５月１３日、フラットシューズで出社したことを理由に無給で帰宅を指示されたロンドンの女性が、女性従業員に対する職場でのハイヒール着用義務付けを違法とするよう求める政府への陳情を呼びかけ、１２万人を上回る署名が集まっている（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［ロンドン　１３日　ロイター］ - フラットシューズで出社したことを理由に無給で帰宅を指示されたロンドンの女性が、女性従業員に対する職場でのハイヒール着用義務付けを違法とするよう求める政府への陳情を呼びかけ、１２万人を上回る署名が集まっている。

LGの合体式スマホ「LG G5」の発売が海外各国で始まっています。本体下部を脱着式にしてモジュールを取り付けるというギミックはスマホ本体の機能を別にしても気になりますね。他社がなかなかやらないこんなおもしろい製品を開発したLGですが、そういえば今年2月にバルセロナを訪問した時、LGの変態のルーツとも言える端末をいくつか見つけました。LG G5が出てきた背景のひとつでもある、そんな過去の製品を見てみましょう。

豚肉や酒を使わず、イスラム教徒も口にできるソースを生産しようと、オタフクソース（広島市西区）は２５日、マレーシアに新会社を設立したと発表した。イスラム教の戒律に即した「ハラル」の食事に対応し、東南アジアや中東での展開に加え、東京五輪開催までに国内での流通も目指す。 新しい会社は、マレーシアで事業を手がけ、すしレストランを１００店舗以上展開する「テクスケムリソーシズ」との合弁会社で、名称は「オタフクソースマレーシア」。首都クアラルンプールそばのセランゴール州に工場を建設した。 ソースの試作は昨年４月、現地での原材料探しから開始。豚肉エキスの代わりに、魚介類のうまみを生かしあっさりしながらも、甘みをほどよく残すなどの工夫を凝らしている。 今後は、原材料や製造設備などを確認し、ハラルに対応しているかどうかを判断する機関から認証を得て販売する。当面の売り上げ目標は、レストランなどの事業者を対象に、

「LGBTって〈性〉とか〈恋愛〉の話で、子どもの話ではないのではないか？」「そもそもお昼に話すことじゃないんじゃないか」――。「LGBTを含めた全ての子どもがありのままの大人になれる社会」という理念を掲げて設立されたNPO法人ReBit（リビット）。2009年早稲田大学で学生団体として設立され、2014年からは法人化された。「LGBT×子ども・若者」という切り口で、LGBT教育・就活のサポートなど幅広い活動を行っている。代表の薬師実芳（やくし・みか）氏はFtMトランスジェンダー*の当事者だ。薬師氏は「LGBTは個人のアイデンティティの問題であり、進路や就活など、ライフプランに関わること。LGBTであることを否定的に捉えることは、自尊感情の低下に繋がる」とLGBT当事者たちの本質的な課題に触れる。多様な活動を展開するReBitについてと代表としての思いを薬師氏に聞いた。（聞き手：one） *

消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 テレビ東京系の「ローカル路線バス乗り継ぎの旅」をご存知だろうか？ 太川陽介、蛭子能収、そして女性ゲスト（“マドンナ”と呼ばれる）の3人が、路線バスだけを乗り継いで4日間で目的地を目指すというもの。バス路線のつながりに翻弄され、ぽっかり空いた待ち時間に喫茶店でぐったりするあたりに人情味とゲーム性があって人気のシリーズだ。 あの番組でよくあるのが、乗るつもりだった路線が数年前に廃止されたとバス会社の係員から聞かされて、「えっ、なくなっちゃったの？」と、蛭子能収が困ったような笑顔を浮かべ、リーダーの太川陽介が表情

性同一性障害や同性愛など性的少数者（LGBT）の52.7%が、職場や学校のトイレを利用する際、困難やストレスを感じていることが分かった。住宅設備メーカーのLIXIL（リクシル）などが5日までに発表した。昨年11～12月、国内の10代以上を対象にウェブでアンケートを実施し、約600人が回答した。困難やストレスを感じる人は「常に」が18.3%、「時々」が34.4%だった。特に性同一性障害など、心

