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デフレマンセーな奴でもこのままじり貧だとやばいっていう危機感はある。デフレを維持したままで、中小企業をシバキ、労働者をシバいて賃金を落とさせることによって財やサービスを作り出せ！っていうのが奴らの主張。まあ、持たざる奴は奴隷になれ、って言ってるのに等しい。何様だろ？

前半国の借金の勘違い から続く ところで、私達が普段使っているマネーのうち、紙幣、いわゆる日銀券は日本銀行が創り出しています。　ただそれは、何もないところから創り出している、というわけではなく、その価値の形式上の源泉は、日銀バランスシートの資産です。*1 図１　日銀のバランスシート(単位：兆円) 日銀バランスシート上、現在はたまたま日銀券とほぼ同額の資産として国債が計上されています。　仮に、日銀保有の国債などの資産が、債務返済により全てなくなったとすれば、日銀券は発行できなくなってしまいます。 このことを端的に語ったのが、第二次世界大戦中の米国FRB議長だったエックルズ氏です。 $$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 1941年9月30日。　当時のFRB議長　マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライ

前回のエントリーではセンタンス氏による欧米経済に於ける”低成長・高インフレのニューノーマル”論を紹介したが、日本はどうなるだろうか？ 結論から言えば、筆者は日本は”低成長・プラスインフレのニューノーマル”へと突入していくのではないかと考えている。 “プラスインフレ”になるということはデフレが終わることを意味している訳だが、これは別に安部総裁が首相になれば日銀がどうこうというような話とは関係なく、これまでの金融政策を維持していれば自然とそうなる（そうなってしまう）だろうという予測である。　まずこれについて以下ざっと説明を加えてみる。 一つ目はセンタンス氏も指摘していた、中国製を初めとする輸入品の低価格化に限界が見えてきたことである。これについては既に前回紹介したので繰り返さないが、一点付け加えるなら中国、韓国の為替操作による輸出価格の抑制にも限界が見えてきたこともこの傾向を後押しする可能性が

昨年まで英中銀の金融政策委員を務めていたセンタンス氏によるテレグラフの記事が興味深かったのでざっと翻訳してみた。全てに納得できるわけではないものの、金融危機後、英国が陥っている状況と、それを金融政策の中心に居た人間がいかに評価しているのかという事がわかり興味深いものとなっている。 Weak growth and high inflation is the 'new normal' http://www.telegraph.co.uk/finance/comment/9684685/Weak-growth-and-high-inflation-is-the-new-normal.html 今回の英中銀のインフレ報告（Quartely Inflation Report）での経済予測は、英国の経済成長が予測より低く、インフレは予測より高くなる可能性が高いことを示唆している。 どこかで聞いたことの

市場經濟は「弱肉強食」だとよく批判される。だがこれほど歴史的な事實に反する誤解はない。西洋法制史を專門とする山内進が著した『文明は暴力を超えられるか』（筑摩書房）を讀めば、それがよくわかる。 市場經濟以前の中世歐州社會は、どのやうなものだつたか。山内が紹介する歴史學の文獻によれば、そこでは「掠奪・戦闘・人間狩り・狩猟、それらすべてが……社会構造に応じて公然と認められた生活必需物の一部を占めていた」（161頁）。掠奪はごく日常的に見られた。「ただの泥棒と山賊と軍隊との区別ですら、ごく曖昧だった。租税と掠奪との区分も明白ではない。力ある者は近隣に出征し、住民を殺し、火を放ち、人とくに女性と子供そして物を奪った」（163頁） とりわけ權力者や強者にとつて、掠奪は「人生の喜びに欠かせぬ要素」（161頁）ですらあつた。領主の大多數はほとんど野盜と變はらず、「商人や旅人に対して追い剥ぎを行い、支配下に

経済評論家の池田信夫氏が「最賃が適用されるような雇用契約をしているIT企業はまずない」と言っている（BLOGOS）。 “IT企業”が何を意味するのかは分からないが、雇用契約を結んでいる限りは雇用者に労働時間を管理する義務があり、最低賃金を下回ると法律に違反することになる。そして、プログラマやシステム・エンジニアの大半は会社勤めのサラリーマンなので、最低賃金の適用対象になる。さすがに、そこまでの安月給はいないであろうが。 また、「私も中小企業を経営しているが、社員は全員委託契約だから、最賃も解雇規制も無関係だ」と言っているが、これは社員（従業員）と言うのが誤りになる。つまり、委託契約にしておけば時間管理は必要ないが、社長が指示命令できる従業員では無くなる。 さらに「一般の製造業でも、最賃や解雇規制を守っているのは大企業だけ」と言っているが、最低賃金や解雇規制も守っているところは多い。解雇しな

エムオーテックスの「LanScope An」は、Androidスマートフォン向けのクライアント管理ソフトである。MDM（モバイルデバイス管理）の基本機能である資産管理や情報漏えい対策のほか、アプリケーション操作ログやGPS位置情報の収集/分析が可能。これにより、社員の行動を一元的に把握できる。 Android端末には、専用のエージェントソフトをインストールする。これらを、同社がSaaS型で提供する管理サーバーから集中管理する。エージェントは、利用したアプリケーションの種類や利用時間などをログに記録し、5分おきに管理サーバーに転送する。電波が届かない場所にいる場合は、IP通信が復活してから溜まっているログを転送する。GPSの位置情報も、3分または10分間隔で、管理サーバーに報告する。 社員ごとに、アプリケーションの利用履歴が分かる。電話、メール、Webアクセス、ゲームといったアプリケーション

