2016年4月1日から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行された。この法律は、障害を理由とする差別を解消し、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会を実現しようとするものである。この施行により、行政機関や民間企業等に対して「障害を理由とする差別」が禁止されるとともに、「必要かつ合理的な配慮」（合理的配慮）の提供が求められることになる。 障害者差別解消法の制定と同時に「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）も改正され、こちらも2016年4月1日から施行された。この改正法では、「事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならない」としたうえで、「事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不

ロンドンの大手会計事務所で受付係として下請会社に採用された女性が、ハイヒールを履いていないことを理由に帰宅を命じられたことが明らかになった。 企業受付業ポーティコに臨時採用されたニコラ・ソープさん（27）は昨年12月、ロンドンのPwC（プライスウォーターハウスクーパース）に出社したところ、「高さ5センチから10センチのハイヒール」を履くようにと指示された。ソープさんがこれを断り、男性の同僚たちは同じように指示されていないと不満をあらわにしたところ、日給なしで帰宅を命じられたという。

映画の試写会で監督の挨拶を聞く機会はよくある。ただ、その監督から「気分が悪くなったら遠慮なく退室してください。精神科医が来ていますので何かあれば相談してください」という言葉を聞くのは初めてだった。 映画「月光」の主題は性暴力である。試写会における監督の配慮は重いテーマから目を逸らさない作品ゆえに必要なものだった。「それ」が起きる様を目にして衝撃を受ける人への配慮。また、作品を見た人が過去に自分が受けた被害を思い出して心身に不調をきたすかもしれない、という配慮が感じられた。 主人公はピアノ教室を営む若い女性。彼女は発表会の帰りに教え子の父親から性暴力を受ける。物語は「それ」がどのように起き、主人公がどう対処していくのかを描く。正確にいえば主人公が受けた被害に的確に対処できずに苦しむ様をリアルに見せてくれる。 こうした問題に詳しい寺町東子・弁護士は映画を見た感想を次のように述べる。 「映画を見

同性同士の結婚を認めないのは憲法が定める法の下の平等に反するとして、全国の同性愛者ら約四百五十人が人権救済を申し立てたことを受け、日弁連は二十五日、申立人九人から同性婚法制化の必要性について、非公開で聞き取り調査を行った。弁護団が明らかにした。 日弁連は調査の結果、問題があると判断すれば、政府や国会に適切な措置を求める勧告を出すことなどを検討する。申し立ては昨年七月で、弁護団によると、同性婚が認められないことについて人権救済を求めたのは初めて。 聞き取りでは、パートナーが心不全で倒れた際に、家族でないことを理由に病状の説明を受けられなかったことなど、それぞれの生活上の困難や差別体験を説明。日弁連側は社会的な理解やパートナーシップ証明だけでは不十分な理由や、結婚の意義を尋ねたという。

厚生労働省は２５日、長野県軽井沢町のスキーバス事故を受けて行ったツアーバス運行業者に対する調査結果を公表した。調査対象の１９６事業所のうち１６６事業所（８５％）で労働基準法などの法令違反が見つかった。同省は公益社団法人「日本バス協会」に法令順守の徹底を要請した。 厚労省によると、長時間労働など労働時間に関する違反があったのが９…

女装した男性が男性客を接待する風俗店が横浜市のマンションの一室で営業しているとして、住民が店に退去を求めた仮処分申請について、二十二日、横浜地裁で和解が成立した。店は立ち退くことになったが、同性同士の風俗店は風俗営業法の規制外。同性愛への理解が広がる一方、暴力団の資金源になっている可能性もあり、法の盲点が浮き彫りになっている。 住民側によると、ＪＲ横浜駅近くのマンションで店が営業を始めたのは二〇一二年三月。不特定多数の客や従業員がマンションに出入りし、風俗営業に気付いた住民が戸部署に相談した。 だが、同性間の風俗店は風営法の適用外で、警察が取り締まることはできなかった。このため、マンションの管理組合は今年二月、住居専用の建物で営業することは管理規約に違反するとして、横浜地裁に営業停止を求めて仮処分を申し立てた。

米ユタ州は19日、ポルノは公衆衛生を害するものだと全米で初めて宣言した。ギャリ―・ハーバート知事が法案に署名したことを受けて、成立した。

体と心が一致しない「トランスジェンダー」の高校生が、学校でどのトイレを使えるかが争われた訴訟で、米バージニア州にある控訴裁判所は１９日、地元の教育委員会の「体の性と同じトイレを使わなければならない」という規則が、教育での性差別を禁じた法律に反するという判決を言い渡した。 米メディアによると、この法律によってトランスジェンダーの権利が保護されると控訴裁レベルで認められたのは初めて。米国では現在、トランスジェンダーの人たちのトイレ利用が注目されており、他の州にも影響がありそうだ。 今回の訴訟は、女性の体で生まれ、現在は男性として生きる生徒が起こしていた。生徒は学校側にトランスジェンダーであることを伝え、男子トイレを利用していた。地域の住民から「他の生徒のプライバシーが侵害される」「トイレ内の事件につながる可能性がある」などの意見が出たため、教育委員会は２０１４年末に、使うトイレは体の性で判断す