あまり一般の方には知られていませんが、労働業界周りの人であれば誰でも知っている超有名な「労働判例」という雑誌があります。 労働判例（2016年4月1日・1128号）私も労働事件を扱う弁護士の端くれなので、この雑誌を定期購読しているのですが、最新号におもしろいというか、目を疑うような事件が載っていました。 それは、関西で「類塾」を営んでいる株式会社類設計室が被告となった事件です（類設計室（取締役塾職員・残業代）事件・京都地裁平成27年7月31日判決・労働判例1128号52頁）。 ちなみに労働者の代理人は渡辺輝人弁護士です。 全社員を取締役にするという荒技雑誌「労働判例」の表紙に、いきなり「全員取締役制塾職員の労働者性と割増賃金請求」という言葉が躍ります。 ここで、労働業界周りの読者は「え？どういうこと？」と一気に引き込まれます。 そして、「ぜ、全員取締役制？！・・・・だと？」と心を鷲掴みにさ

目薬大手のロート製薬は４月から、国内の正社員約１５００人を対象に、ほかの会社やＮＰＯなどで働く兼業（副職）を認める。会社の枠を超えて培った技能や人脈を持ち帰ってもらい、ロート自身のダイバーシティー（多様性）を深めるねらいがあるという。 ２４日発表した。「社外チャレンジワーク」と名付けた制度で、就業先を届け出れば、平日の終業後や土日祝日に他社で働き、収入を得ることを認める。 社員有志の発案で導入を決めた。東京都内の記者会見で山田邦雄会長兼最高経営責任者は「社内ではない刺激や気づきがあれば、座学より社会経験が積める」と話した。 国内では、創業まもないＩＴベンチャーなどをのぞき、就業規則で兼業を認めない企業が多い。社員に忠誠を求める傾向が強く、本業がおろそかになり、過労で健康を損なう恐れがあるなどの理由からだ。ＩＴバブル崩壊やリーマン・ショックの後に、工場の稼働率が落ちた電機や自動車大手などで一

雇用を守るための公的なお金が、その趣旨とは裏腹に、人材会社のビジネスの道具になっていた。厳しい競争にさらされ「効率化」を追い求める企業。そして、過酷な雇用環境に追い込まれている働く人。その実態の一端が朝日新聞が入手した内部資料と取材で浮かび上がった。 昨年６月、製紙大手の王子ホールディングス（ＨＤ）の子会社で働く５０代の男性は、会議室に呼び出された。２人の上司から「転職支援制度を受けてほしい」と切り出され、再就職支援の案内を渡された。 その後も面談があり、上司は「会社にはいられない。今の給料が変わる可能性がある」。男性は賃下げと受け止めた。７月、上司は「会社に籍を置いたまま、人材会社へ行って転職先を探してください」と通告した。男性は断れないと思い、退職に合意。現在、人材会社で転職先を探している。ただ、提案されるのは給料がこれまでの半分程度の仕事ばかりだ。 働き方改革の一貫として従来にはない

事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。 支給要件を見直すのは雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」。企業が雇用を維持できない状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。委託時に１０万円、６カ月（４５歳以上は９カ月）以内に再就職が実現すれば委託費用の一部が支払われる。上限は１人につき６０万円。 厚労省が問題視しているのは、人材会社の関与だ。事業効率化を考えている企業に、人材会社が人員削減の手法を提案。上司が部下に退職を促す方法などを無料でアドバイスする。退職

