18日午後0時25分ごろ、神戸市中央区の市営地下鉄三宮駅の改札口付近で、女性が刺されたと119番通報があった。兵庫県警や捜査関係者によると、70代の女性が背中2カ所を刺され、病院に搬送された。搬送時…

宇宙ベンチャー「スペースワン」（東京都）は18日、小型ロケット「カイロス」2号機の打ち上げが失敗した原因について「燃焼ガスを噴出するノズルに異常が起き、飛行経路を逸脱した」と発表した。打ち上げ3分7…

この中では、2040年度の発電量全体に占める各電源の割合が、 ▽再生可能エネルギーは「4割から5割程度」、 ▽火力は「3割から4割程度」、 ▽原子力は「2割程度」になるとしています。 3年前に策定された計画では、2030年度の時点で、再生可能エネルギーの割合は「36％から38％」になるとしていましたが、今回の素案では、これをさらに引き上げ、初めて最大の電源と位置づけています。 また、原子力については、東京電力・福島第一原発の事故以降、エネルギー基本計画に、一貫して盛り込まれてきた「可能な限り依存度を低減する」という文言は明記せず、再生可能エネルギーとともに最大限活用していく方針を示しました。 さらに、廃炉となる原発の建て替えの条件をこれまでより緩和するとともに、次世代型の原子炉の開発を進めることなども盛り込まれました。 AIの普及などを背景に今後、電力需要が増えると見込まれる中、政府として

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で衆議院政治倫理審査会が開かれ、出席した4人は、政治の信頼を大きく損ねたと陳謝しました。 また、信頼を回復するため当時の派閥幹部ら関係者のさらなる説明が必要だという指摘も出されました。 衆議院政治倫理審査会では、自民党の関係議員15人に対する審査が公開の形で開かれることになっていて、初日の17日は4人が出席し、五十音順に1人ずつ弁明と質疑が行われました。 最初に出席した旧安倍派の稲田元防衛大臣は、冒頭、「政治に対する信頼を大きく損ねたことを申し訳なく思う。政治資金の管理が不十分であったことを深く反省する」と陳謝しました。 そして、196万円の収支報告書への不記載があったことについて、「派閥からの還付が不記載になっていることは去年12月に一連の問題が明らかになって知った」と述べました。 また、不記載になっていた資金は、口座と現金で保管され、使ってい

闇バイトによる事件が相次ぐなか、闇バイトに応募する一因にギャンブル依存による借金の問題があるとして、支援団体が勉強会を開き、国会議員などに依存症への対策強化を求める提言を行いました。 この勉強会は当事者の相談に応じている団体「ギャンブル依存症問題を考える会」が企画したもので、国会議員およそ３０人や警察庁の担当者など合わせて１００人余りが参加しました。 はじめにことし都内で発生した強盗事件に闇バイトとして関わり、逮捕・起訴された２０代の被告の母親が登壇し、「ギャンブル依存が悪化すると、闇バイトに参加するリスクが高まってしまう。もっと早く気付いていればという後悔があり、この問題について多くの人に知ってほしい」と訴えました。 続いて、主催した団体の田中紀子代表が、ギャンブル依存症の当事者６８１人を対象に行ったアンケートについて、「犯罪をした経験がある」と回答した人が３分の１にあたる２３０人に上り

NHK議事録訴訟の和解成立を受けて記者会見する原告の長井暁さん（左端）ら＝17日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ かんぽ生命保険の不正販売報道で日本郵政グループから抗議を受けたNHK経営委員会が18年、当時のNHK会長を厳重注意した問題を巡り、元職員らがNHKなどに経営委の議事録開示や損害賠償を求めた訴訟は17日、東京高裁（舘内比佐志裁判長）で和解が成立した。 2月の一審東京地裁判決は、議事の録音データ開示を命じたほか、開示義務を怠ったなどとして、19年から今年2月まで経営委員長を務めた森下俊三氏に原告1人当たり2万円の賠償を命じた。 一審判決によると、NHKは18年4月、「クローズアップ現代＋（プラス）」で不正販売問題を報道。日本郵政グループからの抗議があり、同10月に会長を厳重注意とした。

京都の世界遺産・二条城で、将軍が公家や大名などに対面する際に使用した部屋の中でも最も格式の高い「大広間一の間」に隣接する、「大広間帳台の間（おおひろまちょうだいのま）」が来年1月に初めて一般公開されます。17日はそれを前に報道に公開されました。 初めて一般公開されるのは、京都市中京区にある二条城の二の丸御殿の中にある「大広間帳台の間」です。 二条城によりますと、城内で最も格式が高く大政奉還の際にも使われた「大広間一の間」で将軍が公家や大名などに対面する際に、この部屋を通っていたと伝わっているということです。

江差町で１２月からシマエビ漁が始まり出荷作業が行われています。 桧山沖の日本海ではシマエビと呼ばれるエビの漁が冬から春にかけて行われていて、江差町では、１２月初めから行われています。 江差町で唯一、シマエビ漁を行っている漁業者の若山光男さんは生きたまま水揚げしたシマエビの出荷作業を行いました。８日、早朝から家族と作業を行い専用の水槽から生きたエビを作業台に移しました。 そして、出荷するおよそ７０キロを大きさごとに素早く選別し、鮮度を維持するため氷と一緒に箱に詰めていました。 ことしのシマエビは、これまでのところ平年並みの水揚げ量で味はよく十分な甘みがあるということです。 選別作業を行った若山久美子さんは「鮮度は抜群で、刺身はもちろん、いろいろな料理に使えますのでぜひみなさん食べてみてください」と話していました。 江差町のシマエビ漁は、来年４月いっぱいまで続けられ、東京や道内に出荷されるほか

新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 《参議院本会議で採決》 一般会計の総額がおよそ13兆9000億円となる今年度の補正予算案は17日の参議院予算委員会で締めくくりの質疑に続いて採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。 これを受けて午後、参議院本会議が開かれ、討論で自民党の自見・前万博担当大臣は、賛成の立場から「現在、わが国は長い間続いてきたデフレ経済からの完全脱却を成し遂げることができるかどうかの正念場にある。新年度までのおよそ3か月の国民生活と経済活動を支え、来年4月以降へと、よい流れを作り出すため、補正予算案の成立と迅速な執行は欠かせない」と強調しました。 これに対し立憲民主党の奥村政佳氏は、反対の立場から「衆議院の審議で与党が立

１７０年ほど前、三重県北部や奈良県などで１０００人を超える死者を出したといわれる「伊賀上野地震」の被害を記した史料が山添村の寺で見つかりました。 「建具は倒れたが本尊だけは駆けつけて守った」といった記述もあり、調査にあたっている奈良大学などでは当時の生々しい状況を伝える貴重な資料だとしています。 この史料は、山添村の観音寺に保管されていた３６９通の古文書を調べていた奈良大学の研究チームと山添村教育委員会が見つけました。 史料は、三重県北部や奈良県、京都府などに大きな被害をもたらした１８５４年の「伊賀上野地震」で、観音寺が被った被害について宗派の総本山である京都の仁和寺に報告するための書状の下書きだということで、「大地震で建具は傾いたが本尊だけは駆けつけて守った」「余震がやまずなかなか報告書が書けなかった」といった内容が書かれています。 研究チームの奈良大学文学部史学科 村上紀夫 教授は「大

ロシアの同盟国ベラルーシで日本人1人が拘束されたことがわかり、現地の日本大使館は、邦人保護の観点から、適切に対応していくとしています。 ベラルーシの独立系のメディアは今月初め、南東部で日本人男性が当局にスパイ容疑で拘束されたと報じていました。 ベラルーシにある日本大使館は17日、NHKの取材に対し、ベラルーシ外務省が16日、日本人1人を拘束していると伝えてきたと明らかにしました。 日本大使館は、拘束された日本人の性別や氏名など詳しい情報は明らかにできないとした上で、邦人保護の観点から適切に対応していくとしています。 ベラルーシでは今月3日、独立系のメディアが、南東部のゴメリ州で、日本人男性1人が当局によってスパイ容疑で拘束されたと報じ、日本大使館が事実関係の確認を続けていました。 報道によりますと日本人男性は今月1日、鉄道の線路をまたぐ幹線道路の陸橋を動画で撮影していたということで男性に気

