参考人　我が国の現下の重要課題でございます全国都市再生の実現のためには、中心市街地の活性化など各都市の課題を解決するための重要な手法となっておる土地区画整理事業の活用が求められております。 （略） 先ほど申し上げましたように、平成十四年に再開発の会社の制度ができておりますが、区画整理事

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以前に「イマドキのマクロ経済学には非自発的失業はねぇ！」と言う重鎮の若手への説教があったのだが、「良く勉強してから発言しろ！」では経済学の素養が無い人には事情を理解できないと思うので、解説してみたい。つまり、イマドキのマクロ経済学の基礎、実物的景気循環理論(RBC)における失業だ。コースワークで上級マクロ経済学を履修した人には、常識的な話となる。 1. マクロ経済学史の中心にいるRBC Wikipediaの記述に詳しくあるが、1937年にケインズの一般理論をヒックスがIS-LMモデルで解釈を行った後、新古典派の動学成長モデルがソロー・スワン・モデルから50年代、60年代に発達した。以前にDiamond OLGモデルを紹介したが、同じ年に開発されているRamseyモデルがRBCのベースになっている。 Ramseyモデルはマクロ経済学への貢献だけではなく、オイラー・ラグランジュ方程式やハミルト

タイトルはタイポじゃありません。 どっちかっていうと記事よりブログの方が好きです。 Global banks see market rally on Greek exit （グローバル・バンク：ギリシャのユーロ離脱で上昇相場が見える…） By Ambrose Evans-Pritchard, International business editor Telegraph: 7:40PM BST 17 May 2012Major global banks are advising clients to prepare for a stock market rally and a resurgence of the euro if Greece is forced out of monetary union, betting that world authorites will flood t

Market rally on Greek exit? （ギリシャのユーロ離脱で上昇相場？） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph Blog: Economics Last updated: May 17th, 2012Will Greece's exit from the euro give the markets a boost? ギリシャのユーロ離脱は市場の燃料になるのでしょうか？ Bank of America has a nice twist on a Greek exit, or "Grexit" as everybody now calls it. バンク・オブ・アメリカは、今では皆が「グレギジット」と呼ぶ、ギリシャのエギジット（離脱；ユーロ離脱のこと）に気の利いたひねりを加えています。 The euro would shoot up to