生活保護を受けずに暮らしている障害がある人のおよそ６０％は年収が１００万円以下にとどまっているというアンケート調査を全国の福祉作業所などで作る団体がまとめました。調査を行った団体は、障害者が自立して生活できるような所得保障が必要だと指摘しています。 まず、生活保護を受けているかどうかを尋ねたところ、「受けている」が１１％、「受けていない」が８９％でした。「生活保護を受給していない」と答えた人に障害年金に作業所から受け取る工賃などを合わせた年収の総額を聞いたところ、６１％が「１００万円以下」と答え、合わせて９８％が「年収２００万円以下」という結果となりました。 団体によりますと、調査に答えた障害者の平均年齢は４１歳でしたが、半数余りが「親と同居している」と答え、年齢が高くなってからも親が生計を支えているケースが多いとみられています。 「きょうされん」の藤井克徳専務理事は「障害のあるなしにかか

米カリフォルニア州サンフランシスコで開催された米グーグルの開発者向けイベントで、会場に映し出されたChrome（クローム）のロゴ（2012年6月28日撮影）。(c)AFP/Kimihiro Hoshino 【5月3日 AFP】インターネット閲覧ソフト（ブラウザー）などの利用率シェアを調査・公開しているウェブサイト、ネットマーケットシェア（NetMarketShare）が2日明らかにしたところによると、パソコン用ブラウザーの利用率シェアで、米グーグル（Google）の「クローム（Chrome）」が米マイクロソフト（Microsoft）の「インターネット・エクスプローラー（IE）」を抑えて首位になった。 ネットマーケットシェアによると、先月のデスクトップブラウザーのシェアはクロームが41.7%、IEが41.4％。3位はモジラ（Mozilla）の「ファイアフォックス（Firefox）」で9.7％

自分は自分の国の国民なのか、それともむしろ「世界市民」なのか。自分は「世界市民」だと考える人が、先進国よりも新興国で高い傾向にあることが、BBCワールドサービスがカナダの民間調査会社グローブスキャンと共同で行った世論調査で明らかになった。

いわく「世界一混み合う交差点」。いわく「１回の青信号で、多い時で３千人が渡る」――。ＪＲ渋谷駅前のスクランブル交差点のことである。都市伝説めいたうわさ、それって本当？ 世界一はともかく、３千人は根拠があるのではないか。ネットで検索すると、渋谷センター街のホームページに約３千人とあった。 根拠を聞くため、渋谷センター商店街振興組合の小野寿幸理事長（７５）を訪ねた。ところが、「調べたことはない。地元の人や区議の間で、それくらいだと言っている」。１０年ほど前まで２千人だったが、近年は外国人観光客なども増えたため３千人に変わったという。ビル５階のオフィスから見える交差点を指さし、小野理事長が言った。「ハチ公前広場の人のたまり具合は、金曜の夜や土日はざっと見ても１千人を超す。それが四方八方から渡るのだから、そのくらいになるだろう」 渋谷区にも調べた数字の有無を尋ねたが、「そういうものは見つからなかっ

蚊が媒介する感染症への対策として、東京都は、ことしからデング熱だけでなく、中南米を中心に流行が広がるジカ熱も対象に加え、ウイルスを持つ蚊がいないか都立公園で調査を始めました。 ことしの調査は１８日から始まり、このうち代々木公園では、都が委託した業者が、木が多く蚊が発生しやすい場所で網を使って蚊を採集するとともに、公園内の側溝に蚊の発生を抑える薬剤も投入しました。都は今後も月に２回、蚊を採集することにしていて、およそ１週間かけてウイルスの検査を行い、都のホームページで結果を公表することにしています。 中南米でジカ熱に感染し、日本に帰国した人はことしはすでに４人確認されているということで、東京都環境保健衛生課の木村秀嘉課長は「ことしは、デング熱だけでなくジカ熱の感染者も海外から国内を訪れるケースが増える可能性があり、去年以上に対策を徹底したい」と話しています。

