※お知らせ：ついに専門家とマスコミがこの件を取り上げてくれました。

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米国環境保護局（EPA）のRadNetのデータベースを詳細に調べてみたところ、3月下旬から4月初旬にかけて行われたグアム・ハワイや米国西海岸での計測において、異常な濃度のプルトニウム・ウランが検出されていたことが分かった。これにより福島第一原発から最も毒性の強いプルトニウムやウランが大気中に飛散していることが裏付けられた（当然海中にも放出されていることになる）。この事実に日本の政府・マスコミ・東電・御用学者はだんまりを決め込んでいるが（米国政府もアクセスの多い一般向けのページにはごく一部の放射性物質の情報しか掲載していない）、すでに海外の専門家の間やネットでは隠しきれない事実になりつつある。

今回当ブログで集計したのは、プルトニウムとウランが検出されたカリフォルニア・アラスカ・ハワイ・グアムでのフィルタ方式で検出された大気中の放射性物質濃度である（このほかにワシントン州やサイパンでもプルトニウムが検出されたとの情報があるがここでは省略する）。2011年3月11日以降の計測はほとんどの場所で1回から3回程度観測されただけで、なぜか4月上旬以来観測がされていない（これについては米国内で批判もあるようだ）。以下の図表はEPAのデータに基づいて作成したものである。

※ご自身で個別のデータベースを確認されたい方はEPAのRadNetデータベースで検索してみて下さい。「Air-Filter」「CA（州名）」「Plutonium-239（核種名）」などと選択して一番下の「Search Database」ボタンをクリックすると結果が出てきます。ちなみにグアムはGU、ハワイはHI、アラスカはAK、カリフォルニアはCA、ウランはUranium、プルトニウムはPlutoniumです。表計算（CVS）ファイルとしてもダウンロードできます。なお2011年以降のデータは単位がaCi/m3ではなくpCi/m3になっているので注意してください。私は放射能の専門家ではありませんので、できれば多くの方にEPAのデータベースを検索・検証していただけたらありがたいです。

＜単位変換式と表内記号＞
1pCi=1,000,000aCi
1pCi=0.037Bq
1km3=1,000,000,000m3
aCi/m3＝1立方メートルあたりのアトキュリー数（大気中の放射性物質濃度を表す）
Bq/km3＝1立方キロメートルあたりのベクレル数（大気中の放射性物質濃度を表す）
Pu＝プルトニウム
U＝ウラン
放射性核種ごとの詳細データはこちら


■　大気中濃度の経年グラフ

カリフォルニアでのプルトニウム239の増大（過去20年）

※画像をクリックすると拡大されます

アラスカでのウラン234の増大（過去20年）

※画像をクリックすると拡大されます

ハワイでのウラン238の増大（過去20年）

※画像をクリックすると拡大されます


■　3・11前の20年間と3・11後の大気中濃度平均（Bq/km3）の比較

カリフォルニア	Pu238	Pu239	U234	U235	U238
3・11前の20年間	14	4	790	56	687
3・11以降	-67	78	1098	99	638
倍率	-4.8	17.5	1.4	1.8	0.9

アラスカ	Pu238	Pu239	U234	U235	U238
3・11前の20年間	7	13	419	29	330
3・11以降	-63	-43	4995	-52	5680
倍率	-9.6	-3.3	11.9	-1.8	17.2

ハワイ	Pu238	Pu239	U234	U235	U238
3・11前の20年間	8	4	235	20	160
3・11以降	-962	-159	7141	296	7955
倍率	-124.3	-41.1	30.4	15.1	49.6

グアム	Pu238	Pu239	U234	U235	U238
3・11前の20年間
3・11以降	-296	444	6623	1554	8214
倍率	初検出	初検出	初検出	初検出	初検出

1991年から2011年2月までの20年間の平均濃度に比べて、3月11日以降、カリフォルニアではプルトニウム239が18倍に、アラスカではウラン238が17倍に、ハワイではウラン234が30倍・ウラン238が50倍に増大し、グアムではプルトニウム239とウラン234・235・238が観測史上初めて検出された。半減期は、プルトニウム239が2.4万年、ウラン234は24万年、ウラン235は7億年、ウラン238は44.7億年であり、いずれも気が遠くなるほどの時間放射能を出し続ける。プルトニウムもウランも強烈なアルファ線を出す極めて毒性の強い放射性物質だ。

これが福島原発から放出されたものである根拠は2つある。第一に、以上のような3・11以降の突然かつ大幅な濃度上昇は、上記の経年グラフからも分かるように、過去20年間一度も見られたことがない。第二に、プルトニウム・ウランが3・11以降に大幅に増加して検出されているのはグアム・ハワイ・アラスカ・カリフォルニアといった日本から最も近い環太平洋地域であり、特にグアムやハワイでの増大が目立つ。カリフォルニア（日本から8700km）とグアム（日本から2500km）の3・11後の検出濃度を比べてみてほしい。プルトニウム239は78倍、ウラン234は6倍、ウラン235は16倍、ウラン238は13倍、グアムの方が濃度が高い。東海岸諸州（メイン・マサチューセッツ・ニューヨーク・ヴァージニア・ノースカロライナ・サウスカロライナ・フロリダなど）のデータも確認してみたがプルトニウム・ウランは検出されていない（ちなみにフロリダではヨウ素131・132とセシウム136・137が検出されている）。以上のように、3・11以降の増大のパターンの異常さと地理的な観点からして、福島原発からの飛来であることは間違いないだろう。

結論：最も凶悪な放射性物質であるプルトニウム・ウランも福島原発から大気中に飛散している。


■　日本でも飛んでいるプルトニウムとウラン

では日本の大気中のプルトニウム・ウランの濃度はどのくらいになるだろうか。残念ながら東電・日本政府・マスコミ・御用学者らが反原発世論を押さえ込むためにこれらの重大な情報を隠蔽している以上、既存のデータから自力で推測するしかない。情報の制約から、以下はかなり雑な計算になることをご理解いただきたい。

