中国・北京にある同性愛を治療対象としている病院の前で、抗議を表す人形（中央）と並んで病院に抗議するLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）権利団体のメンバーら（2013年12月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARK RALSTON 【5月11日 AFP】中国の労働紛争仲裁委員会は、トランスジェンダー（性別越境者）であることを理由に不当に解雇されたとする男性からの申し立てを退けた。男性の弁護士が11日、述べた。こういった申し立ては中国では初めてという。 報道によると、仲裁申請者は女性として生まれたものの、自らを男性として認識し、普段から男性用の衣服を着用している。中国南西部・貴州（Guizhou）省の保健センターに就職してから8日後に解雇されたという。 男性を解雇した理由はトランスジェンダーだと雇用主が話しているとみられる様子が録音されていたものの、弁護士に

ロンドンの大手会計事務所で受付係として下請会社に採用された女性が、ハイヒールを履いていないことを理由に帰宅を命じられたことが明らかになった。 企業受付業ポーティコに臨時採用されたニコラ・ソープさん（27）は昨年12月、ロンドンのPwC（プライスウォーターハウスクーパース）に出社したところ、「高さ5センチから10センチのハイヒール」を履くようにと指示された。ソープさんがこれを断り、男性の同僚たちは同じように指示されていないと不満をあらわにしたところ、日給なしで帰宅を命じられたという。

連合が結成25年を記念して企画・制作した書籍『ワーキングピュア白書--地道にマジメに働く25歳世代』。「悩みや不安を抱えながらも、地道にマジメにやりがいを求めて仕事をする25歳世代の若者」を「ワーキングピュア」と名付け、10人にインタビューした。明らかになったのは、仕事に対する純粋さと、一方でそれを打ち砕くような労働環境の問題だ。長時間労働、サービス残業、低賃金、パワハラ...。未来あるワーキングピュアを使い潰してはいけない。労働組合はどう行動すべきか。『ワーキングピュア白書』第3章で、鼎談にご参加いただいた小説家の朝比奈あすかさんと神津連合会長が語り合った。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

Dで働いていた学生アルバイトのＡさんの労働問題について、フランチャイズの運営会社とフランチャイズ本部である株式会社Cに団体交渉を申し入れました。株式会社Cは、D等を運営している会社です。 Ａさんは、Dで昨年５月から勤務しています。当初は週４日、１日５時間程度でしたが、昨年12月頃から勤務の回数が増えていき、勤務が段々と過酷化していきました。今年の4月12日から8月11日までの間は、1日も休まずに4ヶ月連続勤務を強いられました。ここ数ヶ月間は、平均すると昼の12時過ぎから、深夜25時過ぎまで、1日12時間程度働いていました。 また、今年の春先には、数千万円の損害賠償を店長から示唆されたり、店の商品の自腹購入（食べ放題10人前で3万数千円など）を何度も強いられ通算して十数万円を支払ったりしています。 さらに、8月12日の未明には、店長から帰宅途中のＡさんに対し、「家に行くからな。殺してやる。」

連合が強く反対してきたホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の適用除外制度）が、今国会で審議される見通しとなった。2月13日に労働政策審議会が取りまとめた報告（「今後の労働時間法制等の在り方について」）には、「高度プロフェッショナル制度」の創設が盛り込まれた一方、すべての労働者を対象とする「労働時間の量的上限規制」「休息時間（勤務間インターバル）規制」などの長時間労働抑止策の整備は見送られた。 昨年11月、過労死等防止対策推進法が施行され、過労死防止は「国の責務」となった。いま、最優先すべきは「残業代ゼロ」ではなく「過労死ゼロ」に向けた過重労働対策の強化であるはずだ。なぜ、長時間労働が問題なのか。なぜ、時短が進まないのか。その根本に目を向けてみた。 労働政策審議会報告の主な内容 「今後の労働時間法制等の在り方について」 (1) 中小企業における月60時間超の時間外労働割増賃金率の適