安倍昭恵さんは15日、アメリカのトランプ次期大統領や妻のメラニア夫人とトランプ氏の南部フロリダ州にある自宅の「マー・アー・ラゴ」で面会しました。 メラニア夫人は、自身のSNSに、トランプ氏と昭恵さんとともに3人で並んだ写真を投稿し、生前、トランプ氏と良好な関係を築いた安倍氏について話をしたとしています。 昭恵さんは17日夜9時すぎに羽田空港に到着し、記者団から「トランプ氏から石破総理大臣にメッセージは託されたか」などと問いかけられましたが、何度かおじぎをしたまま質問には答えませんでした。 一方、帰国後に旧ツイッターの「X」に投稿し「大統領就任後はなかなかお会いすることもできないと思ったので、できれば一言お礼とお祝いを言うためにお会いしたいとお願いしたところ、夕食会にお招きいただきました。本当にあたたかいお二人とお話できて、きっと主人も喜んでくれているはず。ありがとうございました！」としてい

ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の17日午前10時47分ごろ、南太平洋のバヌアツ諸島を震源とするマグニチュード7.4の大きな地震がありました。 気象庁によりますと、この地震による日本への津波の影響はありません。一方、バヌアツではこれまでに最大で25センチの津波を観測したということです。 また、USGS＝アメリカの地質調査所によりますと、日本時間17日午前10時47分ごろ、南太平洋の島国バヌアツの沖合を震源とする地震がありました。 震源の深さは43キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.3と推定されています。 首都のポートビラに住む日本人によりますと、大きな揺れが10秒ほど続いたということです。 また「津波の情報はまだ入っていないが、ひとまず海岸から離れて、経営するホテルに被害がないか確認をする」と話していました。 ハワイにある太平洋津波警報セ

石破総理大臣が重要政策に位置づける地方創生について、政府の基本的な考え方の原案が明らかになりました。この10年の反省を踏まえ、人口が減っても社会を機能させるため、地方の生活環境の整備や新たな技術の活用などの施策を講じていくとしています。 政府の地方創生に向けた「基本的な考え方」の原案では、石破総理大臣が、初代の担当大臣に就任した2014年からこれまでの取り組みについて「東京一極集中の大きな流れを変えるには至らず、若者や女性が地方を離れる動きが加速している」などと総括しています。 こうした反省を踏まえ「人口が減少する事態を正面から受けとめ、人口規模が縮小しても経済を成長させ、社会を機能させる適応策を講じていく」と明記しています。 そして国と地方の役割として、国は財政、人材、情報の支援を充実させること、地方はほかの地域の事例も学びながらみずから真剣に考え、主体的に取り組むことを、それぞれ位置づ

日弁連の支援を受けて再審＝裁判のやり直しを求める全国14の弁護団にNHKが取材したところ、検察が開示した証拠が再審開始の決め手になるなど、重要な証拠になったという回答が半数以上となりました。 一方、検察が「ない」と主張した証拠が後になって提出されるケースも相次いでいて、専門家は開示のルールづくりが必要だと指摘しています。 NHKは、日弁連＝日本弁護士連合会が再審のため現在支援している全国14の弁護団に、証拠の開示状況について取材しました。 検察から開示された証拠がその後の審理に影響したか尋ねると、半数以上の8つの弁護団が「再審開始の決め手になるなど、重要な証拠になった」と回答しました。 このうち5つの弁護団は重要証拠について、検察が当初、「ない」と説明していたと回答しました。 裁判所が勧告するなどしてその後に開示され、検察からは「警察署に保管されていた」とか「調査不足だった」などと説明があ

半導体・フラッシュメモリーの世界大手、キオクシアホールディングスは18日、東京証券取引所に株式を上場しました。上場による資金調達によって最先端のメモリーの生産などに向けて設備投資を進める方針で、競争力の強化につなげられるかが焦点です。 キオクシアは、もとは東芝の半導体事業の会社でしたが、2018年に東芝の経営再建策の柱としてアメリカの投資ファンドなどに買収され、独立しました。 資金調達に向けて2020年に上場を申請して以降、米中の貿易摩擦や株価がふるわなかったことなどを理由に延期を繰り返してきましたが、来年から半導体の市況が上向くことが見込まれるとして18日、東京証券取引所のプライム市場に上場しました。 18日の終値は売り出し価格を146円上回る1株・1601円で、時価総額は8630億円となり、ことし上場した企業の中で東京メトロに次ぐ大型上場となりました。 生成AIの普及などに伴ってフラッ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、衆議院政治倫理審査会に出席した柴山元文部科学大臣は、派閥から還付を受けた資金について、収支報告書に寄付として記載していたものの2014年ごろに派閥から記載しないよう指示があったと経緯を説明しました。 衆議院政治倫理審査会では17日から自民党の関係議員15人に対する審査が公開で行われています。 18日は午前中、5年間に896万円の不記載があった、旧安倍派の柴山元文部科学大臣が出席しました。 柴山氏は、所属議員がノルマを上回って派閥のパーティー券を販売した場合、超過分の還付＝キックバックを受けていたことについて「2013年まではノルマ以上の販売分は派閥からの寄付という形で、自分の事務所と派閥側の双方の収支報告書に記載し、法的に全く問題ない対応をとっていた」と述べました。 その上で「2014年ごろに派閥事務局から秘書に対し『今後、寄付は収支報告書に

政策活動費を廃止する法案について、政治資金の問題に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は、「支出の行方がわからないで済むこれまでの政策活動費のあり方は認められるわけがなく、全廃は当然の結果だ。ただ、以前から批判があったこうした支出を認めないとなったことは、政治資金の透明化という点では一歩前進と言える」と話しました。 政治過程論が専門で神奈川大学の大川千寿教授は、「国会会期末が見え始めた中で、政党間の妥協が急がれた側面は否めないが、政治家個人への寄付禁止の例外となっていた政策活動費の全廃は、透明性などの意味では前進だ。与野党を超えた幅広い合意が必要な争点について主要な政党が協議し、法案が成立する見通しになったことも一定の評価ができる」と話しました。 政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法案について、岩井名誉教授は、「透明性の確保とチェックの仕組みがなかったことが一連の不祥事の最大の問

18日昼すぎ、神戸市の地下鉄三宮駅で70代の女性が背中を刃物で刺され、病院に運ばれました。意識はあるということです。警察は近くにいた49歳の容疑者を殺人未遂の疑いでその場で逮捕し、詳しい状況を調べています。 警察によりますと、18日午後0時半前、神戸市中央区にある地下鉄三宮駅で「女性が刃物で刺された」と通りかかった人から通報がありました。 警察官が駆けつけたところ、駅の改札口付近に70代の女性が倒れていて、背中を刃物で刺され、けがをしていたということです。 女性は病院に運ばれて手当てを受けていて、詳しいけがの程度は分かっていませんが、意識はあるということです。 警察は、近くにいた住所・職業不詳の山本裕子 容疑者（49）を殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 警察によりますと、調べに対し黙秘しているということです。 これまでの調べで、被害者の女性は容疑者とは面識がないと話していたということ

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で不正な受注調整を行った罪に問われ、無罪を主張していたイベント制作会社に対し、東京地方裁判所は罰金2億8000万円の有罪判決を言い渡しました。 東京都に本社があるイベント制作会社の「セレスポ」と、元役員の鎌田義次被告（61）は、組織委員会が発注した ▽各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や ▽本大会の運営業務など、合わせて437億円の事業でほかの企業などと 不正な受注調整を行ったとして、独占禁止法違反の罪に問われ「企業間で合意はなかった」として無罪を主張しました。 18日の判決で東京地方裁判所の安永健次裁判長は「組織委員会の幹部らを通して他の企業の行動を認識し、基本的に幹部の意向に沿った企業のみが入札を行うことについて合意していた」と述べ、無罪主張を退けました。 そのうえで「6つの会場の業務を受注し、売り上げは100億円を上回る。

IR・統合型リゾート施設の事業をめぐる汚職事件で収賄と証人買収の罪に問われ、無罪を主張していた秋元司元衆議院議員について、最高裁判所は18日までに上告を退ける決定をし、懲役4年の実刑判決が確定することになりました。 IRを担当する内閣府の副大臣だった元衆議院議員の秋元司被告（53）は、中国企業などからあわせておよそ750万円相当の賄賂を受け取った収賄の罪と、贈賄側に裁判でうその証言をするよう依頼し現金を渡そうとした証人買収の罪に問われ、いずれも無罪を主張していました。 2審の東京高等裁判所は、「現金を渡したという贈賄側の証言は信用できる」として1審に続いて懲役4年、追徴金およそ750万円の判決を言い渡しました。 これについて秋元・元議員側が上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は18日までに退ける決定をし、実刑判決が確定することになりました。 元議員は保釈されていますが、確

NHK『ブラタモリ』、2025年4月からレギュラー放送復活。レギュラーとしての復活は1年ぶり。番組のコンセプトはそのままに、街道を歩くシリーズものなど、新しい試みにも挑戦し、より幅広い世代の人に地域の魅力を届ける　https://amass.jp/179914/