この記事に詳しく書いたが、気象庁が公開した放射性物質拡散予報データによると、2011年3月末あたりで、日本近海での最も低濃度の飛散予測エリアは福島原発上空の100兆分の1という濃度になっていた。おそらくグアムではそれよりも低い濃度で飛来していると思われるが、あえて「保守的」な計算方法（グアムの対福島希釈倍率を高めに設定すれば日本の濃度を逆算した場合に控えめな値が出るという意味）で、この100兆分の1という濃度をグアムに適用して考えてみると、3月26日放出分のデータで茨城は原発付近の約100億分の1、東京は1兆分の1の濃度なので、それぞれグアムの1万倍、100倍というおおざっぱな想定が導き出せる（グアムでの計測日は3月31日と4月1日、希釈倍率データはヨウ素131のもの）。

2011年3月末の気象庁予報データとグアム検出値からの予測濃度（Bq/km3）
	希釈倍率	Pu239	U234	U235	U238
グアム	100兆分の1	444	6623	1554	8214
東京	1兆分の1	44400	662300	155400	821400
茨城	100億分の1	4440000	66230000	15540000	82140000

正確な値までは分からないが、アメリカでプルトニウムやウランが飛んでいる以上、日本の空気中には少なくともそれよりも高い濃度で飛んでいることは確実であろう。政府は放出されたヨウ素131とセシウム137の量からレベル7であることを認めたが、放射性物質の種類からみてもチェルノブイリ事故に並んでしまった（最終的な被害人数の観点からすればチェルノブイリより状況は悪い）。プルトニウムやウランはヨウ素やセシウムよりもはるかに人体に与える影響は大きいが、それらが出すアルファ線は短い距離しか飛ばないため放射線量モニタリングでは計測できない。身の回りにたくさん降っていることに気づかず体内に入れてしまえば致命的なリスクを抱えることになるのに、東電・日本政府はプルトニウムやウランについての情報を出していない。25人に1人の子どものガン死させる暫定基準を決定した文科省は、なんとこの体内被曝分を全く計算に入れないでそれだけの被曝を認めるという。10年・20年後の人体への影響についてはこちらへ。


もう隠しきれないな。どうする、斑目！


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■　追記1：データの解釈について

この記事は修正・バージョンアップされたものです。先のバージョンではデータベース結果に出てくる検出値が"Result Amount"（以下、RA）なのか"Minimum Detection Concentration"（以下、MDC）なのか分からないので両方のケースで表を掲載していました。理由はRAの値の中にマイナスのものが多数見ら れたため、素人である私は計測値がマイナスになるはずがないと疑い、マイナス値のないMDCが検出値なのかもしれないと思ったからです。しかしEPAサイ ト内のRAの定義を見つけて、RAが検出値だと確信しました。したがってMDCのケースで計算した内容をすべて削除しました。この変更によって「米国で大気中のプルトニウ ム・ウランが大幅に増加した」という結論が変わることはありません。特に日本から近い地域でプルトニウムやウランの検出値に大きな上昇が見られたことが重 要です。なおMDCを「検出限界」などと言っている人を見かけましたが、直訳すれば「最小検出濃度」であり、MDCの定義に よると、これ以下だと誤検出率が5％以上になりうる検出濃度という意味のようです。5％以下か以上かは程度問題であり、考慮する必要はあってもMDC未満 の検出値を無視していいとは思いませんし、決して検出不可とか検出値ゼロという意味ではありません。またデータベースの結果を時系列に並べ替えて気づいた のですが、MDCは1992年以降の統計にしか書かれていません。最後に、誠意と根拠をもってご指摘いただいた方々とは別に、原子力村の人たちが「デマ」 という言葉を使って必死に情報攪乱していた（おまけに東大の大先生？が単位間違えてこの記事を否定してた）ようですが、普通の人たちの良識を信頼します。


■　追記2：検出結果の一部を公表していない政府文書について

米国EPAがPDFファイルで3・11以降の観測データをまとめて公表していることを知りました（以下、PDF資料）。それでPDF資料とEPAの元のデータベースの結果にズレがあること、正確に言えば、PDF資料から欠落したデータがあることが分かりました。例えばカリフォルニアのウラン238については、PDF資料では2つの検出値データ（0.000014pCi/m3と0.000019pCi/m3）のみが公表されていて、これらは私がダウンロードしたEPAデータの中にも見つかりました。しかしEPAのデータベースにはもう一つ「0.0000186pCi/m3（3月25日）」という検出値データがあるのですが、これがPDF資料には欠落しています（MDCは他のデータと同じ）。他にもPDF資料からの欠落データがいくつも見つかりました。要するに一部のデータを抜かして公表しているのです。プルトニウムについてもPDF資料ではすべて「ND」と公表されていますが、やはりEPAのデータベースを見る限り検出値は出ています。つまりこの「ND」とはゼロを意味するものではなく、単に「未検出」ということにしたという意味でしかありません。もしも何らかのからくりでプルトニウムの計測値を「ND」にするという政治的決定があるのであればそれはそれで興味深いですが、私としては海外の専門家がデータベースに値が隠されていると述べていたことを思い出して、一番元となるEPAデータベースを直接調べ、この記事に書きました。官僚のフィルターを通した資料よりも元の生データが一番信頼できるということは言うまでもないでしょう。


■　追記3：福島由来であることについて

私が元データを集計する際に重視したのは、3・11前と後を比較して増えているか、どこでどの程度増えたか、という事実です。米国で観測された値の絶対値が微量だから取るに足らないか否かといったことや、かつてネバダ州などで何度も核実験をやって放射能をまき散らかしていた頃と比較して今回の検出値がどうかとか、そういう関係ない議論はこの記事では問題にしていません（wikipediaによれば米国が核実験を行っていたのは1945年から1992年まで。2011年3月31日の「新型核実験」については、実験が行われたニューメキシコ州で大幅な上昇が見られなかったことから少なくとも環太平洋諸州での大幅な上昇の説明にはならない）。大事なことは、プルトニウムやウランが3・11後に突然増えたということ、その量が過去20年間のパターンからして異常であること、地理的に日本からの距離が近い環太平洋諸州で大幅な増大が見られたこと（日本に近いほど大きな値を示したこと）などから、福島原発から飛んできているという判断ができ、それは日本の人々にとって極めて深刻な事実を示唆するものだと考えました。