クレーマー客、セクハラなどでうつ病 申請の34.3％認定、4年間で11％増加 外国に比べるとまだ少ない 専門家 「予防・対策具体化した法が必要」 昨年春、ソウル市内デパートの免税店で店舗管理者として働いていた40代前半のパク・インジャ氏（仮名）は、ある顧客とのトラブルを経験した。顧客が化粧品を買っては返品することを繰り返しているうち、再購入ができなくなると、ひどい言葉づかいや罵声を浴びせ、販売台の広告板を蹴って売り場の物品が壊れたこともあった。その顧客は、数日間ずっと店を訪れたり電話をかけたりしてパク氏を呼び出してきたが、上司はパク氏にその顧客の応対を任せ続けた。ついにパク氏は、他の人に会うと深刻な不安を感じるなど、パニック障害を経験した。勤労福祉公団は「業務上のストレスによる一時的な不安障害」という医師の診断書をもとに、パク氏が申請した労働災害（労災）を認め、2カ月間の療養を承認した。

大学生らに「ブラックバイト」と呼ばれる働かせ方が広がっている。アルバイトなのに勉強しづらくなるほど長く働かされたり、ノルマを達成できないと自腹で商品を買わされたり。数年前から問題視されてきたが、改善は進まない。大学などが注意を呼びかけ、厚生労働省も４月から本格的に警鐘を鳴らし始めた。　大手コンビニチェーンの滋賀県の店で昨年１１月まで１年半ほど働いた男子大学生（２０）は、うな重やお中元の販売ノルマを課せられたという。おでんのキャンペーンの週には「家族や友達にも声をかけて１００個は達成を」とオーナーに言われた。親にも一部出してもらって自宅用に数千円、５０個以上を購入。残りは親戚に頼んだ。　未達なら反省文を書かされ、「罰ゲーム」として勤務時間外にゴミ捨て場の掃除などを無給で命じられることも。オーナーが怖くて自腹購入がバイト仲間で常態化していたという。負担は１回あたり数千円でも、学生にとっては大き

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ついに閣議決定されてしまいましたね。 労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 時間でなく成果に応じ賃金を 労基法改正案を閣議決定 しかし、なぜ「定額￥働かせ放題」制度を、成果に応じた報酬が支払われる制度という誤報が相次ぐのでしょうか。 マスコミの記者さんたちは、今日、閣議決定された法案要綱を本当に読んでるですかね？ 何度指摘しても、この誤報が繰り返されるので、こうなったら 全文チェックだ！労働基準法等の一部を改正する法律案要綱 ↑ これが閣議決定された法案要綱です。 これの「六」があたらしく導入される制度です。 いわゆる「残業代ゼロ」制度、最近では「定額働かせ放題」制度といわれるやつですね。 順次見ていこう！

顔がむくみ、空せきが続いた。疲れた顔の夫は「仕事がたまっている。やることがいっぱいある」と言い残し、職場に向かった。 西日本で展開する小売りチェーンに勤めていた当時４７歳の男性はこの日、急性心臓死で亡くなった。妻はその朝、出勤する夫の様子に異変を感じていた。２００６年１２月のことだ。 男性が倒れたのは、入院する母を見舞いに行った病院の待合室だった。携帯電話には、倒れる直前まで取引先と話していた履歴が残っていた。 男性は小売りチェーン傘下の約１００店舗で扱う家電製品のバイヤーだった。業者から商品を仕入れ、店舗を回って販売指導を行った。新規開店の準備のため、早朝に起きて日帰り出張をくり返した。 亡くなる２年半前に課長に昇進し、「がんばって会社を大きくすれば、オレたちの暮らしも安定する」と口癖のように話した。死亡前２カ月間の早出・残業は月平均１４０時間にのぼり、佐賀労働基準監督署は０９年、労災と