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり17日に与党との協議が物別れに終わったことについて、国民民主党の浜口政務調査会長は「与党側から新しい提案がなければ、協議の再開は難しい」と述べました。 「年収103万円の壁」の見直しをめぐって、17日の自民・公明両党と国民民主党の税制協議では、与党側がすでに提示した所得税の控除額を123万円とする案よりも、さらに引き上げる案を示さなかったことに、国民民主党が反発し、物別れに終わりました。 これについて国民民主党の浜口政務調査会長は、18日の記者会見で「国民の期待や民意に応える水準には到底至っていない。きょうに至っても与党側から私の方には何らアプローチはない」と述べました。 そのうえで「与党側から新しい提案がなければ、協議の再開は難しい。ボールは与党にあり、ちゃんとした姿勢や提案が示されれば、協議を再開する可能性はゼロではないが、それがなければ、先に進め

ヨーロッパと日本の軍事的な協力が深まる中、来日中のフランス軍の太平洋地域の統合司令官は、フランス軍の空母打撃群の一部が来年2月から3月ごろに日本の南部に寄港する予定だと明らかにしました。 海洋進出を強める中国を念頭に、フランスは、海軍の原子力空母「シャルル・ドゴール」を中心とした空母打撃群をインド洋や太平洋で行われる多国間演習に派遣する予定で、インド太平洋地域への関与を強めています。 フランス軍の太平洋地域の統合司令官を務めるギヨーム・パンジェ少将が17日、都内で、NHKのインタビューに応じました。 この中でパンジェ少将は、インド太平洋地域の安全保障上の課題について「太平洋の島しょ国では、違法漁業や麻薬密売などが脅威となっているほか、朝鮮半島では、核兵器の拡散や密輸、弾道ミサイルなどが課題となっている」と述べたうえで、今回の日本訪問中に自衛隊やアメリカ軍の指導部と会談し、連携を深めたい考え

NHKは18日、『ブラタモリ』を来年4月からレギュラー番組として復活させると発表した。 【写真】さんまと…タモリ？奇跡の2ショット『さんま御殿』で実現 『ブラタモリ』は、タレントのタモリが、アナウンサーらと“ブラブラ”歩きながら知られざる街の歴史や人々の暮らしに探る番組。2008年にパイロット版が放送され、09年10月から第1シリーズの放送がスタート。最新のレギュラーシリーズは、15年4月から今年3月まで9年間続いた。ナレーションは草なぎ剛、楽曲は井上陽水「女神」「瞬き」が使われた。 今年3月、公式サイトで「2015年からお届してきた今のスタイルでの放送は3月9日の回をもって、いったん区切りをつけることになりました。今後、さらに楽しんでもらえるような番組になることを目指して、検討を続けていきます」と発表。 その後11月、約8ヶ月ぶりに3夜連続で放送。「東海道“五十七次”の旅 ～行けばわかる

コロナ禍で中小企業に対して行われた実質無利子・無担保などの特別貸付について、会計検査院が調べたところ、回収不能となった額が1490億円と、昨年度1年間で2倍余りに増えたことがわかりました。 政府系金融機関の日本政策金融公庫と商工中金は、コロナ禍で売り上げが大きく減った中小企業の資金繰りを支援するため、令和2年3月から特別貸付を行い、実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」などの形で、127万件余り、合わせて20兆6397億円を融資しました。 このうち7291件、697億円が、令和4年度末までに回収不能と判断され、償却されていましたが、その後の1年間で1万4885件、1490億円と、回収不能の件数、金額とも2倍余りに増えたことが会計検査院の調査でわかりました。 残った債権の1割近くにあたる1兆1965億円は、正常債権より回収不能となる危険性が高い「リスク管理債権」で、2178億円は実質的

ことし1月から11月までに日本を訪れた外国人旅行者は、累計で3337万人余りとなり過去最多だったコロナ禍前の2019年1年間の累計をすでに上回りました。 日本政府観光局によりますと11月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で318万7000人で、1月から11月までの累計は3337万9900人となりました。 過去最多だったコロナ禍前の2019年1年間の3188万人をすでに上回り、コロナ禍で落ち込んだ訪日の旅行需要が大きく回復した形です。 2019年の11月までと比べた累計では、 ▽韓国は49％ ▽台湾は22.3％ ▽アメリカは57.4％ それぞれ増加した一方、 ▽中国は28.2％減少しています。 政府は、2030年に日本を訪れる外国人旅行者を今の2倍近くとなる6000万人に増やす目標を掲げています。 一方、足元では、旅行者が観光地に集中し地域住民の生活に影響が出るオーバーツーリズムが課題となって

「軽いパニックになりました」 15歳の女子高校生が語ったのは、まったく思いがけない被害。 ある日突然、SNS上で自分の裸の画像が送りつけられてきたというのです。 撮った覚えも、撮られた覚えもないのに…。 SNSにあげた画像や動画が勝手に加工される被害がいま急速に広がっています。 子どもたちや若者に迫る、“性的ディープフェイク”の実態とは？ もし被害にあったら、どこに相談したらいいのか記事の最後に窓口についての情報もまとめました。 （クローズアップ現代取材班）

【12月17日 AFP】中国の王毅外相は17日、ドナルド・トランプ次期米大統領の就任を前に、両国が協力すれば「数多くの偉業」を達成できるとの考えを示した。 王氏は北京で開催されたシンポジウムで、「中米が協力すれば数多くの偉業を達成できる」ことは、金融問題や国境を越えた麻薬犯罪対策などを通じて十分に証明されている」とし、中国の対米政策は「変わっていない」と強調した。 一方で、中国は「米国による違法かつ不当な抑圧、特に台湾問題などへのあからさまな内政干渉には断固として反対してきた」と主張。「わが国としては断固として強い姿勢で臨み、正当な権利と利益を守り抜き、国際関係における基本的規範を保証しなければならない」と語った。 その上で、「米国の新政権が正しい選択を行い、同じ方向を向いて中国と協働し、混乱を排除したり障害を克服したりして安定した、健全かつ持続可能な中米関係の発展に努めることを望む」と述

【12月17日 AFP】英国のポップシンガーでスーパースターのアデルさんの楽曲「Million Years Ago」について、ブラジルの作曲家が盗作されたと訴えを起こしているとして、ブラジルの判事が、ストリーミングサービスによる配信を含め、全世界での使用を一時的に差し止めるよう命じた。 AFPが16日に確認したところ、リオデジャネイロの第6商業裁判所のビクトル・トーレス判事は今月13日、同楽曲使用を一時的に差し止めるとともに、アデルさんの音楽会社、ソニー・ミュージックエンタテインメントとユニバーサル・ミュージックのブラジルの子会社に対し、同楽曲について「いかなる形式・手段であれ、フィジカル・デジタル・ストリーミング・共有プラットフォームを問わず、『Million Years Ago』の使用・再生・編集・配布・商業化を即刻かつ世界的に停止する」よう命じた。 「不遵守行為」に対しては、それぞれ

【12月17日 AFP】米北東部で正体不明のドローンが相次いで目撃されている問題で、ドナルド・トランプ次期大統領と現政権が衝突している。 米国では最近、ニュージャージー州やニューヨーク州を中心に謎のドローンの目撃情報が急増しているが、ドローンの正体が特定されていないことから、退任間近のジョー・バイデン政権は身内の民主党を含む各方面から批判を浴びている。 そうした中、トランプ氏はフロリダ州にある自邸「マーアーラゴ」で開いた大統領選後初の記者会見でこの話題に言及。「政府は何が起きているか知っている」と述べ、政府が情報を隠蔽（いんぺい）しているとの考えを示唆した。 米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は、政府の情報公開は「オープンかつ透明」で、目撃されたドローンの大半は「合法的かつ適法に運用されている」とし、「異常なものや、国家安全保障や公共安全に対するリスクは確認されて

【12月17日 AFP】ドイツ連邦議会（下院）は16日、オラフ・ショルツ首相が要請した信任投票を行い、反対多数で否決した。これを受けショルツ氏は、フランクワルター・シュタインマイヤー大統領に議会の解散を提案した。この結果、連邦議会選挙が来年2月23日に前倒し実施される見通しとなった。 ショルツ氏の率いる中道左派・社会民主党（SPD）と緑の党、中道リベラル・自由民主党（FDP）の3党で2021年に発足した連立政権は、今年11月にFDPが離脱し、崩壊した。 世論調査では、SPDは、フリードリヒ・メルツ氏率いる保守派・キリスト教民主同盟（CDU）に大きく後れを取っている。 戦後のドイツ政治は長年、保守会派キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）とSPDという二大勢力が支配する形で安定し、小政党のFDPがしばしばキャスチングボートを握っていた。1980年代に緑の党が登場したが、最近は極右政党「ド