多くの人にこの深刻な事実を伝えていただけたらありがたいです。


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チェルノブイリ原発災害25周年：クリス･バスビー教授インタビュー和訳
　

インタビュー動画（RT.com, Apr. 25, 2011 "チェルノブイリ原発災害25周年"報道)

クリス･バスビー教授（Prof. Christopher Busby）, Scientific Secretary of ECRR

※EX-SKFさんが指摘してくださった点を赤字で修正しました。EX-SKFさんのブログにも載せていただいています。ありがとうございます！



司会：今世紀最悪ものとなった福島の事故について、バスビー教授、お越し頂きありがとうございます。まず、あまり広くメディアで浸透していない議論なのですが、福島で起こった爆発の一つが実は水素爆発ではなく、原子炉の一つ（※3号機）での核反応が原因だったというのがあります。もしもそれが真実だったとしたら、まさか東電はそんな重大な事故を隠蔽したりはしませんよね？

バスビー教授：私は東電がそれを隠蔽するということはあり得ると思っています。原子力産業が二枚舌を使うことや隠蔽をすることは歴史的に常に続いていることです。いつでも彼らは情報を自分達の都合の良いように変えてしまいます。私はおそらく核爆発があったと考えていますが、それは原子炉容器の方ではなく、使用済み燃料タンクでの爆発だと思います。プルトニウムやMOX燃料が含まれているタンクですね。あのすごい煙を上げた爆発をビデオで見た人は、誰もがそれが水素爆発であるはずがないと思ったはずです。

司会：水素爆発ではなくて核爆発だったとしたら、それはどのような意味をもつのですか？

バスビー教授：大きく変わるわけではないですが、問題となるのは、爆発と同時に膨大な放射性燃料が蒸発して拡散していまったということです。だから周りは非常に高い放射能濃度になっていることでしょう。またメルトダウンの問題がありますね。そしてまだ核分裂し続けていると我々は理解しています。もしかしたら容器自体に裂け目があるのかもしれません。一日に100テラベクレルの放射性物質が放出されているのです。これは本当に深刻な問題です。チェルノブイリも核爆発でした。数週間前にベルリンで報告されていますが、キセノンの同位体の測定量からして、今回のも水素爆発ではなく核爆発であるということが示されています。

司会：多くの人たちがチェルノブイリと福島第一は比較できないと言っています。その中であなたはずっと福島第一がチェルノブイリよりも悪い状況になると言っていました。現在でも同じ見解をお持ちですか？

バスビー教授：はい、そうです。とても悪い状況になる可能性があると思っています。その理由は、チェルノブイリに比べて福島第一の現状は制御されていないのです。旧ソ連はできる限り素早い行動で制御することに努めました。日本は随分とリラックスした対応をしていると言わざるを得ません。まず避難勧告が緩い。まだ多くの人たちが避難すべき場所に残っていますし、私の意見では最低でも60kmから70kmの範囲で避難勧告をだすべきだと思います。70km地点で高濃度放射能を計測しているのです。その量はチェルノブイリの避難区域の数値より高いんです。東京やその南部の地域でも高い放射能が検出されていることから、チェルノブイリに比べてとても多くの人たちがリスクにさらされているのです。チェルノブイリの時は、風が北に向いたために首都のキエフに放射能の汚染があまり広がりませんでした。要するに影響を受ける人の数が全然違うということです。ベルリン（の国際会議）で発表したECRRのリスクモデルを使った計算方式によると、チェルノブイリ事故が原因で癌になった人の数は140万人でした。我々はほぼ同数の人たちが福島第一の件で癌を発病するであろうとみています。

司会：幾つものメディアで『長期的な健康被害はまだ分からない、しかし一般的に人間へのリスクは低いとみられている。』『福島第一での放射能汚染による健康被害は確認されていない。』というような事を聞きます。これはまだこうした判断をするには時期尚早ということなのか、それともあなた自身が過剰に反応をしているのかなどと言いそうな人もいそうですよね。

バスビー教授：時期尚早というわけではありません。チェルノブイリに関して言えば、疫学的に癌発病率の増加など様々な研究がなされています。歴史を無視する人たちがそれを繰り返してしまうのです。こういう話を軽視するのは、ほとんどが原子力産業の人たちです。多額の利権が絡んでますから。

司会：日本政府は9ヶ月で事態を収拾できるとしていますよね。冷却をさせて放射能の漏出を止める。あなたはそれが可能だと思いますか？

バスビー教授：すみません。イアフォンに問題があるみたい。

司会：日本政府が特別なカバーをかけたり、冷却を成功させたり、放射能の漏出を止めるなどして9ヶ月で事態の収拾をはかるとしていますが、あなたはそれが現実的だと思いますか？

バスビー教授：たぶん無理でしょう。そのカバーをかけたとしても、地下から放射性物質は漏れて海水に流れでるし、核分裂を起こしている原子炉にコンクリートをかけても封じ込め（石棺）なんてできないんです。

司会：最後に、海水への漏出の事がでてきたのでそれについて。チェルノブイリは陸地にあって、福島第一は海に面している。これは汚染が日本を離れて広範囲に広がるという観点からどのような意味をもつのでしょう？

バスビー教授：もうすでにアメリカでは放射性物質が検出されてますよ。ウランもプルトニウムもハワイやマリアナ諸島のエアーフィルターから数値がでています。さらに汚染された海水も海岸に届きますね。だからこれはとても深刻な問題だと言っているのです。しかし日本政府や原子力産業によって一連の事は軽視されています。とっても深刻なことなんですよ。この為に多くの人たちが病気にかかって亡くなってしまうのですから。