「サービス残業をやらせるのが下手な俺」――こんなタイトルで、はてな匿名ダイアリーに投稿された文章が話題となった。サービス残業について抗議してきた部下に対して、上司である投稿者が「3つの理論」で説得を試みたが、うまくいかなかったという話だ。 そこでは「サービス残業」を肯定するため、次のような理論が語られた。 （1）お客の喜ぶ顔を思えば金のことも気にならなくなるという「仕事はやりがい理論」 （2）定時に仕事を終えることができない部下が悪いという「残業が発生するのは仕事が遅いからだ理論」 （3）まずは金のことは考えずにがむしゃらに働いて能力をアピールしろという「金は後からついてくる理論」 だが、部下はこれらの「理論」に納得せず、仕事を辞めてしまったのだという。投稿者は「部下にサービス残業やらせる方法を考えるのではなく、部下と一緒になって上司に『サービス残業は嫌です』と言うべきだった」と後悔の念を

アルバイトで過重な働き方を強要される「ブラックバイト」の改善に向け、都留文科大（山梨県）の学生がこのほど、労働組合「都留文科大学学生ユニオン」を立ち上げた。大学単位の学生労組は全国でも珍しいという。会社側と団体交渉して適切な対応を求めるほか、ブラックバイトの悩みを抱える学生の相談にも応じていく。 ユニオンのメンバーは４人で、４年生の藤川里恵さん（２２）ら２人が共同代表を務める。藤川さんは、アルバイト先の県内の小売店で、商品の買い取りを求められたり、急用のときも休ませてもらえなかったりしたという。「おかしいと思っても、生活費をバイトに頼っていたので言い出せなかった」と振り返る。 首都圏青年ユニオン（東京）に相談した際、都留文大で労組をつくる動きがあることを知り、活動に加わった。小売店側とは近く団体交渉を開催し、改善を求める。 １１日の設立会見で藤川さんは… こちらは有料会員限定記事です。有料

議員・政党へのアンケート調査を実施１２月５日、日本労働弁護団が実施した雇用問題についてのアンケート結果が公表されました。 その簡単なレポートです。結果詳細は下記URL先です。是非、ご参照ください。 議員・政党へのアンケート調査 前議員アンケート==解散時に衆議院議員だった候補者へのアンケート（回答１２５人）では、 （１）先の国会で提出されていた派遣法改正への賛否 （２）いわゆる残業代ゼロ制度に対する肯否 （３）非正規労働者と正規労働者の均等待遇についての肯否 を問いました。 先の国会で廃案となった派遣法改正案への態度は？与党の圧倒的多数が賛成なのは、自らが出した法案なので当然ではありますが、面白いのは、公明党は回答した４名のうち２名が、自民党でも１名が「このままでは不安」を選択しているというところです。 与党議員の中にも、やはりあの派遣法改正案がそのまま通っては将来に不安があると思っている

世界興行収入が12.3億ドルの大ヒットとなっている映画『アナと雪の女王』（ウォルト・ディズニー・スタジオ）の追い風を受けて、東京ディズニーリゾート（TDR）も絶好調だ。東京ディズニーランド（TDL）では、シンデレラ城に映し出される新しい映像ショー（キャッスルプロジェクション）「ワンス・アポン・ア・タイム」が5月末からスタートしているが、その中には『アナと雪の女王』のキャラクターも登場し、話題となっている。 流通・マーケティング専門紙「日経MJ」（日本経済新聞）の6月8日付記事『闇に浮かぶ妖精や野獣　城に名場面を映すショー　日常忘れる20分間』によると、「ワンス・アポン・ア・タイム」は今年度の集客の切り札であり、ショーの時間を15分から20分に増やし、力を入れているという。平日午後6時から入場できる「アフター6パスポート」（3400円）を使い、会社帰りに行くという楽しみ方もできそうだ。 TD

特定社労士しのづかさんの  「労働問題の視点」に、こんなコメントが付いていましたが、 http://sr-partners.net/archives/51944058.html#comments 労働問題については、どうしても会社と労働者間の私人間の問題という意識が強く、特に労働基準法違反に当たらない労使紛争の部分については国（監督官）はノータッチの姿勢であります。また、対等な契約関係と言いながら、実体は昔ながらの主従関係、滅私奉公の関係が労使間を支配しており、純粋な法律問題のようにはいかないところに難しい点があるかと思います。 しかし、少なくとも労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準等に違反するいわゆる法違反の部分については、現在の労働基準監督官の権能を強化するべきであります。 経済特区等での介護等に従事する外国人労働者を受け