【12月17日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領の不倫口止め料をめぐる事件で、ニューヨーク州地裁は16日、トランプ氏側が大統領の免責特権を理由に有罪評決の撤回を求めた訴えを退けた。米メディアが報じた。 これによりトランプ氏は、重罪の有罪評決を受けてホワイトハウス入りする米史上初の大統領となる可能性が高まった。 トランプ氏はこの事件を連邦裁判所に移送することを求めており、それが認められれば、大統領に再登板した際に自ら訴訟を終了させる権限を持てることになる。トランプ氏はまた、陪審員の不正行為など何点かの技術的な理由で、有罪評決に異議を唱えている。 トランプ氏は2016年大統領選の前に、過去に不倫関係にあったポルノ俳優ストーミー・ダニエルズさんへの口止め料支払いをめぐり業務記録を改ざんした罪に問われ、今年5月に有罪評決を受けた。 だが、11月5日の大統領選におけるトランプ氏勝利を受け、ニュ

兵庫県知事選挙でのSNS運用をめぐり、公職選挙法違反の疑いがあるとして出された告発を検察と警察が受理したことについて、斎藤知事は17日、「法律に違反しているという認識はなく、捜査には全面的に協力したい」と述べました。 兵庫県知事選挙における斎藤知事の陣営のSNS運用に関しては、西宮市のPR会社に、選挙運動の対価として報酬を支払った公職選挙法違反の疑いがあるとして、弁護士と大学教授が知事とPR会社代表に対する告発状を出し、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部が16日付けで受理しました。 これについて、斎藤知事は17日午前、県庁で記者団に対し「報道で承知をしていて、県民には心配をかけている。かねてより伝えているように、公職選挙法などに違反しているという認識はないことに変わりはない」と述べました。 そのうえで、「対応については代理人の弁護士にお願いしているが、今後、捜査には全面的に協力していきたい」と

政策活動費を廃止する法案など、政治改革の3つの関連法案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。政治資金規正法の再改正などは今の国会で実現する公算が大きくなりました。 目次 「政策活動費」とは 《国会の会期延長に向けた動きも》

「アジアのデトロイト」と称されるタイ。日本車のシェアが9割に達していた同市場で中国自動車メーカーの勢いがとまらない。比亜迪（BYD）など20を超える中国ブランドが進出し、日本勢のシェアは2年で76%まで低下した。車産業の人材の流れも大きく変わり、日系ディーラーの販売店では中国勢への移籍が急増。タイ東部で稼働したBYDの工場ではかつて日系自動車大手で技

兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元西播磨県民局長の公用パソコンに保存されていたとされる私的情報について、複数の県議が、前総務部長から見せられたと、県議会調査特別委員会（百条委員会）が16日に実施…

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党と国民民主党の6回目の税制協議が行われ、与党側から控除額をさらに引き上げる新たな提案がなかったことに国民民主党が反発し、合意には至りませんでした。 来年度の税制改正に向け、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らは17日、6回目となる税制協議を行いました。 この中では、前回の協議で自民・公明両党が示した、所得税の控除額を現在よりも20万円引き上げて123万円にする案をめぐり、古川氏が、「先に3党の幹事長が178万円を目指すことで合意しており、受け入れられない」と述べ、与党側に新たな案を示すよう求めました。 これに対し、与党側は、新たな案は提示せず、国民民主党としての具体的な制度設計を示すよう求めました。 このため古川氏は「新たな提案がないのであれば協議を打ち切りたい」と述べて協議は10分ほどで終

「キレイごとナシ」のマネジメント論 常に目標を達成させる「常勝集団」をつくるために、キラキラしたビジネスtipsは必要ない。組織マネジメントを専門とする横山信弘氏が、本質的なマネジメント論を「キレイごとナシ」で解説する。 2019年4月1日にスタートした働き方改革（中小企業は2020年スタート）。残業時間の規制や有給休暇取得の義務化の影響もあり、長時間労働者の割合は減少傾向にある。若い人材の確保のためにも、企業にとって残業しない・させない文化の定着は不可欠だ。

埼玉県春日部市で高齢の女性からキャッシュカードをだまし取ろうとしたとして、「闇バイト」とみられる中学3年生の男子生徒が逮捕されました。調べに対し、「クリスマスに遊ぶためのお金が必要だった」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、千葉県柏市の中学3年生の男子生徒で、警察によりますと16日夕方、春日部市の80代の女性から金融機関の職員を名乗ってキャッシュカードなどをだまし取ろうとしたとして、詐欺未遂の疑いが持たれています。 調べに対し、容疑を認め「クリスマスに遊ぶためのお金が必要だった」などと供述しているということです。 県内の駅で警戒中の警察官がサイズの合っていないスーツを着た中学生を見つけて追跡していたところ、春日部市内の駅で降りて女性の自宅を訪ね、キャッシュカードを受け取ろうとしたということです。 中学生は近所の人に詐欺と見抜かれて逃げ出しましたが、追跡していた警察官に身柄を

茨城県古河市の畑で15日、収穫直前のキャベツおよそ1200個がなくなっているのが見つかりました。この畑では先月もおよそ200個のキャベツがなくなっていて、警察は連続窃盗事件として捜査しています。 17日午前11時ごろ、古河市上大野の畑で収穫直前のキャベツが大量になくなっていることに農家の男性が気付き、警察に通報しました。 警察によりますと、およそ1200個のキャベツが根元から刈り取られていたということで、被害額は39万円相当にのぼるということです。 被害が確認される前日の今月14日の夕方には異常がなかったということで、その後、翌朝までの間に何者かが刃物を使うなどして勝手に刈り取ったとみられています。 この畑では、先月中旬にもおよそ200個のキャベツがなくなる被害が出ていて警察はいずれも大量になくなっていることから、複数人のグループによる車両を使った連続窃盗事件とみて捜査しています。 全国的

米イーライ・リリーが開発した早期アルツハイマー病治療薬の「ケサンラ」（ドナネマブ）が2024年9月に日本で承認された。アルツハイマー病の原因に直接作用する疾患修飾薬としてはエーザイの「レケンビ」（レカネマブ）に後れを取ったものの、治療によりアルツハイマー病の人の脳内に見られる老人斑（アミロイドたんぱく質の凝集体の沈着、アミロイドプラーク）が一定レベル以下になれば治療を中止できるという特徴を持つ。

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苦情が「半減」　NEXCO東日本のコールセンター、どのように「利用者の声」を聞いている？：テクノロジーを味方に 「当社のコールセンターに足りないものをあぶり出したところ、お客さまには高いレベルで対応できていることが分かりました。90％近い応答率の高さと、外部機関による格付け調査で10年連続3つ星取得の実績があります。一方でDXとCXへの対応は全然進んでいないと実感しました」 2021年4月にNEXCO東日本のお客さまセンター長に就任した竹川郁子氏は、このように就任当時を振り返った。 【訂正：2024年12月17日午前10時28分　初出で「NEXCO東日本のコールセンター（ETCマイレージプラザ事務局）のお客さまセンター長」と記載しておりましたが、誤りがあったため「NEXCO東日本のお客さまセンター長」に訂正いたします。】 当センターには1日約1000件の問い合わせが寄せられる。年間では30

日本生産性本部が16日発表した2023年の労働生産性の国際比較によると、日本の時間当たりの生産性は経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中29位だった。比較可能な1970年以降で最低だった前年の31位から、順位を二つ上げた。新型コロナウイルス禍からの回復で経済成長率が上向き、順位が改善したという。 日本の1時間当たりの生産性は56.8ドル（購買力平価換算5379円）で、1位アイルランド（154.9ドル）の4割程度、米国（8位、97.7ドル）の6割程度にとどまる。先進7カ国（G7）で70年以降、最下位が続いている。コロナ禍前の19年と比較すると、日本の生産性は3.3％伸びた。 日本ではサービス産業の生産性が低く、米国の半分程度となっている。生産性本部の担当者は「技術革新やリスキリング（学び直し）を通じて、より効果的に成果を生み出すことが必要だ」と強調した。 生産性は、1人の労働者が一定の時

【12月17日 AFP】南太平洋の島しょ国バヌアツの首都ポートビラで17日、強い地震が発生し、米国を含む複数国の公館が入る建物などが倒壊した。AFPの取材に応じた目撃者は市内で遺体を見たと語った。 米地質調査所（USGS）によると、地震は現地時間午後12時47分（日本時間午前10時47分）に発生。地震の規模はマグニチュード（M）7.3、震源は首都のあるエファテ島の沖合約30キロ、深さ57キロの地点だった。 本震の数分後にはM5.5の余震が発生し、その後数時間にわたり小規模な余震が続いた。 AFPの写真では、米国やフランスなど複数の大使館が入る4階建てのビルの地上階が完全に押しつぶされているのが確認できる。 倒壊した建物の画像をSNSに投稿した住民のマイケル・トンプソン氏は、衛星電話でAFPの取材に応じ、「市内の建物内に人がいる。通り過ぎたときに遺体を見た」 と述べた。道路には地滑りに巻き込