司会：バスビー教授、興味深いお話しをどうもありがとうございました。

＜訳：中鬼＞

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アーノルド・ガンダーセン氏（Arnold Gundersen）：米国の元原子力産業エンジニア・幹部で現在はエネルギー問題専門家・コンサルタント・教員（Fairewindsより）

すでに和訳をつけてくれた人がいるのでここに載せてもらいます。



ガンダーセン氏も3号機使用済み燃料プールでの再臨界・核反応による爆発説を支持しています。さらにガンダーセン氏は米軍が採取した大気中のキセノン同位体の比率が分かれば証拠がつかめると指摘しています。

こちらのブログでも訳して下さっています。


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なぜセシウム137とヨウ素131しか測定値が発表されないのかずっと疑問に思っていました。
放射性物質はこの2種類ではなく、他にたくさんあるのでは？。

アメリカ合衆国環境保護庁（EPA)が発表している大気中の放射性物質の数値（日本では測定すらされていない大気中の1立方メートルあたりの放射性物質量）から、アメリカ国内ではヨウ素131・セシウム137以外にも、セシウム134，セシウム136，ヨウ素132，テルル129，テルル132が検出されていることが分かりました。

• 4月24日の時点で229地点での大気中放射性物質の検出結果が発表されていますが、このうちテルル132は46地点から検出されています。テルル132の検出量が一番多かったのが、3月19日にアラスカのDutch Harborで検出された0.015Bq/m3でした。ちなみにテルル132の半減期は3.26日です。
• 同じようにセシウム134は44地点から検出されていて、その中での最大数値はカリフォルニアのAnaheimで3月25日に検出された0.0096Bq/m3。セシウム134の半減期は2年。
• セシウム136は5地点で検出されていて、最大数値は3月24日にアラスカのNomeで検出された0.00045Bq/m3。セシウム136の半減期は13日。
• ヨウ素132は32地点で検出されていて、最大数値は3月19日にアラスカのDutch Harborで検出された0.001Bq/m3。ヨウ素132の半減期は2.3時間です。
• テルル129に関しては、一度だけ3月24日にアラスカのNomeで0.0045Bq/m3が検出されたのみです。テルル129の半減期は1.16時間。

※この記事を書いた後、EPAのデータベースで大気中の検出濃度を詳細に調べたところ、プルトニウム238・プルトニウム239・ウラン234・ウラン235・ウラン238・ストロンチウム89・タリウム208・ビスマス212・コバルト60・ベリリウム7など、上記以外にも数々の放射性物質が3・11後に検出されていました。これらのうち最も毒性の強いプルトニウムとウランについてはこちらで考察を行いました。EPAは一般の人がよく見るページでは、プルトニウムを含むこれらいくつかの物質の検出値を公表していません。この記事を最初に書いた時点では私もこのことに気づいていませんでした。
　
さて上記5つの放射性物質について、日本では測定できない・または検出されていない、なんてわけがないですね。米国での検出量は微量ですが、問題は比率です。セシウム137との量的比率を調べたところ、以下のようになっています。
　
セシウム134：セシウム137検出量の103％
セシウム136：セシウム137検出量の2％
ヨウ素132：セシウム137検出量の84％
テルル129：セシウム137検出量の8％
テルル129M：セシウム137検出量の13％
テルル132：セシウム137検出量の140％

半減期の長さから特に注目なのはセシウム134（半減期2年）です。日本ではセシウム134の放出量が測定されていないかもしくは情報公開されていません。したがって米国での検出比率を適用するしかありません。米国ではセシウム134はセシウム137とほぼ同量検出されているので、日本でもセシウム137と同じくらいの量のセシウム134が飛んでいる可能性が高いです。したがって放射性セシウム全体の量は、公表されているセシウム137の量の少なくとも2倍は見ておかないといけない。例えば東京には3月19日以降の累積で約7000メガベクレル/km2のセシウム137が降下しています（4月25日現在）が、放射性セシウム全体では14000メガベクレル/km2以上は降ったと推定できます。

セシウム137とヨウ素131のみ公表している日本政府には相当問題があります。情報が隠されている以上、このレベルなら安全だとかいうすべての議論の説得力はゼロです。

米国EPAは上記の物質以外にもバリウム140，コバルト60，ヨウ素133も調査範囲に入れていますが、今のところ未検出です（米国は「未検出」とする値が2桁小さいので、日本で「未検出」とされるレベルでも米国では検出データが出ます）。東電・政府はお詫びパフォーマンスなんかじゃなくて、まずは正直にすべての放射性物質量データを公開すべきではないでしょうか。

追記：プルトニウムやウランも米国で検出されていました。詳しくは以下へ。


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【2011年4月24日更新】都道府県別放射性物質累積降下量：首都圏にも大量の放射能が降っている
　

中鬼と大鬼くんは19日以前のデータとヨウ素セシウム以外のデータが全く公開されないことに相変わらず不信感を募らせています。マスコミは3月15日の時点ですでにレベル7に相当する放射能約19万テラベクレルが排出されていたとようやく認めましたが、この前までは3月23日時点でレベル7になったとか言ってました。でも実は3・11は最初からレベル7だったんですけどね。とにかく最初の頃、御用学者、政府、東電はやたら自信満々で安全キャンペーンやってましたが、肝心な情報はすべて隠し、言ってることも嘘ばかりでした。

