房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８

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タワーマンションを使った相続税の節税が広がっている。昨年１月からの相続増税で最高税率が引き上げられ、節税を後押しする不動産コンサルタントや金融機関もある。国税庁や総務省は、節税に使われやすい高層階への課税を強める新しい仕組みを検討している。 時価・評価額の差が「うまみ」に 親から相続したタワーマンションをめぐり、ある親族が東京国税局に追徴課税された。 物件はマンション３０階の９０平方メートルの一室。入院していた父親が亡くなる１カ月前、親族が代理人となり、約３億円で購入した。マンションを相続した親族は、国税庁の通達に従い、財産としての価値を約６千万円と評価して相続税を申告。相続の４カ月後には業者に売却を依頼し、購入額とほぼ同額で売った。 仮に現金で相続すれば約３億円に相続税がかかるが、マンションを絡めると評価額は２割になる。売却益についても、所得税がかかるのは購入額や取引コストを引いた残りな

来年１月から、高収入の会社員や公務員などを対象とした増税が始まる。給与所得者の必要経費とみなして所得税と住民税の課税額を減らす「給与所得控除」を、２段階で縮小する。税収を確保しつつ、低所得者との負担感の差を和らげる狙いもある。最終的に年収１千万円以上の２１０万人ほどが対象となる。 政府・与党が２０１３年末に決めていた。控除額は年収が上がると増え、現行制度では年収１５００万円を上回ると２４５万円で頭打ちになる。１６年１月からは年収１２００万円以上の控除額が２３０万円に、さらに１７年１月からは年収１千万円以上の控除額が２２０万円に下がる。 実際に負担が増え始めるのは、国税の所得税が１６年１月から、地方税の個人住民税が１７年６月から。年間を通じて勤める給与所得者数は約５千万人おり、２度の見直しで約２１０万人が増税となる。税収は、所得税が年８１０億円、住民税が年２７２億円ほど増える見通しだ。 増税

純金の小分けにタワーマンション、孫との養子縁組。相続増税を機に富裕層などの間で「節税ブーム」が起きている。格差の固定化にもつながりかねない。 純金を１００グラムに小分け 東京の三越日本橋本店で７月、純金製品を展示即売する「大黄金展」が開かれた。金の像や小判、仏具などがきらびやかに並び、品定めをする客でにぎわっていた。 会場の一角には、別の目的の人たちが集まっていた。１キロの純金の地金を、小さな１００グラムのバー１０本に分割加工するサービスを受け付けるブースだ。期間中６０人が計１００キロの加工を申し込んだ。加工には４週間ほどかかり、手数料は１キロ当たり税込み２１万６千円。１キロの地金を何個か持参した都内の８０代男性はこう語った。「小さなバーにしておけば贈与の場合も売る場合も便利。そりゃ（税金を）意識しています。税務署とは仲良くしないといけませんから」 金を小分けする人々の主な目的は、子や配偶

種苗法　農産物検査法改定　食料　「囲い込み」懸念　東京大学大学院教授　鈴木宣弘氏 種苗法の改定で終わりではなかった。国・県による米などの種子の提供事業をやめさせ（種子法廃止）、その公共種子（今後の開発成果も含む）の知見を海外も含む民間企業に譲渡せよと命じ（農業競争力強化支援法）、次に、農家の自家増殖を制限し、企業が払い下げ的に取得した種を毎年購入せざるを得ない流れができた（種苗法改定）。 これに、さらに農産物検査法改定が加わろうとしている。産地品種銘柄（都道府県が指定して検査体制を確保し、米の産地・品種・産年が表示できるようにする仕組み）を廃止し、自主検査を認め、未検査米に対する表示の規制を廃止するという。 米等級の廃止は、カメムシ斑点米対処のネオニコチノイド系農薬の削減につながる利点がある。一方、米検査の緩和は、さまざまな米の流通をしやすくする側面はあるが、品質保証に不安が生じるだけでな

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

新国立競技場の建設計画見直しを受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長・森元総理大臣がコメントしました。 森喜朗元総理大臣：「ああいう、でかいものやったことないんだよ。スーパーゼネコンと話し合うような行為をしたことないわけですよ。JSCだけじゃないですよ、文科省もそうですよ。国がたった2500億円も出せなかったのかねっていう、そういう不満はある。何を基準に『高い』と言うんだね。皆、『高い、高い』と言うけれど」

新国立競技場はなぜ2520億円という巨額予算が必要になったのか――。日本スポーツ振興センター（JSC）が7月7日に開く有識者会議に、デザインコンペの審査委員長も務めた安藤忠雄氏が欠席することがわかった。朝日新聞デジタルなどが報じている。 Japanese architect Tadao Ando, who is also chairman of the jury for an international design competition of the new national stadium, introduces a design by British architect Zaha Hadid during a press conference in Tokyo on November 15, 2012. The construction of the new stadium is