【12月17日 AFP】（更新）ロシアの首都モスクワで17日、電動キックボードに仕掛けられていた爆弾が爆発し、軍将校が死亡した。ロシア連邦捜査委員会が発表した。 同委員会によると、死亡したのは、ロシア軍の放射線・化学・生物防衛部隊のイーゴリ・キリロフ司令官。 「12月17日朝、モスクワのリャザンスキー通りの住宅入り口付近に止められていた電動キックボードに仕掛けられた爆発物が作動」し、亡くなったと発表された。同行していた補佐官も死亡した。 ウクライナ当局の関係者は同日、AFPに対し、キリロフ氏はウクライナ保安局（SBU）の「特殊作戦」によって殺害されたと語った。 同情報筋は、「ロシア軍放射線・化学・生物防衛部隊司令官、イーゴリ・キリロフ中将の排除は、SBUによる特殊作戦である」と述べた。(c)AFP

『ポケモン』の「いうことを きかない！」フィギュアが12月19日から発売予定。アニポケを彷彿とさせる懐かしのポーズのリザードンや、「しらんぷり」するミュウツー、「そっぽをむいた」ブラッキーなど全5種類

かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、NHK経営委員会が会長を異例の厳重注意とした問題の議事録が、訴訟の和解によって、公開されることになった。「視聴者の代表としてNHKの業務執行をチェックすべ…

沖縄科学技術大学院大学は、画像の「くっきりさ」を定量的に評価する新手法を開発した。研究では、論文の筆頭著者であるサント・チャン博士（絵描きとしても活動中）がファンである、VTuber・さくらみこさんを題材にした。

ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る。持ち株会社を設立し、傘下に両社がぶら下がるかたちで調整する。将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れる。世界の自動車産業は米テスラや中国勢など電気自動車（EV）メーカーが既存大手を脅かしつつあり、テクノロジーとプレーヤーの両面で歴史的な構造転換が進む。国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位グループへの浮上を目指す。【関連記事】世界3位グループの自動車メーカー誕生へ

日本の調査捕鯨船への妨害行為を指示したとして国際手配され、ことし7月にデンマーク領のグリーンランドで拘束された、反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者についてデンマーク司法省は日本への引き渡しを認めない判断を示しました。 反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者は、日本の調査捕鯨船に対する妨害行為を指示したとして、2010年、海上保安庁が威力業務妨害などの疑いで逮捕状を取り、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 そして、ことし7月、デンマーク領グリーンランドで現地の警察に拘束され、日本政府がデンマーク側に身柄の引き渡しを求めていましたが、デンマーク司法省は17日、日本への引き渡しを認めない判断を示しました。 理由については、元代表が勾留されていた期間などを含めた「総合的な評価」に基づいて決定したとしています。 また、グリーン

関係者によりますと、両社は持ち株会社を設立し、それぞれの会社を傘下におさめる形で、経営統合する方向で協議を進めているということです。 両社はことし3月に包括的な協業に向けた検討を始め、8月には次世代の車に欠かせない車載OSなどのソフトウエアの開発やEVで、部品の共通化を進めることで合意していました。 今回、両社が経営統合に向けて協議を進める背景には、EVや自動運転、それに車のソフトウエア開発など新たな分野の競争が激しくなり、アメリカのテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが存在感を高めていることがあります。

弁護士以外が法律事務を扱う「非弁」行為をしたとして、第一東京弁護士会は17日、同会所属の荒井裕樹（ゆうき）弁護士（48）を業務停止3カ月の懲戒処分にしたと発表した。　荒井弁護士のサイトによると、青色…

Su-30の海外向け仕様機体。 合言葉は「アトマニルバール・バーラト」 インド国防省は2024年12月12日、国営企業のヒンドゥスタン・エアロノーティクス（HAL）とSu-30MKI戦闘機を12機調達する契約を結んだと発表しました。 拡大画像 インド空軍で運用されているSu-30MKI戦闘機（画像：インド空軍）。 価格が13億ドル相当になるこの契約では、「Aatmanirbhar Bharat（アトマニルバール・バーラト：自立したインド）」構想に基づく大きな一歩であることが強調されています。 Su-30MKIは、現在はロシアの国営企業であるUAC傘下のスホーイ設計局（現スホーイ・カンパニー）が開発したSu-30「フランカー」シリーズのインド向け派生モデルですが、今回新たに生産する機体は、全体の62.6％がインド製パーツで構成されるそうで、同社以外にも国内の主要な防衛産業から提供される予定で

石破首相、１７８万円に引き上げ「必要」　補正１７日成立 時事通信 政治部2024年12月16日18時02分配信 参院予算委員会で答弁する石破茂首相＝１６日午後、国会内 石破茂首相は１６日の参院予算委員会で、所得税の負担が生じる年収ライン「１０３万円の壁」を見直し、１７８万円まで引き上げることについて「必要だからこそ（自民、公明、国民民主の）３党合意ができている」と述べた。国民民主の礒崎哲史氏への答弁。 ３党協議、打ち切りも　「１０３万円の壁」見直し不十分なら―国民・古川税調会長 自民、立憲民主両党は、２０２４年度補正予算案を１７日の同委で採決する日程で合意。その後の参院本会議で成立する見通しだ。 礒崎氏は、「１０３万円の壁」の見直しに伴う経済効果を質問。加藤勝信財務相は「消費、企業収益、雇用などに循環的、波及的な影響がある。プラスの方向に行くことは間違いない」との認識を示した。 金融所得課

明治18年（1885年）創設の法律学校が前身の中央大。法曹界に多数の人材を輩出し文系イメージの強い同校が理系の要素を強める。目玉は2027年開設を予定する農業情報学部（仮称）だ。食やビジネスに関し中大が得意とする法律や社会科学的な知識を持ち、農業のデジタルトランスフォーメーション（DX）にも貢献できる人材を育てる。河合久学長は「文理融合の研究と教育で次世代人材を育てる」と意気込む。日本は22

イスラエルが、アサド政権の崩壊で混乱するシリアのゴラン高原で、イスラエル人の人口を倍増させる計画を承認したことについて、岩屋外務大臣は、地域の緊張がさらに高まるおそれがあるとして計画の凍結を強く求める考えを示しました。 アサド政権の崩壊によりシリアが混乱する中、イスラエルは、占領しているシリアのゴラン高原で、イスラエル人の人口を倍増させる計画を承認したと発表しました。 これについて岩屋外務大臣は記者会見で「日本は、イスラエルによるゴラン高原併合を認めない立場で、今回の措置が域内の緊張をさらに高めることを憂慮している。イスラエルの入植活動は国際法違反であり、活動の完全凍結を改めて強く求めたい」と述べました。 その上で、今後のシリア情勢について「シリア国民にとって、よりよい国づくりが再開されることを心から期待している。イスラエルだけでなく、すべての当事者に対し、暴力の即時停止、国際人道法を含む

サッカーJリーグは、再来年から始まる「秋春制」シーズンへの移行期間に、昇格や降格がない特別ルールのリーグ戦を行うことを決めました。 Jリーグのリーグ戦は再来年から、夏場を避けて秋に開幕する「秋春制」に移行します。 現在の方式で行われる来シーズンは来年12月に終了し、秋春制が始まるシーズンの開幕まで間隔が空くことから、Jリーグでは、この移行期間の対応を協議してきました。 そして、17日の理事会で、移行期間の再来年2月から6月にかけて、昇格や降格がない特別ルールのリーグ戦を行うことを決めました。 J1は20チームを10チームずつ、東西のグループに分けてリーグ戦を行い、その後、各グループの同じ順位どうしがホームアンドアウェー方式で2試合を戦って最終順位を決めます。 J2とJ3はカテゴリーの区分をなくし、あわせて40チームが地域ごとに4つのグループに分かれてリーグ戦に臨みます。 90分で決着がつか

アメリカのIT大手、グーグルの親会社の傘下で自動運転タクシーを手がける「ウェイモ」がタクシー会社や配車アプリ大手と連携し、来年から日本で自動運転の導入に向けた実証実験を始めると発表しました。 発表によりますと、アメリカのIT大手、グーグルの親会社、アルファベット傘下の「ウェイモ」は、タクシー会社の「日本交通」、配車アプリ大手の「GO」と日本での自動運転タクシーの導入を目指して連携することになりました。 来年から都内の道路で日本交通の乗務員がウェイモの車両の運転を始める予定で、日本での自動運転に欠かせない道路環境や地図データなどの情報を収集していくとしています。 ウェイモはアメリカの一部の地域ですでに自動運転タクシーのサービスを展開していますが、アメリカ以外で試験走行を行うのは初めてだということです。 この分野の競争は激しく、アメリカの「テスラ」が2026年にもEVの自動運転タクシーの生産を