特にひどいのが、人々の目を意味のない「放射線」に向けさせるという情報操作です。原発事故で最も危険なのは体内被曝をもたらす「放射性物質」ですが、放射線量を測っても放射性物質の量は分かりません。特に地表面以外の空気中で計測した放射線量には意味がありません。地表に放射性物質が降り積もっている場合、人間が接している地表の放射線量を測ればある程度の放射性物質量を予測することは可能ですが、モニタリングポストのあるビル屋上の放射線量と地表の放射線量とでは桁が違ってきます。政府は放射線量を低く見せるためにビル屋上で計測しています。しかもガンマ線という比較的弱い一種類の放射線の計測値しか公表していないので、そもそも氷山の一角に過ぎません（強い放射線は届く距離がミリ単位と短いので空間上ではほとんど計測できませんが、地表から舞ったものを呼吸したり食物や水に入り込んだものを食べたりして臓器に付着すれば体外被曝の何兆倍もの量の体内被曝をもたらします）。要するに発表される放射線量など見ていても全く意味がないということです（自分ですべての放射線を測れるガイガーカウンターを買って地表面の放射線量を測れば別ですが）。

身の回りの放射能の危険度については、放射性物質の累積降下量を知っておく必要があります。以下に文科省発表の都道府県別放射性物積降下量の累積値をまとめておきます。ただしここにも注意点があります。気象庁の3月11日 予報および原子力安全委員会の4月11日見解から、原発事故発生直後の数日は桁違いの量の放射性物質が東日本・首都圏に降っていたと考えられます。下の数値は19日以降の累積なので、3月11日から18日の最初の1週間のとんでもない量の放射能分がすっぽりぬけています。最初の分を入れたらたぶん下の数値の数十倍から数百倍にもなると思います。また一番肝心な福島と宮城のデータの多くが「計測不能」とかなっています。そしてヨウ素131・セシウム137以外の放射性物質の降下量データが全く公表されていません。他にもセシウム134やテルルやストロンチウムやプルトニウムなどいろんな放射性物質が放出されているのですが。政府の隠蔽体質によって、放射性物質降下量のデータもまた危険性を判断する上で十分なデータとはなっていません。米国政府の降下量調査データから少なくともセシウム134はセシウム137と同量以上降下していると考えられますので、放射性セシウムの全体量は下の値の2倍以上と考えてください。最後に、政府は0.1Bq/kg以下を不検出としているようです。米国政府は日本より2桁ほど小さい値まで検出データとして公表しています。以上のようにいろいろ問題はありますが、公表される放射線を見ているよりは有用な情報だと思います。

ところで文科省が群馬のデータをこっそり変えたのを発見したので修正しました。したがって群馬の累積降下量はかなり増えました。東京がホットスポットになっているのは風向きとかのせいなんでしょうか？よく分かりませんが茨城に次いで東京は降下量がすごいことになっています。


■　放射性物質累積降下量（3月19日以降）
2011年3月19日（データ公開日）から4月24日までに地表に降った放射性物質の累積量（百万ベクレル/km2）。原発から放出されている数十種類の放射性物質のうち計測・公表されているのはヨウ素131・セシウム137の2種類のみ。3月11日～18日の桁違いに大量の放射性物質下降量はデータ未公表のため含まれていません。セシウム134の降下量データは公表されていませんが、米国の降下量データによればセシウム137とほぼ同じ量が降下しています。どういう影響が考えられるかについてはこちらへ。

	ヨウ素131	セシウム137	備考
福島	未公表	未公表	3月28日福島市：ヨウ素131=23000・セシウム137=790
宮城	未公表	未公表
茨城	212726	28625
東京	84939	6911
山形	68692	8667	3月29日～4月3日までデータ未公表
埼玉	68574	3801
栃木	61312	2809
千葉	45787	4894
群馬	21844	1460
岩手	8186	801
山梨	8018	836
神奈川	5773	551
静岡	360	139
新潟	197	16
長野	190	0
秋田	128	27
石川	14	0
青森	11	0

■　3月11日放出分の降下量は桁違い！

4月11日の原子力安全委員会の発表では、11日の事故発生直後の数時間には1時間あたり1万テラ（テラ＝兆）ベクレルが放出されていた（現在は1時間あたり1兆Bq放出中）とのこと。このデータと気象庁の予報データと上記の降下量データを用いて、3月11日放出分の放射性物質が東京にどのくらい降ったのかを推定してみた。まず3月11日放出分の総量を低く見積もって3万テラBqとして、4月上旬の一日あたりの放出量を24テラBqとすると、4月上旬一日に比べて3月11日の放出量は1250倍であった。次に気象庁予報データによると、3月11日放出分の14日までの首都圏への降下量濃度は福島原発周辺の1万分の1（これも低く見積もっている）、4月4日放出分の7日までの首都圏への降下量濃度は同10兆分の1なので、3月11日放出分の降下量濃度は10億倍となる。1250X10億＝12.5兆。4月7日の東京におけるヨウ素131降下量に12.5兆をかけると、65.6テラBq/km2（公表されている3月19日から4月10日までの東京のヨウ素131総降下量の700倍以上）というとんでもない数字になった。もっとも、東京に一様にこのような超高濃度放射能が降ったとは考えにくいため、あくまで風向きによっては東京でもこのくらい降った場所もあったであろう、という考え方になる。このことを裏付けるような情報がある。チェルノブイリ災害時に米国調査団代表を勤めたチャム･ダラス氏が都内の地表すれすれの放射線量（地表に降り積もった放射性物質の放射線をキャッチできる距離での計測）を調査したところ、新宿区と江東区の一部で福島県郡山市よりも高い放射線量の地域が見つかったという。こうしたエリアの都民の被曝量は相当なレベルだと考えられる。いずれにしても災害発生直後の数日のデータがないことは、累積降下量を考える上でとんでもないミスリーディングをもたらすということが分かった。


資料出所：文部科学省・定時降下物モニタリング

※注意：西日本も安全ではない
他の放射性物質の降下量が公開されていないため、これはあくまで氷山の一角に過ぎない。緩すぎる食品・水の安全基準をこのまま放置すれば、放射性物質に汚染された水・食品が大量に出回るため、上記以外の地域でも今後内部被曝を避けることは難しくなる。東電によれば福島第一原子力発電所から最低でもあと数ヶ月、長くて数年間、放射能が放出され続ける見通しとのこと。くれぐれも"大気中の放射線量が低い＝身の回りの放射性物質が少ない"などという勘違いをしないよう、お気をつけ下さい。
　　

