政府系金融機関の日本政策金融公庫と商工中金は、コロナ禍で売り上げが大きく減った中小企業の資金繰りを支援するため、令和2年3月から特別貸付を行い、実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」などの形で、127万件余り、合わせて20兆6397億円を融資しました。
このうち7291件、697億円が、令和4年度末までに回収不能と判断され、償却されていましたが、その後の1年間で1万4885件、1490億円と、回収不能の件数、金額とも2倍余りに増えたことが会計検査院の調査でわかりました。
残った債権の1割近くにあたる1兆1965億円は、正常債権より回収不能となる危険性が高い「リスク管理債権」で、2178億円は実質的に回収不能だということです。
また、今回の調査では、コロナ禍に迅速性を優先し、申請を簡素化した各都道府県の信用保証協会の債務保証の状況も初めて明らかにされ、昨年度末までに保証が決まった202万件余り、38兆2664億円の1.3％にあたる4848億円が、貸付先の破産などのため返済されなかったこともわかりました。
コロナ禍の中小企業特別貸付 1490億円が回収不能に 会計検査院
コロナ禍で中小企業に対して行われた実質無利子・無担保などの特別貸付について、会計検査院が調べたところ、回収不能となった額が1490億円と、昨年度1年間で2倍余りに増えたことがわかりました。
国の会計実務に詳しい元会計検査院局長の有川博さんは「審査段階で経営状況などのチェックをかなり緩めてしまったので、早急に融資するという目的は達成できたが、中小企業などのコロナ禍からの脱却や、再建という事業の本来の目的に逆に作用してしまったのではないか。リスク管理債権がこれだけあるので、今後も償却額が同じか、それ以上のペースで増えるだろう」と指摘しています。