都市部を走る通勤電車でワンマン運転が広がっている。地方路線のワンマン化はもっぱらコスト削減が目的だが、都市部の場合は、人手不足への対応が主眼だ。　少子高齢化によって、働き手の中心となる現役世代（15…

ベラルーシの日本大使館は17日、日本人1人が当局に拘束されたと明らかにした。ベラルーシ外務省から16日に連絡があったという。　ベラルーシの独立系メディアは12月初め、ウクライナ国境に近い南東部ホメリ…

国産米の流通市場から「安いコメ」が消えた。2024年産の価格は関東産コシヒカリなど業務向け銘柄が高級米と肩を並べる。店頭で品切れが起きるほどの需給逼迫で、流通が早いコメや割安なコメに買いが殺到、銘柄の序列が崩れつつある。「コメの価格の秩序がなくなった」。大手コメ卸、木徳神糧の鎌田慶彦社長は24年産米の取引価格の様子をこう表現する。コメの銘柄にはそれぞれ価格の「居所」があった。コメの消費が減り

運送業界やトラックドライバーに対する印象として「拘束時間が長い」「深夜・早朝の出勤」「体力面で厳しい」「給料があまりもらえない」など、マイナスなイメージが先行している。 福井県勝山市の運送事業者は「忙しい時期になると、残業や荷待ちで拘束時間が守れなくなることがあるが、他業種でも繁忙期での長時間残業はあると思う。そもそも運送業に限らず、定時で確実に上がれる仕事は多くはないはず」とこぼす。 同社のドライバーに話を聞くと、「３０年近く働いてきたが、昔は走れるだけ走り、荷物がいっぱいになるまで詰め込み、仕事量が多い分、給料も多くもらえていた。いまは仕事量が減り、休みは増えたが、以前のように稼げない」と肩を落とす。 また、「休みがあって、最低限暮らせるお金があれば満足な若手も増えている。『拘束時間や休みを重視せず、お金を稼ぎたい人』と『稼ぎは最低限でも、休みが多く拘束時間が短い仕事をしたい』という人

X（旧Twitter）のイーロン・マスク氏は日本時間12月18日未明、Xに「ハッシュタグを使うのはやめて」と投稿した。「システムにはもう不必要で、見た目も悪い」とも付け加えた。 コンセントに挿して充電器にもなるAnkerのモバイルバッテリー（価格をAmazonでチェック） あわせてマスク氏が引用ポストした「Xにハッシュタグは必要か否か」という質問に対する生成AI「Grok」の回答は次のようなものだった。 「ハッシュタグは潜水艦に網戸を付けるくらいに無意味。ハッシュタグをたくさんつけたツイートは『私を見て！必死なんです』と叫んでいるみたいだ。Xは目立とうとする人をアルゴリズムで罰するような場所になってしまった。『もっと見られたい』と必死になるほど、逆に誰にも見られなくなる。ハッシュタグは『無名』への片道切符だ」

ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る。持ち株会社を設立し、傘下に両社がぶら下がるかたちで調整する。将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れる。世界の自動車産業は米テスラや中国勢など電気自動車（EV）メーカーが既存大手を脅かしつつあり、テクノロジーとプレーヤーの両面で歴史的な構造転換が進む。国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位グループへの浮上を目指す。ホンダと日産は近く覚

日本の調査捕鯨船への妨害行為を指示したとして国際手配された、反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表が釈放され、メディアのインタビューに対し、日本による捕鯨を改めて批判しました。 反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者は、日本の調査捕鯨船に対する妨害行為を指示した威力業務妨害などの疑いで国際手配され、デンマーク領グリーンランドで拘束されましたが、デンマーク司法省は17日、日本への引き渡しを認めない判断を示し、元代表は釈放されました。 元代表はデンマークメディアなどのインタビューに応じ、「拘束されたことによって日本が行っている違法な行為に国際的な関心が集まった」と述べ、日本による捕鯨を改めて批判しました。 このあと、家族の住むフランスに戻るということです。 フランスでは、マクロン大統領が元代表を日本に引き渡さないようデンマーク側に要請していたほか、パリ市は元代表を名誉市

衆議院の補欠選挙で相手陣営の選挙運動を妨害した罪に問われている政治団体、「つばさの党」の黒川敦彦代表が17日夜、保釈されました。 保釈されたのは、政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦被告（46）です。 弁護士によりますと、東京地方裁判所は17日、黒川代表から出されていた保釈の請求を認める決定をし、検察が不服として抗告しましたが、東京高裁が退けました。 黒川代表は保釈金1000万円を納め、昨夜、保釈されたということです。 黒川代表はことし4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、相手陣営の演説中に拡声機を使って大音量で問い詰めたり、選挙カーを追い回したりして選挙運動を妨害したとして公職選挙法違反の罪に問われています。 11月20日に開かれた初公判で、黒川代表は「極めて政治的に意味のある適法な行為だ」と述べ、無罪を主張していて、東京地裁で審理が続いています。

NHKが、東京都選挙管理委員会が公表した去年分の政治資金収支報告書を調べたところ、700余りある各政党の支部のうち自民党の16の支部が、支出側に記載されたあわせて303万円の寄付を収入として記載していなかったことがわかりました。 NHKは、先月東京都選挙管理委員会が公表した去年1年分の政治資金収支報告書のうち、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党、れいわ新選組、参政党、社民党の9つの政党の支部あわせて700余りについて、支出側に記載されている寄付を収入側の団体が記載しているか調べました。 その結果、元衆議院議員や現職の都議会議員、区議会議員などが代表を務める自民党の16の支部が、あわせて303万円の寄付を収入として記載していなかったことがわかりました。 一部は、指摘を受けてすでに訂正したということです。 自民党の支部をめぐっては、東京都連も、去年とおととしの2年分の

北九州市のファストフード店で中学生2人が男に刃物で刺され、女子生徒が殺害された事件で、男が逃走したとみられる方角にある最寄り駅の防犯カメラには、事件の前後に特徴の似た人物の姿が写っていなかったことが捜査関係者への取材でわかりました。 事件直後に主要な道路で行われた緊急配備でも有力な手がかりは得られておらず、警察は周辺の路地裏も含めて捜索し、行方を捜査しています。 今月14日の夜、北九州市小倉南区徳力にあるマクドナルドの店舗で、塾帰りに立ち寄った中学3年の2人が刃物で刺され、このうち中島咲彩さん（15）が死亡しました。 一緒にいた同級生の15歳の男子生徒も、致命傷になりかねない深い傷を負ったということです。 男は徒歩で北の方向に逃げたとみられていますが、現場から350メートルほど北側にある最寄りの北九州モノレール徳力公団前駅の複数台の防犯カメラを警察が調べたところ、事件前後の時間帯に特徴の似

東京商工リサーチが全国5277社にアンケートを行ったところ、およそ5割の企業が最低賃金1500円を5年以内に実施「できない」と回答していることが分かりました。 「できない」と回答した企業のうち半数近くが、賃上げした企業の法人税を減税する「賃上げ促進税制の拡充」を求めているということです。 東京商工リサーチの分析 「企業の努力だけでは賃上げの実現が難しい部分もあります。税の免除や投資への助成など、国による支援が必要です」 政府は、2020年代に最低賃金を1500円まで引き上げる目標を掲げています。 （「グッド！モーニング」2024年12月17日放送分より） ▶住友生命　来年度営業職3万人の賃金引き上げ平均5％超へ ▶総理閣僚らの給与据え置きへ　国家公務員は平均1万1183円引き上げ

女子プロボクシングの元チャンピオンで、戸籍上の性別を変更したトランスジェンダーのボクサー、真道ゴー選手が、男性のプロとしてリングに上がるという日本選手では初めての挑戦を断念することになりました。 37歳の真道選手はWBC＝世界ボクシング評議会女子フライ級の元チャンピオンで、7年前に性別適合手術を受けて戸籍上の性別を変え、その後、JBC＝日本ボクシングコミッションに対して、男性のプロテスト受験を希望してきました。 試合で受けるダメージなど安全管理の面での知見が十分でないことなどを理由に受験は認められませんでしたが、去年、公式戦に近いルールで男性のプロ選手とスパーリングをして敗れたものの3ラウンドを戦い抜いていました。 そして17日、真道選手は所属する大阪市のジムで本石昌也会長とともに記者会見し、本石会長は、ことし3月に再びJBCからプロテストの受験は認められないと回答があったことを明らかにし