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やはり原発は必要なかった。私たちは全く不必要なもののために、多額の税金をつぎこみ、最低の利権集団に権力を握らせ、レベル7の大災害を引き起こし、大地と海を汚し、野菜や魚を放射能まみれにし、25人に1人の子どもをガンで殺すことを容認する基準まで作り、何万年も放射能を出し続ける廃棄物の管理を子孫に押しつける、ということをやってきた。もし3・11でも変われなければ日本は放射能まみれで衰退していくだろう。だが今なら希望はある。

先日公表された環境省「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」報告書によると、日本の風力だけで、原子炉950基分に相当する電力を生み出せることが分かった。日本にはとてつもない量の利用されていない再生可能な自然エネルギーが眠っており、それを有効活用すれば、原発をすべて停止・廃棄しても日本は十分にやっていけるということが、初めて政府の調査から証明された。「原子力は日本の電力の3割を担っている」というお話が原発容認の根拠にならないことが、これを読めば誰にでも納得できるはずだ。

報告書は、再生可能な自然エネルギーとして、太陽光・風力・水力・地熱を取り上げ（日本では最も将来性がある波力は含まれていない）、その「賦存量」（化石燃料でいえば埋蔵量を意味する）だけでなく、「ポテンシャル」（地理的・社会的な制約を考慮して環境省官僚が判断した実際に活用可能な量）を算出している。これは現在の技術レベルで官僚が現実的と考えた範囲内でのポテンシャルであり、社会的条件の変化や技術の進歩などによって上方修正も可能な値である。

報告書によると、風力だけでも以下のようにとんでもない量のポテンシャルがあることが分かった。参照ページ：104-108

陸上風力発電
シナリオ3（風速5.5m/s以上エリア・稼働率26%）：6838億kWh/年（原子炉133基分）
シナリオ2（風速6.5m/s以上エリア・稼働率31%）：4588億kWh/年（原子炉89基分）
シナリオ1（風速7.5m/s以上エリア・稼働率37%）：2258億kWh/年（原子炉44基分）

洋上着床式風力発電
シナリオ3（風速6.5m/s以上エリア・稼働率30％）：8009億kWh/年（原子炉156基分）
シナリオ2（風速7.5m/s以上エリア・稼働率35％）：2903億kWh/年（原子炉57基分）
シナリオ1（風速8.5m/s以上エリア・稼働率41％）：183億kWh/年（原子炉4基分）

洋上浮体式風力発電
シナリオ3（風速6.5m/s以上エリア・稼働率31％）：33900億kWh/年（原子炉661基分）
シナリオ2（風速7.5m/s以上エリア・稼働率36％）：16222億kWh/年（原子炉316基分）
シナリオ1（風速8.5m/s以上エリア・稼働率41％）：2013億kWh/年（原子炉39基分）

風力発電合計
シナリオ3合計：48747億kWh/年（原子炉950基分）
シナリオ2合計：23713億kWh/年（原子炉462基分）
シナリオ1合計：4454億kWh/年（原子炉87基分）

解説：陸上風力シナリオ3の「風速5.5m/s以上エリア」とは、高度80メートル地点で風速5.5メートル以上が見込まれるエリアに風車を設置していった場合の発電量、という意味である。シナリオ1は風が最も強いごく限られたエリア（下記マップ上の赤色部分）にのみ風車を設置した場合であり、シナリオ2はそれよりも少し風が弱いエリアも含めた場合（下記マップ上の赤・黄色部分まで）、シナリオ3はさらに設置エリアを拡大した場合（下記マップ上の赤・黄・緑色の部分まで）である。シナリオ1は短期的に最優先エリアの風力で得られる発電量、シナリオ3は中長期的に見込まれる全風車からの総発電量、と言い換えてもいいだろう。風は常に吹いているとは限らないので稼働率も考慮されている。シナリオ1のエリアは風が最も安定しているので稼働率をやや高めに想定できるが、エリアを拡大すれば全体の想定稼働率は下がる。

原子力発電の原子炉1基あたり発電量については、このサイトを参考にして以下のように計算した。
2009年の日本全体の年間総発電量＝9565億kWh/年
うち原子力は29％＝2774億kWh/年
これを原子炉数54で割ると＝1基あたり51.3億kWh/年

陸上風力のシナリオ1というのは、陸上で風が最も強く安定している限られたエリア（下記マップ上の陸上の赤い部分）にだけ風車を設置した場合、つまり私たちが最も努力をせずにごく短期間で作れる陸上の風車だけからの発電量であるが、これですら原発44基分に相当するエネルギー（日本の総発電量の4分の1）が生み出せる。もうちょっとやる気を出して陸上シナリオ2に以降する頃には、原発89基分のエネルギー（日本の総発電量の約半分）が作り出せている。何度も言うがこれは陸上の風車だけの発電量である。すべての原発をごく短期間で全部停止しても供給電力は一切減らないことが分かる。

シナリオ3の陸上・洋上風力の合計発電量は現在の日本の総発電量の5倍、原発950基分つまり全世界にある原発435基すべての発電量の2倍を上回る量である。これは現在の技術レベルで可能な、稼働率なども考慮された値であり、発電量を算定したのは控えめな数値しか出さない国家公務員の専門家である。今後普及が見込まれるらせん状回転棒を使った風車（風速50メートルの台風にも耐えるし鳥や低周波の問題も抑えられる）なら従来のプロペラ式風車の約4倍ものエネルギーが生み出せるが、ここで計算されている発電量はあくまで従来型の風車を想定した値である。自然エネルギーが「貧弱・安定しない・時期尚早・効率悪い」といった議論は利権集団がまき散らしてきた根も葉もない嘘である。「発電単価」でも自然エネルギーは原子力より全然安い。もともと原子力の「発電単価」とは、何万年も放射性廃棄物の管理を後世に強いるコストや頻発する事故への賠償コストなどを除外したインチキな値であったが、インチキしても負けているという有様である。私たちは思い込みをやめて科学的事実を受け入れ、圧倒的な自然の恵みを再認識すべきである。もしも私たちが本気を出せば、風力だけで原発と化石燃料火力をすべてやめても十分おつりが来る発電が可能だ。

