ソフトバンクと孫正義の嘘・騙し・詐欺・誹謗中傷を徹底的に追及するブログです。つながりにくさも料金の高さもブッチギリNo.1のソフトバンクに、皆さん心当たりありませんか？ 様々な情報をお伝えしていきます。 [共有サーバーをご利用中のお客様] ファーストサーバ サポートWEB http://support.fsv.jp/info/nw20120623_kyoyu.html 顧客の全データをすっ飛ばしたファーストサーバが復旧を諦めた記念（全然記念ではないが・・・）、この前代未聞の大規模障害の影響があったサイトをまとめました。 他にまとめたサイトもありますが、2chなどからかき集めて補完して、個人サイトなんかもリストに入れております。 まあ、これよりもサイボウズASPのデータ消失の方がヤバいけども。 というか、サイトが影響受けた会社はシステムも同時にやられてる可能性あり。 ｢ファーストサーバー 障

沖縄県宜野湾市長選（１２日投開票）をめぐり、真部朗（まなべ・ろう）沖縄防衛局長の「講話」やメール情報が共産党に流れたことが防衛省に衝撃を与えたが、実は共産党でも動揺が広がっている。１月３１日の衆院予算委員会での赤嶺政賢議員による「爆弾質問」の内容が政府側に漏れていたことが分かったからだ。　これを暴露したのは田中直紀防衛相だった。赤嶺氏の質問を受け「この委員会に出席をする前に事務次官からこういう質問があるのではないかという指摘をいただき、局としてそういう事実があってはいけないということで調査している」と述べたのだ。　秘密主義を信条とする共産党にはかなりのショックだった。関係者は「講話問題は機関紙『しんぶん赤旗』にもスクープさせず、赤嶺氏が国会で衝撃的に暴露する戦略だったのに…。明らかに党内から外部に情報が漏れた」と疑心暗鬼を隠さない。　素人防衛相のうっかり暴露は、共産党の動向をウオッチしてき

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

論点　宮城・性犯罪前歴者への常時監視（上）／規制効果 山口のり子氏 阿部恭子氏 宮城県が、性犯罪前歴者やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）加害者の行動を常時監視する条例の検討を進めている。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の携帯義務付けなど全国に例のない取り組みは、多くの議論を呼んでいる。実効性や条例化の是非、監視社会への危惧などの論点について、各界の有識者に聞いた。 ◎本質的解決にならず 市民団体「アウェア」代表（東京）　山口のり子氏 ＜積極的な摘発を＞ 　―ＧＰＳの装着は、性犯罪やＤＶの再犯防止に効果がありますか。 　「一部の性犯罪前歴者には有効かもしれないが、行動を常時監視するということは更生の可能性を否定しているということ。加害者は変わりようがないと決め付け、犬の首輪のようなものを付けても本質的な解決にはならない」 　「警察の意識が低いまま導入するのも疑問だ。ＤＶ被害を届けても、『

情報セキュリティーの重要性を訴える「情報セキュリティー月間」が１日始まり、企業や家庭でどのように対策を進めるかを考えるキックオフ・シンポジウムが東京都内で開かれた。同月間は、情報セキュリティーについて理解を深めてほしいと政府が定めたもので、子供や学校向けのインターネット安心講座や、地域で相談に乗れる人材を育てるサポーター育成講座、セキュリティーセミナーなどが、約１カ月にわたって全国で開催される。 この日のシンポジウムは、情報セキュリティ大学院大学の林紘一郎学長、東京電機大学の佐々木良一教授（情報セキュリティー）を中心に、対策の難しさと普及のために必要な方策について意見交換した。 セキュリティー大手トレンドマイクロの小屋晋吾・戦略企画室部長は、セキュリティー対策が企業の収益に結びつかず、実践することが難しいことに触れ、「日々の行動のどこに危険があるか、『ヒヤリ・ハット』の件数を数えたり、具体

枝野幸男官房長官は２日の記者会見で、昨年８月に退任した石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年１月に東京電力顧問に再就職したことが「天下り」と指摘されている問題について「昨年６月に閣議決定した退職管理基本方針に沿ったものであると経済産業省を通じて報告があった」と述べ、「天下り」にはあたらないとの認識を示した。また、同省からは「再就職の斡（あっ）旋（せん）はなかった」との報告も受けたと説明した。　枝野氏によると、東電は経産省に対し「石田氏の識見や経験などを勘案して顧問就任を要請した」と説明。報酬については「あるが、具体的な金額は個人情報なので差し控えたい」と回答した。　石田氏の再就職問題をめぐっては、菅直人首相が１月２８日の参院本会議で「企業の判断で採用したというが、必ずしも天下りでないと言い切ることはできない。もう一度しっかりと経緯を調べたい」と述べ、調査する考えを示していた。