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マイクロソフトは独占企業であり、儲かるのがわかりきっている会社である。
仮に日本企業が「サポート打ち切り」と言ったら許されない。
米国の政治力があってこそ許されているのである。

以前はパソコンは二年ごとに買い換える必要があった。
マシンスペックが貧弱だから、そうせざるを得なかったのだ。
古いマシンだと動画の再生に耐えられないとか、そういう理由で買い換えていた。
今日では、もはやこれ以上のマシンスペックは必要としていない。
ネトゲやるなら必要かもしれないが、やらなければいいだけだ。

ゲームさえやらなければ、パソコンはかなり長期間使えるようになったのである。
それなのに、マイクロソフトの都合でサポート打ち切りになり、マシンを買い換える必要があるのだ。
XPより前の９５とか９８とかMeは不良品と呼んで差し支えなく、それに付き合わされてきた。
XPでようやく問題が解消されたと思ったら、今度はサポート期限という問題が出てきた。

「マイクロソフトは慈善企業ではない」という物言いでサポート打ち切りを肯定する人間が数多く見られるが、今後も五年くらいで買い換えることを望んでいるらしい。
マイクロソフトに雇われているバイトが多いのだと想像される。
サポート期限はXPだけの問題ではなく、今後も「まだ使えるのに買い換え」ということになるのだ。

サポートが切れたから、すごい危険だというのは正しくない。
あくまでマイクロソフトが法的リスクの関係から強調しているだけである。
危険性を強調しておかないと、問題が発生した時に責任問題が大きくなる。
そして危険を煽ることで新しいOSが売れるのだから一挙両得である。
実際はさほど危険ではないと思われる。
ウィルス対策ソフトがXPをサポートする限りは、あまり問題ないだろう。
OSよりは、変なファイルを実行しないとか、ユーザー側の意識の方が重要だと思われる。

そもそも新しいOSを誰が望んでいるのか、という問題である。
Windows7で打ち止めにしてくれた方がユーザーにとってはいいだろう。
何にせよ、今回マシンを買い換えても、またサポート期限が来て、まだ使えるマシンを買い換えることになる。
マイクロソフトは赤字企業ではないし、市場原理も働いてないという問題をよく考えるべきである。