同僚らと打ち合わせする前田義男さん（手前右端）。「特別扱いではなく、普通に接してもらえるのが一番うれしい」と話す＝東京都港区で、野村房代撮影 同性愛者や性同一性障害者などの「ＬＧＢＴ」は、偏見や差別を恐れてカミングアウトできない人が多く、特に職場に明かしている当事者は少ない。求職時や働く上でさまざまな困難を抱えるＬＧＢＴに対し、福利厚生制度の拡充などに積極的に取り組む企業も出てきている。 ●「求職時に困難」 ＬＧＢＴとは、レズビアン（Ｌ＝女性の同性愛者）▽ゲイ（Ｇ＝男性の同性愛者）▽バイセクシュアル（Ｂ＝両性愛者）▽トランスジェンダー（Ｔ＝生まれた時の体の性と心の性が一致しない人）−−といった性的少数者の総称。ＮＰＯ法人「虹色ダイバーシティ」（大阪市）などが昨年、国内で働いたことのある約２１００人に行ったインターネット調査によると、ＬＧＢＴ当事者がカミングアウトしている対象は友達８４％、家

スタンプ作成時には、審査ガイドラインにひっかからなかったのに。 ユーザーならほぼみんなが使って楽しんでるLINEスタンプ。会話が盛り上がるし、スタンプにその人の個性が出て面白いんですよね。 そんな中、とあるテーマのスタンプを削除するようLINEに要請したのは、インドネシア通信情報省の Ismail Cawidu氏。政府から削除要請が出るスタンプってどんなの？と思いますが、これがLGBTスタンプだったのです。 問題となったのは｢Love is Love｣と｢ENJOY GAY LIFE｣。インドネシアの一部ユーザーから｢モラルに反する｣と声が上がっていたのを受け、政府は今回の削除要請に踏み切ったわけです。つまりスタンプ削除を願ったのは政府じゃなくて国民だったのですね。 インドネシアで同性愛は違法でこそないものの、国民のほとんどがイスラム教徒の同国では、コーランの教えに反する同性愛に対する世間

長野県軽井沢町でスキーツアーの大型バスが道路脇に転落し、乗客・乗員１５人が死亡した事故から、１５日で１カ月がたった。現場には花を手向けて、手を合わせる人が相次いで訪れた。事故を起こしたバスには、法政大教授で教育評論家の尾木直樹さんのゼミ生１０人が乗車し、４人が亡くなった。この１カ月の思いを、尾木さんに聞いた。 ◇ １月１５日の昼。「みんなが乗っている」と学生から電話がありました。 まさか、と。１人が亡くなったと聞き、相当な衝撃を受けて現地に赴いた。さらにあと２人亡くなっているとわかった。情報が錯綜（さくそう）どころか、ない。どこの病院にだれがいるか、ツアー会社もわかっていなかった。電話をかけ続け、順番に訪れたが、初日は、昼も夜も曜日も全くわからなくなりました。 ３日後にさらに１人が亡くなって……。入院先の訪問、遺族のサポート。お通夜と告別式を駆け巡るように回り、肉体的にも精神的にも限界を超

山崎製パンは１２日、クラッカー「リッツ」「プレミアム」、クッキー「オレオ」「チップスアホイ」の４製品の製造を８月末で終えると発表した。商標を持つ米モンデリーズ・インターナショナルとの契約が切れるため。９月からはモンデリーズ日本法人が基本的に販売を引き継ぐ。 これらを製造販売してきたのは山崎の子会社「ヤマザキナビスコ」。リッツは１９７１年、オレオは８７年からのロングセラーで、４製品の年間売上高は計約１５０億円だった。 モンデリーズは世界的菓子メーカーで、日本ではガム「クロレッツ」やキャンディー「キシリクリスタル」を扱う。同社によると「リッツ」「オレオ」の具体的な製造や販売体制は、これから決める。 「ナビスコ」もモンデリーズの商標なので、「ヤマザキナビスコ」は９月から社名を「ヤマザキビスケット」に変える。山崎によると１７年１２月以降は「リッツ」や「オレオ」と似た商品の製造や販売の制限が解除され