修の呟き

　厚生労働省は介護保険のサービス利用時の自己負担割合を一律１割負担から、一定の年収がある人は２割負担に引き上げるそうです。もともと症状が重い人ほど利用が多く、その分自己負担も多くなります。今でも１割負担が重くのしかかり、必要な利用を受けられない人も多く、さらに月々の自己負担分の支払いさえ困っている方もいます。

　そんな中、厚生労働省は「２割負担とする年収基準は、収入が年金だけの単身者の場合①２８０万円（公的年金等控除を差し引いた所得で１６０万円）以上②２９０万円（同１７０万円）以上―の２案。基礎年金のみを受給する妻がいる夫婦では、それぞれ『３５９万円以上』『３６９万円以上』」（９/２６佐賀新聞）を考えているようです。

　考えてみてください。自己負担１万円が２万円になり、年間２４万円です。医療費もこれ以上掛かるでしょう。このほかに食費や住居費など生活費が必要です。年収１千万円や１億の人にはなんでもないでしょう。しかし年収２８０万円や２９０万円の人にとっては大きな負担です。「年寄りは早く死んだほうがいい」というようなことを言っていた政治家がいましたが、まさにそれに沿った政策をやろうとしているのです。

　賛同している訳ではありませんが、今回の消費税増税は現在の社会保障を持続させるためと称して国会で決まりました。しかしどうでしょうか。復興特別法人税を１年前倒し廃止し、さらに法人税減税などいずれも大企業優遇政策が相次ぎ、消費税増税分は大企業優遇減税に充てられるのは目に見えています。その結果、介護や福祉、年金が削られ、その分国民の負担が増え、消費税増税とともに二重の負担が強いられるのです。さらに大企業のために不必要な公共工事を行い、国債をさらに増やし、この国を危機的な状況に追い込めています。

　政府や財界関係者は企業成長によって賃金が上がる、などと言っています。しかし、企業や経営者が社会的責任を自覚している時期ならあり得ますが、今の経営者にはそんな自覚があるとはいえません。合理化は仕方がないとしても、社員の首切りや契約社員化、外注化は、低賃金に伴い需要が落ち込み、社会が不安定化するのは分かりきったことです。経営者は上昇志向で下を見ず、儲けは内部留保と配当に充て、上昇志向に関係ない賃上げには充てないでしょう。

　私は自民党は大企業や金持ちのための政党だと思います。自民党政権が大企業や金持ちを優遇するのはある意味当然です。集団的自衛権行使や憲法改悪、軍備拡張、秘密保護法、原発再稼動、原発輸出も、言ってみれば大企業を護るためですから、自民党政権が続く限り、私たちが安心して生活ができる日は来ないのです。残念ですが、日本はいま戦前同様ではありませんが、やはり破滅の道を進んでいるように思います。