松阪牛で知られる三重県松阪市が「ふるさと納税」による寄付にお礼で特産松阪牛などを贈り始めると、昨年度の寄付額が７倍超に伸びた。寄付者が使途に地域で福祉活動などをする住民組織を選べる市独自の制度の活性化も狙ったが、こちらの額はあまり増えず、「松阪牛狙い」の傾向が浮き彫りになった。 昨年度は４千万円超す 市によると、寄付は昨年度６４４件（前年度比１９・５２倍）で４０４９万円（同７・３９倍）。うち、２万円以上相当の特産松阪牛などがお礼の特典となる寄付額８万円以上は２３８件、２２９３万円だった。すき焼き用松阪牛を贈る寄付額５万円以上８万円未満は３３２件、１６６４万円だ。 特産は全出荷頭数の３・５％の最高級。兵庫県産の子牛を松阪地域で９００日以上育て、１月には米国に初輸出され好評だった。寄付額８万円以上の特典は、４～９月の受け付け分にはロースなど６００グラム。特産の調達が難しくなる１０月～翌年３月は

そんな本日のイベントでは池田信夫氏より、あくまで一つの学説として「高齢者、年金受給者には選挙権を与えるべきではない」という意見が紹介されました。

若者向けライトノベルのヒット作「まおゆう魔王勇者」「ログ・ホライズン」の著者が社長を務める会社が法人税約３千万円を脱税したとして、東京国税局が著作権管理会社「ｍ２ｌａｄｅ（マーマレード）ＪＡＭ（ジャム）」（東京都葛飾区）と著者の橙乃（とうの）ままれ（本名・梅津大輔）社長（４１）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。この会社は当初は無申告で、指摘を受けて申告したという。 関係者によると、橙乃社長は２０１１年４月、自身の著作権管理会社を設立。大手出版社などと契約し、印税収入や講演料を得ていたが、１４年３月期までの３年間に約１億２千万円の法人所得を申告せず、法人税約３千万円を免れた疑いがある。所得のうち約１億円は会社名義の口座に預金していたという。 「まおゆう魔王勇者」は、魔王と勇者が協力して経済を立て直し、戦争を終結させようとする内容の小説。主人公の魔王は経済学に詳しく、税の仕

このところ妻との会話は「実家の空き家をどうするか？」だが、最後は何時も喧嘩になってしまう。 母は一人暮らしだったが、昨年特別養護老人ホームに入居した。年齢と介護度を考えても実家に戻ることは考えられない。近い将来に私と姉とで相続する事になる。姉は、実家に住むこともないし、遠方に住んでいるので相続は放棄すると言っている。従って、私が実家を相続する事になる。母の財産と言えば、家だけで金融資産もない状況だ。 CN�AV

これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか──今年３月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。 労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。それまでは転職成功時に… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り854文字／全文994文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

7月31日が記念すべき（？）初任給の日でございました。 そして写真がその給与明細、正確には 「議員報酬等支給明細書」 です。名前が重々しい… （鞄に放り込んでおいたら折れ曲がってしまいました。ゴメンナサイ） すべて、有権者の皆さまの税金からいただいているものですから、 名前だけでなく文字通り重たいお金でして、改めまして身が引き締まる思いです。 そして…まず政治家が身を切る改革を主張し、 「政治家なんて、みんなお金が目当てなんでしょう？」 という政治不信を払拭すると豪語して政界に入った私ですから、 極力そのお金の多寡、使用用途は公開するべきであると考えます。 そこで！早速ですが、給与明細はドドンと公開してしまいます！ 都議会議員の給与明細の中身は、こちら！↓ これは調べればわかることなので隠すまでもないのですが、 都議会議員の月額報酬は1,022,000円です。 これに期末手当（いわゆるボー

2014-05-22 税抜き表示をやめてほしい 考え方 社会 消費税が上がってもうすぐ2ヶ月ですが、とにかく税抜価格なのか税込価格なのかなのかがわかりにくい。 増税時の混乱を避けるための処置、みたいな政府の見解をニュースでみたような気もしますが、こっちのほうがよっぽど混乱します。 早く税込表示の義務化をして欲しいです。Kindle出版で消費増税をぶっ飛ばせ！作者: Nishiyama Kazuhiro発売日: 2014/03/08メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る以前税込価格で表示していたものが税抜表示されると値段が上がったのか下がったのかわかりにくい。 いままで税込1050円で売っていた商品を「特別価格 1030円！」とされて売られるとおっ得かなと一瞬思うものの、よくよく考えると現在は税抜き表示が一般的なので結局は1082円であることにきづく。 増税分を抜きにし

メンタルヘルス・ハラスメント対応に強い社労士事務所です。 お問合せはお気軽に。初回ご相談は無料です。 TEL　028-652-7208 （個人的な内容の無料相談はお受けしておりません） 「選択制で７５歳程度まで」年金支給開始繰り下げ検討　NHKニュース 田村厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を７０歳まで繰り下げられる制度について、７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 このニュースについて、はてなブックマークというソーシャルブックマークに投稿された意見の一部が下記です。400以上のブックマークがされています。 70歳でもらえる年金が75歳までもらえないなんてひどい！　という悲鳴だらけです。 とはいっても、これについては、年金受給年齢って65歳じゃなかったっけ？　と思った方が正解です。

モスクワで開かれている主要20カ国・地域（G20）財務・中央銀行総裁会議に出席していた麻生太郎財務相は、19日の会議終了後、消費税について、自民、公明、民主の3党が「合意した方向で進めたい」と述べ、経済状況を確認した上で増税に踏み切る考えを改めて示したという。