■遺書を赤木氏の妻がこのタイミングで公開した理由

// 文春の記事の要約

• 夫の三回忌法要が終わったから
• 当初は夫が一生懸命務めていた省庁の悪を晒すつもりはなかった
• 自殺から半年後に、この元ＮＨＫの記者に手記を見せて打ち明けたが財務省とマスコミが怖いので記事にはしないでくれとお願いした
• でもその後の財務省の数々の仕打ちにキレた
• 佐川にも昨年2度ほど弁護士を通じて手紙を出すも返答なし

こうして昌子さんの中で「真相を知るには裁判しかない」という気持ちが芽生えていった。

夫の死には佐川氏も相当の責任があるだろう。だから裁判を起こすとしたら佐川氏も訴えたい。そうすれば法廷で佐川氏に問い質すことができるかもしれない。

通常、この手の事件では「国家公務員の行為は国が責任を負う」という国家賠償法の規定に基づき、国だけを相手に裁判を起こす。

だがこのケースは、到底通常の公務とは言えない違法な改ざん行為をさせた責任を問うのだ。公務と言えないなら個人の責任だろう。

しかも佐川氏は当然、謝罪と説明を行うべきだが、遺族の求めに全く応じていない。これはまさに佐川氏個人の責任だ。

昌子さんは弁護士と相談を重ね、佐川氏個人も被告に加えることにした。

　昌子さんとしては、お金のためではなく真相究明のための裁判だから、賠償金額はいくらでもいいと考えていた。

しかし弁護士によると、安い金額では国が「認諾」と言ってこちらの主張を丸呑みして認めてしまう。

請求額を支払うことで裁判をすぐに終わらせ、それによって遺族側に原因追及をさせないことが狙いだ。

　そうさせないためには、丸呑みできない金額で訴えるしかない。佐川氏と国に対し、総額一億一千万円余の賠償を求めるつもりだ。

　裁判はあくまで佐川氏を法廷に呼び出し、謝罪を求め、真相を追究するのが目的だ。

訴状の冒頭にも「本件訴訟の目的は、第一に、なぜ亡俊夫が本件自殺に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経過を明らかにする点にある」と明記されている。

だから勝訴して得られた賠償金は、何らかの形で世のため人のために役立てたいと考えている。特に、二度と公文書改ざんなどという不正が起きないようにするために。

　事件後の佐川宣寿氏

• 2016年6月に、同期の迫田英典の後を継いで、国有財産管理の責任者である理財局長に就任。
  • 政府参考人としての国会答弁では、野党の追及に対して、「記録は廃棄した」という強気の答弁で押し通しました。

• 2017年7月には、財務省事務方のナンバー２である国税庁長官に就任。
  • 森友学園問題で安倍晋三首相を守り切った「論功行賞」だと言われました。
  • 他方、国税庁長官としては、慣例である記者会見を開かずに、批判を浴びました。

• 2018年3月2日には、財務省・近畿財務局が作成した土地取引に関わる決裁文書が書き換えられていた「文書改ざん」の問題が勃発。
  • これを受けて、3月9日、佐川宣寿は減給20%、3ヶ月の懲戒処分を受け、当日、国税庁長官を依願退官しました。
  • 辞任を申し出た理由として、①理財局長当時の国会対応が丁寧さを欠いており、混乱をもたらした、②行政文書の管理について指摘を受けた、③書き換え疑惑のある決裁文書について、担当局長であった、の３点が挙げられています。
  • なお、この減給処分は、額にすると約66万円の減給となり、退職金4999万円から同額が差し引かれることとなる、と国会で答弁されました。

Permalink | 記事への反応(9) | 15:36

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