強い寒気の影響で、19日にかけて東日本と西日本の日本海側を中心に大気の状態が非常に不安定になり、山沿いでは局地的に大雪になるおそれがあります。気象庁は雪による交通への影響などに十分注意するとともに、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、冬型の気圧配置の影響で北海道から北陸にかけての日本海側を中心に雪が降っています。 東日本と西日本の日本海側の上空には、19日にかけてこの時期としては強い寒気が流れ込むため、大気の状態が非常に不安定になる見込みです。 このため、山沿いでは局地的に大雪となるおそれがあり、19日夕方までの24時間に降る雪の量はいずれも多いところで ▽中国地方と近畿北部で40センチ ▽長野県と新潟県で30センチ ▽北陸と山口県で20センチ ▽東北の日本海側と四国で15センチ ▽九州北部で5センチと予想されています。 東日本と西日本の日本海

自動車大手のホンダと日産自動車が経営統合へ向けた協議を始めることで調整に入ったことが18日、わかった。持ち株会社を設立し、両社が傘下に入る形が有力視されている。三菱自動車が合流することも検討する。実…

【シリコンバレー=清水孝輔】コンゴ民主共和国が米アップルを刑事告訴したことが17日明らかになった。複数の米欧メディアが報じた。取引先企業を通じ犯罪組織が関与した鉱物を間接的に調達しているとし、結果的に犯罪組織の資金獲得につながっていると指摘した。広範な供給網（サプライチェーン）の管理・監視を巡って、企業が社会に説明責任を果たすことの重要性は高まっている。ロイター通信によるとコンゴ政府はフランス

企業は18日午後、記者会見を開き、打ち上げから1分20秒すぎにロケットの1段目にある、燃焼ガスを噴き出す「ノズル」と呼ばれる部分の動きに異常があり、機体の姿勢にも異常が起きたことを明らかにしました。 その後も、ロケットは飛行を続けたものの、設定した飛行経路から外れたため、打ち上げから3分7秒後、ロケットの2段目の燃焼中に自動で飛行を中断する措置を取ったと説明しました。 2号機には5つの小型衛星が搭載されていて、軌道への投入に成功すれば民間企業単独の打ち上げとしては国内で初めてとなるはずでした。 打ち上げの失敗はことし3月の初号機に続いて2回連続で、企業は原因究明を急ぎ、3号機の打ち上げに臨む考えです。 会見で企業の豊田正和社長は「衛星を軌道に投入させることができず、皆様におわびを申し上げます。可能なかぎりスピードを重視し次のステップに向けて対応したい」と話していました。 宇宙工学が専門で東

ソフトウエア大手の「富士ソフト」に対して2つの投資ファンドが買収を提案する中、一方の投資ファンド「ベインキャピタル」は会社側の同意がないままTOB＝株式の公開買い付けに踏み切る意向を明らかにしました。2つのファンドによる異例の争奪戦は一段と激しさを増していて株主の判断が注目されます。 「富士ソフト」をめぐっては、アメリカの2つの投資ファンド「KKR」と「ベインキャピタル」がともに会社の非上場化を目指し、買収を提案しています。 KKRは1株当たり9451円で2回目のTOB＝株式の公開買い付けを進めていますが、ベインもこれに対抗する形でKKRを上回る1株当たり9600円でTOBを開始するとしていました。 このうちベインはTOBにあたって会社から賛同を得ることを条件としていましたが、18日、この条件を放棄し、早ければ来月下旬からTOBに踏み切る意向を明らかにしました。 富士ソフトが17日の取締役

北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン総書記が、父、キム・ジョンイル氏の死去から13年となる17日、遺体が安置されている宮殿を訪れて追悼し、幹部たちがキム総書記への忠誠を誓ったと伝えました。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が、父、キム・ジョンイル（金正日）氏の死去から13年となる17日、遺体が安置されている宮殿を訪れたと18日、伝えました。 キム総書記は、指導部や軍の幹部たちと、花かごをささげて追悼し、参加者全員がキム総書記への忠誠を誓ったとしています。 一方で北朝鮮は韓国の国会でユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」の宣言をめぐり、大統領の弾劾を求める議案が可決されたことを16日、国営メディアで伝えましたが、その後、反応を示していません。 外交関係者からは、「いま強い反応を示せば、北の脅威を訴えるユン大統領を支援する形になるので、静観している

学力試験で事実上、合否を判定する学校推薦型選抜を今月、東洋大（東京都）が同大として初めて実施し、物議を醸しました。　学校推薦型を含めて「個別学力検査の試験期日は2月1日から」と定めたルールに違反する…

「僕らが（任天堂に訴訟で）負けちゃったら、誰がどうやってゲームをつくればいいのか。（任天堂は多くの特許を有しているのに）たまたま僕らが標的になってしまった」「Palworld（パルワールド）」開発元のポケットペア（東京・品川）のある従業員はそう強調した。ポケットペアは11月8日、任天堂とポケモン（東京・港）から提起されている特許権侵害訴訟について詳細を一部公開した。ポケットペアが1月に発売し

人工知能（ＡＩ）の分野には多くの不確実性があるが、明確だと思われていたことが１つだけあった。より大規模で高価なシステムほど優れた結果を生み出すということだ。写真は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ＣＥＯサミットに出席したＯｐｅｎＡＩのサム・アルトマンＣＥＯ。２０２３年１１月、米カリフォルニア州サンフランシスコで撮影（２０２４年　ロイター/Carlos Barria） ［ニューヨーク　１３日　ロイター　Breakingviews］ - 人工知能（ＡＩ）の分野には多くの不確実性があるが、明確だと思われていたことが１つだけあった。より大規模で高価なシステムほど優れた結果を生み出すということだ。だから生成ＡＩ企業オープンＡＩは絶え間なく資金調達を行い、巨大ＩＴ企業はＡＩに多額の資金を投じてきた。しかし今、この原則が根底から崩れつつあるようだ。 ソフトウエアを訓練するための新しいデータが底を突き

中国で「空飛ぶクルマ」の開発競争が過熱している。中国政府が無人機（ドローン）の活用と合わせた低空域での経済活動「低空経済」の概念を打ち出し、「新たな成長のエンジン」と位置付けているためだ。各地の地方自治体も今年、次々に関連施策を発表。先進地域である南部・広東省の企業では、実用機の量産と販売の計画が見切り発車ともいえる早さで進んでいた。 自社製品に自信 「世界で唯一のデザイン。われわれにライバルはいません」 広東省広州市に本社を置く「広東匯天航空航天科技（小鵬匯天）」のブランドマネジャー、陳萍氏は、11月の航空ショーで初の有人飛行を公開した同社の空飛ぶクルマ「陸地航母」について、こう自信を見せた。同社は電気自動車（EV）の新興メーカー「小鵬汽車」が2020年、前身のベンチャー企業を買収して設立した。 陸地航母は、2人乗りの飛行ユニットを6輪車両に載せて運ぶ「分割型」で、多くの従来型と異なり離

アメリカのトランプ次期大統領は16日、先月の大統領選挙で投票日の直前に自身が劣勢だとする世論調査の結果を伝えた新聞社などに対し、「選挙妨害だ」などとして損害賠償を求める訴えを起こしました。 トランプ氏が訴えたのは、中西部アイオワ州の有力紙「デモイン・レジスター」や世論調査を行った会社などです。 「デモイン・レジスター」は大統領選挙の投票日3日前だった先月2日、アイオワ州で10月下旬に有権者を対象に行った世論調査の結果、民主党候補のハリス氏がトランプ氏を3ポイント、リードしていると伝えました。 ただ、実際の選挙では、州内でトランプ氏がハリス氏に13ポイント差をつけて勝利し、トランプ氏側は新聞が伝えた世論調査の結果は「現実に反し、信ぴょう性を欠いたものでハリス氏に有利になるよう選挙を妨害した」などと主張して損害賠償を求めました。 これについて「デモイン・レジスター」の広報担当者はアメリカメディ

シリアのボランティア救助組織「ホワイトヘルメッツ」がダマスカスで見つかった集団墓地で遺体を収容する様子＝１６日/Aris Messinis/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） シリア国民が全土に存在するという集団墓地の実態解明に着手している。既に国外逃亡した独裁者、アサド大統領の過酷な統治下で行われた残虐行為の規模が明らかになりそうだ。 自らの政権の崩壊を受けアサド氏がシリアを後にした今月８日以降も、数多くのシリア人家族たちは自分たちの愛する人々に何が起きたのか依然として答えを得られずにいる。これらの人々はアサド政権の秘密警察によって拘束された。 米非営利団体シリア緊急タスクフォース（ＳＥＴＦ）のムアズ・ムスタファ代表によると、首都ダマスカス東郊にある集団墓地では「アサド政権による拷問で死亡した」数十万人の遺体が埋葬された可能性があるという。 数年にわたり集団墓地の調査に取り組ん