もちろんこれはあくまで可能だという意味であって、風力だけで不必要な電気まで作るべきだと言っているわけではない。持続可能性と安定性を最大化するエネルギー源は、枯渇しないだけでなく多様で地の利を活かしていることが望ましい。特に国土の10倍以上の洋上面積をもつ日本では、洋上での太陽光・波力・風力を組み合わせたハイブリッド発電が合理的選択となる。これは海に囲まれた島国、日本ならではの自然との共存のあり方であろう。さらに火山国であるという特質を活かした地熱発電や、水が豊富にある地の利を活かした水力発電を、バランス良く組み合わせていくことが望まれる（なおバイオマスは再生可能とするためには植林を併用しなければならないようなので当ブログでは再生可能エネルギーに含めないことにした）。


◇　風力発電で高いポテンシャルのあるエリア
※風速：赤＞黄＞緑、上記シナリオ1は赤のみ、シナリオ2は赤と黄のみ、シナリオ3は赤・黄・緑のエリアに風車を並べていった場合の発電量
※色のついた部分はあくまで最も効率の良いエリアであり、色のついていない部分でも風力資源が十分確保できるエリアはたくさんある




















＜画像をクリックすると拡大されます＞


◇　地熱資源の「埋蔵量」が多いエリア
※53度以上の地熱が見込まれるエリア、熱量・発電量は赤＞黄＞緑












マップを見ると、既存の技術でもすぐに大量の電力を作り出せる風力エネルギーは、人口が密集していない地方に有利だということが分かる。特に北海道や東北は、原発依存社会を続ける限り核のゴミ捨て場とされてしまうが、原発をやめて自然エネルギー社会を実現すれば日本最大のエネルギー供給地に生まれ変わる。静岡県は風力資源埋蔵量と大都市との距離から考えると風力王国として末永く栄えることができるが、近いうちに確実に起こる東海大地震の震源の真上に建てられた浜岡原発を即刻停止させなければ、首都圏と名古屋圏を巻き添えにして人の住めない場所になるだろう。これは原発反対か推進かの選択というより繁栄か滅亡かの選択だ。東日本大震災の被災地域もこれまで原発・再処理施設を受け入れる見返りに補助金に依存してきた地方も、再生可能エネルギーの導入によってより地域密着型で持続可能な産業と雇用を生み出すことができる。自然エネルギーを活用すれば資源輸入に無駄な金を使ったり自然に怯えながら綱渡りする必要はなくなる。そのためにも国レベルでは送電線を国有化してエネルギーシフトを国策として進めなければならない。そして毎年何兆円も払ってウランなど発電用枯渇燃料を輸入することや年間4500億円もの原子力予算をやめて、その豊富な資金を再生可能エネルギーの方に振り向けるべきである。

再生可能エネルギーは日本だけでなく全世界のエネルギーを満たせる。ヨーロッパ諸国は再生可能エネルギーへの転換で日本よりも先を行っている。以下は、米国科学アカデミー会誌（2009年6月）掲載論文で算定された世界の風力ポテンシャル（単位は億kWh/年）である。どの国でも自然エネルギーだけで電力需要が満たせることが分かる。例えばアメリカの風力発電のポテンシャルは年間消費電力の23倍にも達している。

	年間消費電力	陸上風力ポテンシャル	洋上風力ポテンシャル	全風力ポテンシャル	全風力/全消費電力
米国	38159	740000	140000	880000	23.1
中国	23985	390000	46000	436000	18.2
ロシア	7796	1200000	230000	1430000	183.4
日本	9741	5700	27000	32700	3.4
インド	4888	29000	11000	40000	8.2
ドイツ	5457	32000	9400	41400	7.6
カナダ	5405	780000	210000	990000	183.2
イギリス	3486	44000	62000	106000	30.4
韓国	3522	1300	9900	11200	3.2
イタリア	3075	2500	1600	4100	1.3

もう自然に反する生き方や科学の誤用はやめ、自然と共に生きるかたちで科学を使おう。この地震大国で一握りの人間を儲けさせるためだけに事故を起こしては放射能をまき散らし数万年も放射性廃棄物で私たちの子孫を無駄に苦しめる原発はすぐに全部廃止して、地球温暖化をもたらす化石燃料を使った火力発電もやめ、安全でクリーンで大量で安くて雇用と均衡発展をもたらす再生可能な自然エネルギーによって成り立つ持続可能な社会を築いていこう。


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■　政策転換？：管首相が原子力政策を「白紙」にすることを表明

報道によれば、菅直人首相は4月18日参議院において、「一度白紙から検証して再検討する必要がある。安全性を確認することを抜きに、これまでの計画をそのまま進めていくことにはならない」と述べた。内閣総理大臣が日本の従来の国策であった原子力エネルギー推進政策について見直しを示唆した歴史的にもきわめて重大な発言である。また佐藤雄平福島県知事は4月22日、福島県庁を訪れた清水正孝東京電力社長に対し、福島第一・第二原発の再稼働は「ありえません」と断言した。原発問題をめぐる状況は新たな局面に入った。

