東日本大震災を受けて検討されてきた災害対策基本法（災対法）改正をめぐり、政府は「災害緊急事態」「緊急措置」条項の修正を見送る方針だという。非常時に国家が迅速な緊急措置をとれない状態が放置されることになり、極めて問題である。震災の教訓をくみ取っていない。　災対法は約４７００人の死者を出した昭和３４年の伊勢湾台風をきっかけに、３６年に制定された。　１０５条で首相に「災害緊急事態」布告の権限を与え、１０９条は国会閉会中、または衆院解散中などであれば、生活必需物資の配給や引き渡し制限、債務の支払い延期などの緊急政令を出すことを認めている。　その後、災対法は何度も改正されてきた。例えば、平成７年の阪神大震災を受け、首相を本部長とする緊急災害対策本部の設置が可能になり、自衛隊の派遣がより速やかに行えるようになった。　しかし、肝心の緊急事態布告は一度も行われていない。　昨年３月の東日本大震災でも、野党側

小川敏夫法相は２１日の衆院予算委員会で「人権救済機関設置法案」（仮称）について「全国で統一的に適切な人権侵害への対応ができるので人権委員会を設置する必要がある。環境が整えば提出したい」と今国会提出に意欲を示した。　また、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与についても「付与した方がよいのではないかというのが私の個人的な考えだ」と賛成の立場を明言した。民主党でも慎重論の根強い２つのテーマが今国会中に再浮上する可能性もある。　人権救済機関設置法案は、差別や虐待などの是正を図るとして法務省が昨年１２月に法案の概要を発表した。だが、「人権侵害」の定義が曖昧であり、拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れもある。衆院予算委で柴山昌彦氏（自民）は「人権の解釈は多義的であり、統一的な機関を設置すると逆差別の危険性が出てくる」と指摘した。　民主党にも慎重論が根強いが、野田佳彦首相が

夫婦が同じ姓を名乗ることを定めた民法７５０条は、個人の尊重や男女平等を定めた憲法に違反しているとして、東京都の事実婚夫婦ら男女５人が１４日、国などを相手取り、総額６００万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。原告弁護団によると、夫婦別姓についての違憲訴訟は初めて。夫婦別姓をめぐる議論は、司法の場に持ち込まれた。 　訴えたのは、東京都荒川区のフリーライター加山恵美さん（３９）・渡辺二夫さん（４３）の事実婚夫婦１組と、富山市の元高校教諭塚本協子さん（７５）ら女性３人。塚本さんら３人は結婚して改姓したが、旧姓を通称として使用している。 　民法７５０条は、夫婦が一方の姓を選ぶことを結婚の要件にしている。原告側はこの規定が、憲法１３条に定められた個人の尊重や、男女は本質的に平等と定めた憲法２４条を侵害していると主張。 　国の法制審議会が１９９６年、夫婦別姓を選択できるよう民法改正案の要綱

第23条(流水の占用の許可) 第24条(土地の占用の許可) 第25条(土石等の採取の許可) 第26条(工作物の新築等の許可) 第27条(土地の掘削等の許可) 第28条(竹木の流送等の禁止、制限又は許可) 第29条(河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の禁止、制限又は許可) 第30条(許可工作物の使用制限) 第31条(原状回復命令等) 第32条(流水占用料等の徴収等) 第33条(許可に基づく地位の承継) 第34条(権利の譲渡) 第35条(関係行政機関の長との協議) 第36条(関係地方公共団体の長の意見の聴取) 第37条(河川管理者の工作物に関する工事の施行)

菅政権は、国税通則法の名称を「国税手続き並びに納税者の権利・義務法」に変える方針を決めた。通常国会に改正案を提出する。１９６２年の制定以降、初の抜本改正になる。申告期間の見直しのほか、複雑な手続きを簡単な言葉で記した「憲章」の策定も盛り込む。 　新しい法律名は「国税に係る共通的な手続き並びに納税者の権利及び義務に関する法律」。様々な法律や省令、通達などに書かれている税手続きの規定をまとめ、第１条に「納税者の権利・利益の保護」との目的を書き込む。 　あわせて手続きの申告期間も見直す。例えば納税者が確定申告した税額について、申告後に減額を求めることができる期間を、２０１１年分の申告から５年に延長する。現行は１年だが、忘れていた医療費などを申告すれば、所得税の還付を受けられる期間が延びる利点がある。増額の変更を求める手続きは５年有効のため、あわせることにした。 　また、税務署の対応や手続きへの苦

家賃を滞納した入居者宅から運び出されたとみられる家財道具。規制法が成立すると、家財を無断で処分することが禁じられる＝昨年１０月、大阪府内　　 　家賃滞納者を強引に追い出す行為を禁じる「追い出し規制法案」が、たなざらしになっている。参院では与野党が法案成立を全会一致で可決したが、民主党の内紛や尖閣衝突ビデオ流出問題で衆院での審議は先送りされたまま。この間、被害はなお続き、法案に不満を持つ不動産業界からは、内容の修正を働きかける動きも出ている。 　建材配送会社で配達員として働く東京都中野区の男性（５０）は昨年１１月末、家賃４万９千円を期限までに支払えなかった。すると、途端に１日１０回以上、催促の電話が鳴り始めた。部屋の管理を委託された保証会社からだ。 　「今日中に支払え」「カギを交換するぞ」。電話は深夜まで鳴り続けた。 　北海道函館市で長年、自動車教習所の教員をしていたが解雇された。公用車の運

2018年05月11日更新 [1]シュタイナーが警告した「432Hzではない基本音調の世界は悪魔を勝利に導く」 を体感してみました （2015/03/28） [2]ジョン・レノンの曲に DNA を修復するといわれるソルフェジオ周波数 528Hz コード「だけ」で作られていたものがあることに気づいた日の少し前に「宇宙の周波数」と言われる 432Hz を示すクロップサークルが発見されていた （2014/08/26） [3]《特報》「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認 （2015/06/06） [4]植物が「緑色」であり続ける理由がわかった！ そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも （2015/07/06） [5] あらゆる音楽のピッチをテンポを変えずに 440Hz から 432

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