心の性と体の性が一致しないトランスジェンダーのうち、１０代では２割以上が、職場や学校でトイレを我慢している。こんな実態が、住宅設備大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）とＮＰＯ法人虹色ダイバーシティの調査で明らかになった。ＬＧＢＴなど性的少数者の半数以上はトイレ利用にストレスを感じており、関係者は早急な対応を訴えている。 調査は昨年１１〜１２月、１０代以上のＬＧＢＴを対象にインターネット上でアンケートを行い、６２４人から回答があった。 この記事は有料記事です。 残り454文字（全文669文字）

今夏の参院選から１８歳、１９歳が投票できるようになるのを前に、朝日新聞社は夏までに１８、１９歳になる人を対象に初めて全国世論調査（郵送）を実施、政治や社会などに対する意識を探った。社会の現状に対し不公平感を訴える声が目立つ中、経済を中心とした政策に力を入れることを望む声が多かった。一方で、いまの政治への期待感は低い傾向にあることも浮き彫りになった。 調査は２～４月に実施。朝日新聞社の世論調査は２０歳以上の有権者を対象に実施しているが、今回の調査では７月１日現在で１８歳、１９歳の人３千人を対象にした。回収率は７０％。 調査で、社会の現状について尋ねると、経済的な生きづらさや不公平感を感じさせる意見が多かった。 収入などの格差については、「行き過ぎている」と考える人が５９％と半数を超え、収入などの格差があるのは「社会のしくみによる面が大きい」とした人も５９％いた。いまの日本は、努力しても「報わ

内閣府が8日発表した3月の消費動向調査によると、2015年度のスマートフォン（スマホ）の世帯あたりの普及率が従来型携帯電話（ガラケー）を初めて上回った。スマホの普及率は67.4%（前年度比6.8ポイント増）で、スマホ以外の64.3%（5.5ポイント減）を逆転した。ガラケーからスマホへの切り替えが進んでいる。15年度の携帯電話

性同一性障害や同性愛など性的少数者（ＬＧＢＴ）の５２．７％が、職場や学校のトイレを利用する際、困難やストレスを感じていることが分かった。住宅設備メーカーのＬＩＸＩＬ（リクシル）などが４日、発表した。昨年１１～１２月、国内の１０代以上を対象にウェブでアンケートを実施し、約６００人の回答を得た。 困難やストレスを感じる人は「常に」が１８．３％、「時々」が３４．４％だった。特に性同一性障害など、心と身体の性が異なるトランスジェンダーの場合、６４．９％が「日常的に自分のジェンダーを変える必要がある」ことなどから困難やストレスを感じるとし、２４．０％は「常に」感じると答えた。

性同一性障害や同性愛など性的少数者（LGBT）の52.7%が、職場や学校のトイレを利用する際、困難やストレスを感じていることが分かった。住宅設備メーカーのLIXIL（リクシル）などが5日までに発表した。昨年11～12月、国内の10代以上を対象にウェブでアンケートを実施し、約600人が回答した。困難やストレスを感じる人は「常に」が18.3%、「時々」が34.4%だった。特に性同一性障害など、心

えぇっ、健康器具まで買ったのに…。 座ったまま仕事をするよりは、立ちながら仕事をこなすほうが生産性が上がるし、健康によいという話を耳にしたことがありませんか？ あまり長い時間、座って仕事ばかりしていると寿命が縮まるなんて恐ろしい忠告を聞かされたことだってあったような～。 おかげでスタンディングスタイルのデスクスペースを用意するオフィスなども増えてきたそうですが、どうやらあまり効果は期待できないというのが現実のようですよ。ゆったりと仕事は快適に座れる環境で進めつつ、もっとほかのことに労力や時間を使ったほうが、よっぽど健康的な生活を送れるんだとか！ このほどフィンランドの労働衛生研究所（Finnish Institute of Occupational Health）などが中心となって、スタンディングデスクで仕事をする効能を調査した20種類に上る論文の分析が行なわれ、医療や健康についての研究の