A君は大手SI会社X社の入社3年目の若手である。このX社はいわゆる「元請け」と呼ばれる会社であり、実際の仕事は下請け会社に再委託する場合も多い。X社の上得意先であるユーザー企業が部門システムを改修することになり、そのプロジェクトのリーダーにA君が任命された。 改修案件なので期間は3カ月程度の小規模なプロジェクトであったが、それまでの見習いのような立場からすれば、まさに初陣であった。A君の上司の課長がこのプロジェクトの担当SEに選んだのは、ベテランのBさんである。X社の下請け会社から派遣されてきたBさんは、下請け会社の社員ではなく、個人で案件ごとに契約して働くフリーのエンジニアであった。 Bさんは1年のうち9カ月は仕事をして3カ月は海外に行くというライフスタイルを貫いていたが、エンジニアとしての腕が立つので、各所から引っ張りだこであった。Bさんと旧知の課長は強力な助っ人の確保にご満悦で「Bさ

金融緩和は不況に効く。「だったら、いくらでもやれば良い」と言うのは、経済実態の経験の乏しい者が言うセリフである。需要管理と併せてしないと、ほとんど効果が出なかったり、弊害が起こったりする。この40年の日本経済の歩みは、その失敗を繰り返してきたようなところがある。 最近の失敗は、小泉・安倍政権下での円安バブルとその崩壊である。日銀の大規模な金融緩和と世界経済の好調さが組み合わされ、円キャリートレードが発生し、大きく円安に振れた。これで輸出が増加し、景気は上向いたが、緊縮財政と組み合わされて、内需が広がらず、デフレ脱出はならなかった。 構造改革派の人たちは、「成功」としたがるが、筆者には、無死満塁の絶好機に、押し出しで1点取っただけのように見える。成長の加速には、税の自然増収を経済に還元するような思い切りの良さが必要だが、池田勇人や下村治のような強気の人はいなかったということだ。もし、そんな人

小沢一郎、復活。 (紙の爆弾2012年12月号増刊) フルCSSで結構手の込んだ作りでしたが、確かに小沢未来の党公式サイトからのリンクはなく、小沢未来の党公式ツイッターからの紹介もないです。ドメインはお名前の匿名ですね。ドメイン名検索結果: PRE-SOUSENKYO 小沢派に罪を被せるべく反小沢派を装った小沢派の犯行かと思われますが、きもっ。 とはいえ、熟慮の末、放射脳民をターゲットに据えたってのは、目の付け所がやっぱり小沢。 百人乗っても大丈夫。 小沢一郎、復活。 (紙の爆弾2012年12月号増刊) 鹿砦社 2012-11-12 売り上げランキング : Amazonで詳しく見る by G-Tools小沢でなければ日本は滅ぶ 「政治の悪霊」と戦い続ける男平野貞夫 イースト・プレス 2012-11-17 売り上げランキング : 1149 Amazonで詳しく見る by G-Tools日本を

お星さまのレール (フォア文庫 C 56) 当ブログも度々伝えた「ヨーコの話」騒動ですが、なんで日本国内で販売しないんですかねぇ？ （韓国国内では当初、優しい韓国人が哀れな日本人難民を助けるエピソードで自負心をくすぐるホルホルベストセラーだったのに、反日ツールに指定後、発禁処分だったかな？） 最初に、比較的冷静なトーンの中央日報の古い書評を引用しますね。 『竹の森遠く』最後まで読んでみたら… 2007年01月23日10時34分　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 少女は英語が分からなかった。 日本の警察が突然入ってきて家の金目のものをひとつ残らず奪っていく理由を１２歳の少女は知らかった。母親のメガネまでひったくって行く警察に少女は噛み付き、警察は軍靴で彼女を踏み付けた。それでも少女は戦争が何だか分からなかった。 豆満江近くの村の日本人少女にとって戦争は、まともに電気を灯して暮らすことができ

が、結構独特。 ふと、広告枠に日本共産党のクイズ形式の広告がでていた。 それによると。 もしすべての会社でサービス残業をなくし、その分正社員を増やしたら…。雇用効果は何？万人。答えは311万人らしい。 http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012jcp/koyou2.html その計算方法は一人当たりの年間サービス残業平均時間が196時間。 その分を人材確保の給与にあてると… って、え？ 時間で計算していて給与はどっからでてきたんだ。 そもそもそんなことしたらサービス残業をしないと存続できていない企業は生き残れないだろう。 なんならサービス残業をしなくてもいい、機械化なり省力化なり効率的な労働方法を提案したほうが建設的だろう。 と、思ったけど、それは日本共産党的に雇用が確保できないので違うらしい。 ちなみに、ほかにもクイズがあって、こちらは 従業員はモノじゃな