原子力発電所の停止による全国規模の電力不足を受け、生産拠点などを海外に移転する動きが広がってきた。電力安定供給の確保の道筋が見えないまま、「脱原発」色を強め、自然エネルギーへのシフトを強める菅直人政権への不信感も、日本脱出に拍車を掛けている。東日本大震災を教訓としたリスク回避のための拠点分散化の動きも重なり、「産業の空洞化」が一気に加速しかねない。　「（海外に）出ていくのは目に見えている」。家電や自動車用の精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産。永守重信社長は２１日の会見で、主力拠点を置く関西電力管内で１５％の節電を求められたことに強い懸念を示した。　同社は滋賀県にあるモーターの試験設備を海外に移す検討を始めた。大量の電力を消費するうえ、停電で貴重なデータが失われる可能性も否定できない。日本のモノづくりの根幹である研究開発施設にまで移転の波が押し寄せている。　ＨＯＹＡは、デジカメなど

日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 　近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 　日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 　日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０

大学卒の就職内定率が、 今年3月卒業予定者について 過去最低の状況を記録している という。 新卒内定は、例年だと2月から3月にかけて 学校の就職部や公共機関（ハローワーク） を通じたものが、盛り返してくる。 最終的な進路決定状況については 今後の状況次第だ。 それでも不況のたびに就職氷河期が 叫ばれ、また企業の新卒優先という採用姿勢が 趨勢的に弱まりつつあるなかで、今後も 新規学卒者の就職見通しは決して明るくない。 就職活動は、学生にとってはじめて社会と 真正面から出会う場であって、活動を通じて 大人になるという声も聞く。就職活動自体が　 すぐれた教育機会の場だというのである。 しかし、その主張は苦しみながらも無事就職先が　 決まった人々にまつわるものであって、そうでない 人々にとっては、学習の場どころか、絶望の場 でしかない。その絶望が深く、働くことや自

解雇規制の議論では、解雇規制が雇用を「減らす」ということが理解できていない人がたくさんいる。解雇規制に賛成する人、つまり解雇規制の緩和・撤廃論に反対する人の多くが、そのような人だろう。 解雇規制に賛成する人の多くは、解雇規制があるから雇用は維持されていて、解雇規制をなくすと雇用が「減る」と思っているようだ。つまり、解雇を規制しているから雇用は維持されているが、解雇を自由にすれば、どんどんクビになって、雇用が「減る」と思っている。そもそも、この理解が間違っているのだ。 解雇規制は雇用コストなのだから、それは雇用を「減らす」のであって、「増やす」ことはない。つまり、解雇規制をなくせば雇用コストは下がり、雇用は「増える」のであって、「減る」のではない。解雇規制をなくせば、解雇はたしかに増えるだろうが、それ以上に採用が増えるので、トータルの雇用は「増える」のだ。 つまり、解雇規制に賛成する人の多く

リストラの一環で社員の強制解雇も検討されている日本航空（ＪＡＬ）だが、会社に残れたとしても待っているのは給与の大幅カットだ。来年１月に導入予定の新賃金では、パイロットが２００９年度比３０％減、客室乗務員（キャビンアテンダント＝ＣＡ）も２５％減となる。地上職にいたっては２０％カットの平均年収５００万円となり、国内の大手航空会社のなかで「最安値」となる。（夕刊フジ）　日航は今年２月に上場廃止となり、２０１０年３月期の有価証券報告書は開示していないが、０９年度の平均年収はパイロットが約１７００万円、客室乗務員が約５６０万円、地上職が約６２０万円だったとみられる。　それが来年１月に導入予定の新賃金では、パイロットが３０％カットの１２００万円、客室乗務員は２５％カットの４２０万円、地上職も２０％カットの５００万円となる見通しだ。　新賃金を他社の０９年度の実績と比べると、パイロットは全日本空輸（ＡＮＡ

asahi.com - キューバ、５０万人を大リストラ　国営部門圧縮し民営へ（2010年9月14日14時1分） http://www.asahi.com/international/update/0914/TKY201009140108.html ＜【ロサンゼルス＝堀内隆】キューバ政府は１３日、国営部門の労働者を５０万人以上、約半年かけて削減する方針を打ち出した。非効率な国営部門を大幅圧縮して民営企業を拡大、経済の立て直しを目指す。全公務員の１割超を民間に振り向ける大手術となる。 キューバ唯一の労組であるキューバ労働組合総同盟（ＣＴＣ）が発表した。公務員のリストラと民営化推進は、ラウル・カストロ国家評議会議長が今年８月の国会演説で方針を示しており、その具体的規模が明らかにされた形だ。 キューバでは労働者の９割近くが国営部門に属し、毎月定額の給与が払われてきた。２００８年に就任したカストロ議

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