シーラーズのテロ事件で、武装テロリストを奇襲する清掃員 イラン南部シーラーズにあるシャーチェラーグ聖廟がテロ組織ISISの因子に襲われたテロ事件で、公開された聖廟内の監視カメラの動画では、聖廟の清掃員が自己献身的な行動に出て自らの命を危険にさらし、武装したテロリストを奇襲することで、巡礼者への銃撃を阻止したことが判明しています。

朝食をほとんど取らない人は、毎朝食べる人に比べて脳卒中になる危険性が1・18倍高いとする大規模調査結果を、大阪大や国立がん研究センターのチームが4日発表した。朝食を抜くと空腹のストレスから血圧が上がり、リスクを高める可能性があるとみている。 　チームは、岩手県から沖縄県までの九つの保健所管内に住む45～74歳の男女約8万2千人を調査。約13年間のうちに3772人が脳卒中を、870人が心筋梗塞などの虚血性心疾患を発症した。 　朝食の回数と病気の関連を分析すると、週に0～2回食べるグループは、毎日食べるグループより脳卒中の危険性が高かった。

「Android」ユーザーが、「iPhone」を受け入れ始めている。Appleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏によると、2015年7月から9月の四半期にiPhoneを新規購入した人の30％は、Androidデバイスからの乗り換えユーザーだったという。Cook氏は先週、この傾向が加速していると繰り返し、こう述べた。「前四半期（2015年10月から12月）にAndroidから乗り換えたユーザーの多さに大変驚いた。圧倒的に過去最多だった」 筆者は熱烈なAndroidユーザーであり、乗り換えを考えたことなど一度もなかったが、iPhoneに移る人が多くなっている理由は気になっていた。「iPhone 6」と「iPhone 6 Plus」で初めて採用され、iPhoneがようやくAndroidファブレットと肩を並べることになった大画面が理由なのだろうか。それとも、Androidのソフトウ

２０１５年１年間の人口移動について、転入が転出より多かった都道府県は、東京、神奈川、福岡、大阪など８都府県だったことが２９日、分かった。東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）は１１万９３５７人の転入超過で、２０年連続。東京圏への人口集中が続いている。 総務省統計局が住民基本台帳に基づく人口移動報告を公表した。都道府県で、転入が転出を上回ったのは、東京が最多で８万１６９６人。神奈川、埼玉が１万３５２８人、千葉１万６０５人、愛知８３２２人、福岡３６０３人、大阪２２９６人、沖縄１６人の順だった。転出超過は北海道の８８６２人が最も多く、兵庫、新潟、青森、静岡と続いた。 ３大都市圏をみると、東京圏の転入超過が前年より９９４９人増加し、東京圏への集中がさらに進んだ。大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良）は９３５４人の転出超過、名古屋圏（愛知、岐阜、三重）も１０９０人の転出超過だった。 １７１８市町村（東京２３区

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中国山東省・済南市で、マスクを着用して歩く児童たち（2015年12月24日撮影、資料写真）。(c)AFP 【1月20日 AFP】国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は20日、中国で2015年、大気の質における国内基準を満たせなかった都市の数が300近くに上ったとする調査結果を明らかにした。 中国の多くの都市は、火力発電所による石炭の燃焼、重工業部門の工場の操業、および自動車の使用を原因とした深刻な大気汚染に見舞われており、国民が共産党政権に対する不満を募らせる大きな要因ともなっている。 グリーンピースが政府統計をまとめたところ、調査対象となった国内366都市で、有害な微小粒子状物質「PM2.5」の平均大気中濃度は世界保健機関（WHO）が推奨する値の上限の5倍超に達した。また全体の8割に当たる293都市は、WHOよりも緩い国内の基準にも届いていなかった。 PM2.5の許容量