【ソウル米村耕一】韓国で加湿器の消毒に使う殺菌剤で妊産婦や新生児が肺を損傷し多数が死傷する事件が起き、ソウル中央地検は１４日、最大の被害を出した殺菌剤を製造・販売した多国籍企業の韓国法人「オキシー・レキット・ベンキーザー」の元社長ら３人を業務上過失致死傷の疑いで逮捕した。聯合ニュースが伝えた。 地検によると、元社長らは２０００年に危険性の検査をせずに毒性のある化学物質を含む…

アフガニスタン北部クンドゥズで米軍に誤爆された国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」運営の病院（2015年11月10日撮影）。(c)AFP/Najim RAHIM 【4月30日 AFP】アフガニスタン北部クンドゥズ（Kunduz）で昨年、米軍が国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」が運営していた病院を誤爆し、42人が死亡した問題で、米中央軍（US Central Command）のジョセフ・ボテル（Joseph Votel）司令官は29日、爆撃を行った米兵が戦争犯罪で訴追されることはないと明言した。 この問題は世界中で怒りを招き、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領がアフガン駐留米軍を代表して謝罪に追い込まれる異例の事態となった。 だがボテル司令官は当該部隊について、調査から戦闘のストレスを受ける中で一連の誤りを犯し、病院を誤爆してしまったことが分かったと述べ、そ

「憲法の番人」が、憲法違反の裁判手続きをしていたかどうかが問題の核心だ。そこから逃げたと受け取られても仕方ない。 ハンセン病患者の刑事裁判などが長年、隔離施設に設置された「特別法廷」で開かれていた問題で、最高裁が調査報告書を公表した。 その中で、最高裁は特別法廷について「差別的な取り扱いが強く疑われ、違法だった」と総括し、「偏見、差別を助長し、患者の人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と謝罪した。 ただし、最高裁の検証の姿勢には疑問が残る。最高裁は昨年、検証を始める際、第三者の意見を聞くために有識者委員会を設けた。この委員会の意見が同時に公表された。 意見は、特別法廷は憲法の平等原則に違反すると明確に指摘した。裁判の公開原則についても、隔離された場所に法廷を設置しており、「違憲の疑い」を拭えないとした。 最高裁はどう答えたのだろうか。 公開原則については「正門などに開廷

会見で事務総長が報告書に書かれていない表現に踏み込む ハンセン病患者の裁判が裁判所外の隔離施設などに設置された「特別法廷」で開かれていた問題で、最高裁は２５日、「差別的な取り扱いが強く疑われ、違法だった」とする調査報告書を公表し、「偏見、差別を助長し、人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と謝罪した。患者側が強く主張してきた憲法違反の指摘については、「法の下の平等に違反した疑いがある」と口頭で説明するにとどまった。

カナダで初めてのトランスジェンダーの裁判官が誕生 GAY STAR NEWSによると、2月12日、カナダでトランスジェンダーの男性が裁判官に就任した。トランスジェンダーの裁判官が誕生するのは、カナダでは初めてのことだという。就任にあたって、この男性にはカナダ全体から祝福の言葉が寄せられている。 初のトランスジェンダーの裁判官就任を祝福する声 カナダのある男性が新たな歴史を作った。カナダ中部に位置するマニトバ州で開かれたパーティで、ケール・マッケンジー（Kale McKenzie）氏がトランスジェンダーとして初めて裁判官に就任することが発表されたのだ。 マッケンジー氏は、正式には12月に裁判官に任命されており、カナダ全体からたくさんの応援の声が寄せられていた。裁判官の一人は以下のようなメッセージを伝えた。 「ケールはトランスジェンダーを自認する、カナダで最初の裁判官となった。これは祝福される

米ジョージア州アトランタの教会で信者らと話すアラバマ州最高裁判所のロイ・ムーア主席判事（2003年9月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Erik S. Lesser 【1月7日 AFP】米アラバマ（Alabama）州最高裁判所の主席判事は6日、同州当局による同性婚の禁止は合法との判断を下し、同州の検認裁判官に同性カップルへの結婚許可証の発行停止を命じた。 米国では昨年6月、州当局は同性婚を禁じることはできず、これまで同性婚を禁じていた州も同性婚を認めなければならないとした歴史的な判決が、連邦最高裁によって下されていた。連邦最高裁は、アンソニー・ケネディ（Anthony Kennedy）判事が記した多数意見の中で、同判決内容は結婚の権利の拡大を全米に適用するものであることを明確にしている。 しかし、アラバマ州最高裁判所のロイ・ムーア（Roy Moore）主席判事は

【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は26日、同性婚は合衆国憲法の下の権利であり、州は同性婚を認めなくてはならないとの判断を下した。これにより全米で同性婚が合法となる。最高裁が同性婚そのものを容認したのは初めてで、米社会を二分してきた論争は法的に決着することになる。オバマ米大統領は最高裁の判断について「米国の勝利だ」と歓迎した。最高裁が今回審理したのは、同性婚を禁じたオハイオ、ミシガン、ケンタ