私たちが欲しいのは「理解」か、「人権」か？ ――東アジアとLGBTの人権保障 福永玄弥 クィア・スタディーズ・東アジア研究 国際 #LGBT#台湾#性的少数者#東アジア 昨今、性的少数者をめぐるイシューが政治領域で高い関心を集めている。とりわけ2015年4月に渋谷区で成立した、同性パートナーを結婚に準ずる関係と定めた条例が世論を喚起して以来、LGBTにたいする差別の解消を地方行政や国政レベルで問う動きが加速している。 国政レベルでは、与野党ともに「LGBT」を看過できない政策課題とみなし始めている。たとえば、民主党はLGBTにたいする差別の解消を目的とした法案の起草に着手しているという。超党派の国会議員からなる議員連盟も、性的指向や性自認を理由とする差別を解消するための法律制定に向けて動きだした。自民党も特命委員会を設置し、LGBTを「正確に理解して……カミングアウトをしなくても済むような

シンガポールで撮影された最高裁判所の建物（2015年3月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Amir Yusof 【4月14日 AFP】（更新）シンガポール最高裁は12日、13歳の少女に対する性的暴行の罪に問われていた、生物学的には女性である被告に無罪を言い渡した。判事は、性的暴行の罪の根拠となる法律は男性器のある男性にしか適用されないと述べた。 ズニカ・アフマド（Zunika Ahmad）被告（40）は生物学的には女性だが、若いころから男性として生活してきた。ズニカ被告は昨年、少女に対する6件の性的暴行について罪状を認めていた。 ズニカ被告に無罪判決が下されたことは、女性や同性愛者の人権活動家から強い反発を招いている。 性的暴力の被害者を支援する施設を運営する「行動と研究のための女性協会（Association of Women for Action and Research）のジョリ

ヘイトスピーチの解消に向けた与党の法案が、今国会に提出された。法務省のホームページでは、ヘイトスピーチについて「特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動」とある。「あの人は意地悪だからきらい」はただの悪口だが「○○国の人はみな日本から出て行け」とか「○○民族は劣っている」などはヘイトスピーチにあたる。残念ながら近年、ネットだけでなく公道でこういったヘイトスピーチがばらまかれるようになった。 ヘイトスピーチは世界の各国で問題になっているが、日本では対策が遅れていた。それがこのほど与党も法制化に立ち上がったのだ。それは素直に喜びたい。 この記事は有料記事です。 残り697文字（全文967文字）

あまり一般の方には知られていませんが、労働業界周りの人であれば誰でも知っている超有名な「労働判例」という雑誌があります。 労働判例（2016年4月1日・1128号）私も労働事件を扱う弁護士の端くれなので、この雑誌を定期購読しているのですが、最新号におもしろいというか、目を疑うような事件が載っていました。 それは、関西で「類塾」を営んでいる株式会社類設計室が被告となった事件です（類設計室（取締役塾職員・残業代）事件・京都地裁平成27年7月31日判決・労働判例1128号52頁）。 ちなみに労働者の代理人は渡辺輝人弁護士です。 全社員を取締役にするという荒技雑誌「労働判例」の表紙に、いきなり「全員取締役制塾職員の労働者性と割増賃金請求」という言葉が躍ります。 ここで、労働業界周りの読者は「え？どういうこと？」と一気に引き込まれます。 そして、「ぜ、全員取締役制？！・・・・だと？」と心を鷲掴みにさ

親だからこそ願う子どもの「生き抜く力」 人生を歩んでいく中で乗り越えていかなければならないことがある時 自分の力をたくましさに変えて挑戦し 乗り越えてほしい 願うご家族とともに 夢門塾で培う成功体験 夢門塾はご家族に寄り添いながらお子様の 「人生を生き抜く力」を育てる場所を目指します CURRICULUM ３つのカリキュラム 夢門塾では、「運動」「学習」「生活」の3つのカリキュラムで 子ども達の発達支援を行っています 放課後等ディサービス 通所受給者証をお持ちの 小学生・中学生・高校生対象

１億総活躍国民会議で表明 安倍晋三首相は２５日、長時間労働を是正するため、労働基準法の改正を目指す考えを示した。時間外労働について定めた労基法３６条に基づく労使協定（３６協定）のあり方を見直し、労働時間の上限値を設けることなどを検討する。来年の通常国会以降で法改正を目指し、経済界などと調整を進める。 首相はこの日、首相官邸で開かれた１億総活躍国民会議で、「長時間労働は仕事と子育ての両立を困難にし、少子化や女性の活躍を阻む原因となっている」と指摘。労基法の改正に関し「３６協定の時間外労働規制のあり方について再検討を行う」と表明した。 ３６協定は企業と従業員側が結ぶ協定。協定を結べば労基法が定める労働時間（１日８時間、週４０時間）を超える労働が可能になるため、上限なく長時間労働させられる問題が指摘されている。

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米カリフォルニア州チャッツワースの倉庫に積み上げられたアダルト映画（2004年5月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROBYN BECK 【2月19日 AFP】米カリフォルニア（California）州の労働安全衛生基準委員会（Occupational Safety and Health Standards Board）は18日、性感染症予防のためにポルノ俳優にコンドームとデンタルダム、ゴーグルの着用を義務付ける提案を退けた。 同委員会は7人で構成され、提案の承認には4人の賛成が必要だったが、賛成3、反対2で否決された。 終日開催された公聴会にはポルノ俳優や作家、監督、プロデューサーらが出席し、この厳しい規制が承認されればポルノ産業は打撃を受けることになると反対を表明した後、採決が行われた。 米ポルノ制作者らが加盟する業界団体「フリースピーチ連合（Free Speech Coaliti