■絶対に成功する異次元の少子化対策

少子化の原因はいくつもあげられるのだが、最大のものは子供の教育コスト問題だろう。

共通して、先進国はどこも出生率が低下している。

ヨーロッパやアメリカは日本よりも幾分、マシにみえるが、マジョリティである白人人口は低下の一途を辿っている。

堕胎や離婚に厳しいカトリック国でも同様である。

現代社会の成員は高い学歴を要求されるからだ。

義務教育の9年間に加え、高校や大学まで行かないと劣等感と付き合いながら生きていかなければならない、と考える人間が増えすぎてしまった。

しかし、戦前や戦後すぐくらいまでの時期の日本は多産であった。

それは何故か。就職に学歴を要求する職業はそれほど多くなく、かつ子供は労働力だったからである。

筆者の少年期ですら、地方では農繁期には学童も農業の手伝いのために学校を休むのが常識的にまかり通っていたが、近年は家庭内の介護ですら

「ヤングケアラー」などという新語までつくって、とにかく少年少女を労働から隔離しようとする動きが見られる。

だが、二宮金次郎は薪を背負いながら勉強したし、100年前の映像や写真には10歳にも満たない子供が幼い弟妹を背負って家事を助けている姿がいくつも残されている。

子供を労働力に数えることができるのならば、人は積極的に子供を産む。

とはいえ、新興国ならまだしも、先進国で児童労働なんて…と考えるのが現代社会に生きる我々の大方の考え方だろう。

それなら出産そのものを国家が大幅に保証する他ない。

子供が生まれたら1000万円支給する。

これくらい支給すれば、まさに「生きるために」子供を持とうとする人が増えてくるだろう。

あるいは擬似的な職業としての「妊婦」が成立するかもしれない。

平均的な日本人が一生に支払う税金はこれ以上の金額であるし、逆に子供が生まれてこなければ、当然、税収はどんどん減っていく。

高校以上まで子供を通わそうとすれば自前でさらに金額を支出することになるのだし、家庭と国家、家庭と社会の貸し借りで言っても概ね回収できる。

財源は、という話は当然でてくるわけだが、増税はもってのほかである。

これほど国債でもって賄うのに大義名分のある支出はない。

国債は政府の借金であり、その借金を返すには「未来の国民」から税金でもって巻き上げるしかない。

だが、巻き上げる国民が減少すれば、返すこともままならなくなるだろう。

むしろ、これ以外の政策の実行に国債を使用するほうがおかしい。

とはいえ、それだけの支出を現行の国家財政の枠組みの中で行うのは非常に難易度が高い。

今の年間の出生数は80万人程度で、彼ら新生児に一律1000万円支給しただけで年間8兆円飛んでいく。

最終的に今の人口の置換水準である150万人程度の出生を目標とするのであれば、15兆円である。

（それでも日本の一年間の海外投資額と同等程度だが）

あるいは、出生届が出された段階で一人につき1000万分の貨幣を余分に発行しても良い。

筆者はMMTに全面的に賛成するものではないが、狙いやゴールがはっきりした政策に限定するのであるならば

ハイパーインフレには繋がらないと思われる。

異次元というのならば、これくらいの大胆な施策を実行しなければならない。

生まれてくる子供の質がとか、子供を望めない家庭の心情は、とか言ってる場合ではない。

とにかく子供の頭数が必要なのだ。

子供一人に1000万円はかなり強力な出産動機になりうる。

個々の不満は実現したあとに考えていけばいい。

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