「ハイスコアガール」事件、知財専門家らが刑事手続きに反対声明　「侵害が明らかではなく、表現活動に委縮も」 漫画「ハイスコアガール」が他社のゲーム作品のキャラクターを無断使用し、著作権を侵害したとして作者やスクウェア・エニックス社員ら16人が書類送検された事件で、知的財産法の研究者や実務家ら27人が12月22日、「著作権侵害の成否が明らかでない事案について刑事手続が進められることに反対する」とする声明を発表した。 声明には中山信弘 明治大学研究・知財戦略機構特任教授や田村善之 北海道大学大学院法学研究科教授、福井健策弁護士や藤本由香里 明治大学国際日本学部教授らが賛同している。 声明では、今回のケースについて、「著作権侵害の要件としての類似性が認められない可能性、また適法な引用に該当する可能性などがあり、著作権侵害が明確に肯定されるべき事案とは言いがたい」と指摘。著作権の「微妙」な事件では一

「ワンピース」展示中止は根拠なし＝主催者側の訴え認める−ソウル西部地裁 【ソウル時事】ソウルの「戦争記念館」が、日本の人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」展示会への会場貸し出しを、原作に「旭日（きょくじつ）旗」に似た絵があるとの理由で取りやめた問題で、ソウル西部地裁は、契約通りの開催を求める主催者側の訴えを認める決定をした。聯合ニュースが１８日、伝えた。 　主催者側は、１２日からの開催直前に貸し出し取りやめの通告を受けた後、戦争記念館側を相手取り、通告の効力停止と展示妨害の禁止を求める仮処分申請を行っていた。 　地裁は「ごく少数の場面に旭日旗と似た絵があるという理由で、日本帝国主義を賛美した漫画だとは言えない」と指摘。「仮に旭日旗を描いたものだとしても、主人公と対決するキャラクターを描写する場面で使われており、むしろ否定的イメージだ」と判断した。 　その上で、「漫画の全体的な脈絡を

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

静岡県で１９６６年に一家４人が殺害、放火された「袴田事件」で死刑が確定した元プロボクサー袴田巌（いわお）死刑囚（７８）＝東京拘置所在監＝の第２次再審請求で、静岡地裁（村山浩昭裁判長）は２７日、再審開始を認める決定をした。死刑囚の再審開始決定は、無罪が確定した免田、財田川、松山、島田の４事件と、後に覆された２００５年の名張毒ブドウ酒事件の名古屋高裁決定に次いで６件目。　事件は６６年６月３０日未明、当時の静岡県清水市（現・静岡市清水区）で発生。みそ会社専務（当時４１）宅から出火し、焼け跡から専務と妻（同３９）、次女（同１７）、長男（同１４）一家４人の遺体が見つかり、全員の胸や背中に多数の刺し傷があった。　同年８月、みそ工場従業員だった袴田死刑囚が強盗殺人や放火などの容疑で逮捕され、捜査段階で犯行を認める自白調書がつくられたが、公判では一貫して否認。静岡地裁は６８年９月、自白調書１通と５点の衣類

日本での在留期限が切れたガーナ人男性が４年前、成田空港から強制送還される際に死亡したのは、東京入国管理局の職員による過剰な制圧行為が原因だとして、日本人の妻（５２）ら遺族が、国に約１億３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。小林久起（ひさき）裁判長は、入管職員が男性の体を前かがみに押さえつけたために呼吸困難となり、窒息死したと認定。国に約５００万円の賠償を命じた。　男性はアブバカル・アウドゥ・スラジュさん（当時４５）。２０１０年３月２２日、オーバーステイで強制送還されることになり、複数の入国警備官に付き添われて飛行機に乗せられたが、離陸前に死亡。法務省の報告書では、手足に手錠をされ、猿ぐつわ状のタオルで口をふさがれた上、座席で前かがみに押さえられていた。　国側は医師の鑑定をもとに「死因は心臓の腫瘍（しゅよう）による不整脈で、制圧行為とは因果関係がない」と主張。制圧行

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PC遠隔操作事件の被告人片山祐輔氏について、東京高裁第11刑事部（三好幹夫裁判長、阿部浩巳裁判官、染谷武宣裁判官）は３月４日、東京地裁が２月18日に行っていた保釈請求の却下決定を取り消し、保釈を許可する決定を出した。 罪証隠滅の恐れは小さく保釈の必要性は大きい決定によると、同高裁は １）弁護人は600点以上に及ぶ検察官請求の書証全部を証拠とすることに同意し、第１回公判で甲号証のすべてが取り調べられた ２）検察側証人16人の大半は、警察関係者やコンピュータ関係会社の技術者等である。被告人を釈放しても、これら証人予定者に働きかけて自己に有利な証言をさせることは想定し難い ３）被告人が自宅や勤務先で使用していたパソコンは全て押収されるなどして捜査当局の管理下にあるとみられ、ハードディスク内のデータに被告人の主張に沿う痕跡を作出するのは困難というほかないから、被告人がそのような行為に出る漠然とした