衆院選で与党が過半数割れした。自民党の裏金問題の影響により、非公認で無所属出馬となった福井県の有力政治家も落選。北陸新幹線小浜ルート（福井県敦賀市－同県小浜市－京都市－新大阪）の今後に何らかの影響があるとの見方が出ている。米原ルート（敦賀市－滋賀県米原市）への見直しを求めている石川県内の自民党系市議は「新幹線どころではなくなった。推進力が弱く…

「何これっ。気持ち悪い。軽いパニックみたいな」 15歳の少女のもとに送りつけられてきたのは、自分が裸になった画像。 SNSにアップした日常の何気ない動画を、誰かが勝手に裸に加工したとみられる“性的ディープフェイク“でした。 いま、AIを使ったこうした性的な画像がネット上に氾濫、拡散する事例が急激に増えています。 大人だけでなく、中学生や高校生など、子どもたちの間でも広がっている可能性が見えてきました。

群馬県の草津町長からわいせつ行為を受けたと、うその告訴をしたとして、虚偽告訴などの罪に問われた元草津町議新井祥子被告（55）は18日、前橋地裁の初公判で虚偽告訴の罪は起訴内容を認め、名誉毀損の罪は無罪と主張した。

帯状ほう疹は、体内に潜伏している水ぼうそうと同じウイルスが、加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化し、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚の病気です。 厚生労働省によりますと、50歳以上の人がかかりやすく患者は70代が最も多くなっていて、皮膚の症状が治まっても神経の痛みが数年残るケースがあります。 現在は、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に「生ワクチン」や「組換えワクチン」の接種が行われていますが、いずれも任意接種のため、基本はおよそ8000円から4万円あまりの自己負担が必要となっています。 こうした中、厚生労働省は18日開かれた専門家部会で、帯状ほう疹のワクチンを来年度から接種費用を公費で補助する定期接種に含める方針を決めました。 対象は原則65歳になった高齢者と、HIV＝ヒト免疫不全ウイルスに感染し、免疫機能に障害がある60歳から64歳の人で、すでに65歳を超えている人につい

闇バイトによる犯罪が相次いでいることを受けて、総務省は18日大手のSNSなどの事業者に対し闇バイトを募集する投稿を迅速に削除することや、利用者に注意喚起を行うことなどを要請しました。 政府は17日開いた犯罪対策閣僚会議で闇バイトによる事件を受けた緊急の対策を決定しました。 これを受けて総務省は18日、業界団体を通じて、フェイスブックなどを運営するメタ、旧ツイッターのX、LINEヤフー、グーグル、それに、TikTokの5社に対し、闇バイト問題への対応を要請しました。 具体的には、アルバイトを募る際に氏名や業務内容、賃金などを明示をしていない募集は職業安定法に違反するとして、こうした投稿を迅速に削除するなどの対応を求めています。 また、SNSのアカウントを作る際に携帯電話番号による認証を行うなど、本人確認の厳格化を検討するよう呼びかけています。 このほか、捜査機関からの問い合わせに対して円滑に

夕暮れ時の那覇市内。8月に訪れた沖縄県庁や国際通りがある市中心部は慢性的な渋滞で、行き交う車はのろのろ運転を続けていた。　内閣府の調査では、平日の朝夕ラッシュ時、市内を走る車の時速は10・5キロ。東…

ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議に入る。歴史的な大型再編の決断を促したのは、台湾電機大手、鴻海精密工業の影だった。鴻海は経営不振の日産に狙いを定め、水面下で経営に参画しようと動いていた。鴻海の思惑が実現すれば、ホンダと日産の協業が白紙に戻りかねない。両社は不退転の覚悟で一気に統合へ舵を切った。【関連記事】今秋から日産の周辺に鴻海の影がちらついていた。鴻海は米アップルのスマホ「iPhon

日産自動車のエンブレム（2024年5月9日撮影、資料写真）。（c）Yuichi YAMAZAKI/AFP 【12月18日 AFP】18日付の日本経済新聞は、ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ると報じた。米テスラや中国の比亜迪汽車（BYD）など電気自動車（EV）メーカーに対抗するのが目的としている。 日経によれば、ホンダ、日産両社は持ち株会社を設立し、傘下に両社がぶら下がる形となる。近く覚書（MOU）を結ぶ予定。日産が筆頭株主となっている三菱自動車を将来的に合流させることも視野に入れるという。3社が統合すれば、世界有数の自動車メーカーが誕生することになる。 ホンダ、日産両社は報道についてほぼ同じ内容のコメントを出した。報道内容は会社として発表したものではないとする一方、今年3月にEV技術などに関して「戦略的パートナーシップ」に向けて合意した通り、「強みを持ち寄り、将来的な協業につい

日産とホンダが経営統合へ向けて協議に入ると一部報道が入った。日産とホンダが傘下に入る持ち株会社を設立し、経営資本を集中するという。経営統合となれば販売台数規模は世界3位になるが、肝心なところは業績がどう上向くか。現状の2社がたとえ経営統合したところで、どのように舵を取るのか？　速報から一歩踏み込んでお届けしよう。 文：国沢光宏／写真：NISSAN、HONDA 【画像ギャラリー】ホンダが「新型ハイブリッド」で日産の北米市場にテコ入れも？ 日本導入濃厚キックスの姿を見てくれ（10枚）画像ギャラリー 「ホンダが日産を傘下に置くのでは」という記事を私のWebで2024年8月20日に書いている（国沢氏の記事）。その時点で日産の発行株式の51％を買おうとすれば約8550億円。株価下がった今なら約6250億円となる。ホンダの時価総額は6兆7800億円なので、会社の価値としちゃ10分の1。 十分可能だと思

第二次世界大戦で旧日本軍に所属して戦没した韓国人の遺族らが、国が靖国神社に提供した戦没者名簿をもとに家族が合祀されて人格権を侵害されたとして、名簿を提供した国に慰謝料などを求めた訴訟の上告審で、最高…

痛みを伴う水ぶくれが皮膚に現れる「帯状疱疹（ほうしん）」を予防するワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は18日、65歳の人を対象に、2025年度から定期接種にする方針を了承した。定期接種になれば…

JR西日本は18日、2029年度に北陸新幹線の敦賀―金沢間（約125キロ）で自動運転を始めると発表した。無人ではなく、運転士によるボタン操作で発車から停車までを自動制御するという。　北陸新幹線の車両…

【ダラス=朝田賢治】セブン&アイ・ホールディングス（HD）は17日、2027年までに米国コンビニエンスストア事業において食品の品ぞろえを拡充した新型店を500カ所出店すると明らかにした。同社に買収提案したカナダの競合アリマンタシォン・クシュタール（ACT）も食品を成長の鍵と位置付ける。同分野で米コンビニ市場の主導権を固めて企業価値向上を目指す。セブン子会社の米セブン―イレブン・インクが

半導体世界大手、台湾積体電路製造（TSMC）によるサプライヤー表彰で日本勢の健闘が光っている。2024年は27社中14社を日本企業が占め、6年ぶりに全体の過半となった。表彰企業の顔ぶれからはTSMCの注力分野もうかがえる。TSMCは本社を置く北部・新竹で2日に開いたサプライヤーとのフォーラムで、優れた貢献をたたえる「エクセレントパフォーマンス賞」を27社に贈った。内訳をみると、日本企業は公表ベ

日本新聞協会は18日、政府が2025年夏に「知的財産推進計画2025」を策定するのにあわせ内閣府に提出した意見を発表した（https://www.pressnet.or.jp/statement/copyright/241218_15644.html）。生成AI（人工知能）の普及で著作権に関する懸念が高まっており「著作権法改正を含めた新たな法整備を打ち出すべきだ」と表明した。政府は計画策定にあ

南中川駅（みなみなかがわえき）は、山口県山陽小野田市中川二丁目にある、西日本旅客鉄道（JR西日本）小野田線の駅[2]。 小野田市街地に位置する。駅の西側を山口県道223号小野田港線がアンダークロスしている。 1915年（大正4年）11月25日：小野田軽便鉄道が小野田駅 - セメント町駅（現・小野田港駅）間で開業した際に、中川町停留場として開設[1]。 1921年（大正10年）8月15日：南中川停留場に改称[1]。 1923年（大正12年）6月25日：小野田軽便鉄道が小野田鉄道に社名変更[3]。 1943年（昭和18年）4月1日：小野田鉄道が国有化[1]。国有鉄道小野田線南中川駅となる。 1947年（昭和22年）10月1日：それまでの小野田線が宇部西線に編入され、当駅もその所属となる[3]。 1948年（昭和23年）2月1日：宇部西線が現行の小野田線に改称され、当駅もその所属となる[3]。