■　原子力大政翼賛会の崩壊？：毎日と朝日は脱原発へ

毎日新聞と朝日新聞は最近になってようやく多少まともな社説を書き始めている（これまでの情報操作をまずは読者に詫びてほしいものだが）。例えば毎日の4月15日社説「地震国の原発・政策の大転換を図れ」では、石橋克彦・神戸大名誉教授という珍しくまともな地震学者が紹介され、「想定外の津波という言葉で事故を総括することは許されない」とし、事故後の原子力安全委の班目春樹（通称デタラメハルキ）委員長による「割り切らなければ原発は設計できない」発言に対して「納得できない・・・割り切り方を間違えなければ大事故は起きないのか。安全規制を厳しくし、設備や緊急時の対応策を整えれば、事足りるのか・・・どこまで安全装置を重ねても絶対の安全はな」いと論じた。さらに「原発政策の大転換を図るしかない。」「予測不能な地震と原発の掛け算のようなリスクを、このまま許容できるとは思えない・・・今後の原発の新設は事実上不可能だろう。」「原子力による電源に頼らなくても・・・再生可能エネルギーの促進や低エネルギー社会の実現がひとつの鍵となるはずだ。地震国日本に適した電源と、それに基づく暮らし方を、今こそ探っていく時だ。」という、日本のマスコミのレベルとは思えない程まともな言葉で結んでいる。また朝日の4月20日社説「原発をどうするか・脱依存へかじを切れ」では、「『原子力村』の専門家たちが右往左往する様は、これまで安全神話を信じ込まされてきた国民にとっては悪夢としかいいようがない」などと、神話構築に加担してきたメディアの一つとしての反省の弁はやはりないものの、「これまで脇役に追いやられていた太陽光発電など、自然エネルギーの拡大を柱に据え・・・原子力行政は、推進から抑制へと軸足を移す・・・こうした方向性に異論は少ないのではないか。」と脱原発色をなんとか打ち出したただし朝日ビジネス面では、"原発反対論者には対案が欠如している"というおきまりのデマを書いてる記者もいるので（反対論に欠如しているのではなくマスコミ報道が伝えないだけ）、朝日内にも原発利権の息のかかった勢力がいるようだ。ちなみに管首相の「白紙化」を宣言した重大な発言について、読売新聞と産経新聞のネット版は報道すらしなかった。保守系の新聞上層部は昔ながらの情報操作で今後も原発を推進できると考えているようだ。

■　日本と世界の人々は脱原発を選択し始めた：ギャラップ国際世論調査（WIN）

各国の世論調査団体が加盟するギャラップインターナショナル（Gallup International Association, スイスに本部、米国ギャラップ社とは別組織）が4月19日に公表した47カ国での世論調査結果によると、福島原発大災害の前と後で、世界中で原発支持が減少し、反対世論が増加したことが明らかになった。とりわけ日本の世論が最も大きく変わり、日本では原発反対派が多数になった。こんな目に遭ってるんだから当然といえば当然の結果ではあるが、日本人の多くはまだ日本人が世界の世論をリードしているという事実に無自覚だ。3・11後の国内メディアによる世論調査では原発支持派が減ったとはいえまだ過半数を維持しているという怪しげな結果が出ていたが、他方でロイターのオンライン世論調査では7割以上が原発全廃を選ぶなど、聞き方・やり方次第で結果には大きな違いが出る。オンライン調査は投票者がネットユーザーに偏り全体世論を必ずしも正確に反映しないことは事実であるが、他方で被災地域を調査対象から除外したり正しい知識を与えず誘導的な情報だけを添えたような原子力産業に買収されてきた国内大手メディアによる世論調査も信頼性が乏しい。したがってオンライン調査ではなく、なおかつ日本の原発利権に直接的な利害関係もない、このギャラップインターナショナルの世論調査が、現時点での日本の世論についての最も信頼できる情報であると考えられる。では調査結果を見てみよう。

3・11と原発への態度	前支持率	前不支持率	前不明率	後支持率	後不支持率	後不明率	支持率変化	不支持率変化	バランス変化
米国	53%	37%	10%	47%	44%	9%	-6%	7%	13%
中国	83%	16%	1%	70%	30%	0%	-13%	14%	27%
韓国	65%	10%	25%	64%	24%	12%	-1%	14%	15%
フランス	66%	33%	1%	58%	41%	1%	-8%	8%	16%
ロシア	63%	32%	5%	52%	27%	21%	-11%	-5%	6%
エジプト	65%	22%	13%	52%	44%	4%	-13%	22%	35%
イラク	62%	24%	14%	49%	37%	14%	-13%	13%	26%
インド	58%	17%	25%	49%	35%	16%	-9%	18%	27%
日本	62%	28%	10%	39%	47%	14%	-23%	19%	42%
（香港）	48%	41%	11%	40%	48%	12%	-8%	7%	15%
カナダ	51%	43%	6%	43%	50%	7%	-8%	7%	15%
オランダ	51%	43%	6%	44%	50%	6%	-7%	7%	14%
チュニジア	44%	29%	27%	39%	41%	20%	-5%	12%	17%
ドイツ	34%	64%	2%	26%	72%	2%	-8%	8%	16%
イタリア	28%	71%	1%	24%	75%	1%	-4%	4%	8%
オーストリア	13%	87%	0%	9%	90%	1%	-4%	3%	7%
スイス	40%	56%	4%	34%	62%	4%	-6%	6%	12%
トルコ	45%	51%	4%	41%	57%	2%	-4%	6%	10%
ケニア	32%	58%	10%	21%	70%	9%	-11%	12%	23%
ブラジル	34%	49%	17%	32%	54%	14%	-2%	5%	7%
コロンビア	24%	69%	7%	23%	73%	4%	-1%	4%	5%

資料出所

3・11後に全世界的に原発神話が崩壊し脱原発世論が急増していることが明らかだ。まず世界の原子炉の半数を保有する原発三大国、米国・フランス・日本で原発不支持が増えている。アメリカでは3・11前には原発支持53％・原発不支持が37％であったが、3・11後には支持47％・不支持44％とほぼ拮抗するようになった（支持減少分と不支持増加分を足したバランス変化量は13％）。フランスもまだ支持が不支持を上回っているものの、バランスが16％変化して不支持が増加した。そして当事者である日本では、バランス変化量が42％と世界で最も大きくなった。日本では3・11前に62％が原発に賛成していたが、3・11後には不支持が多数派の47％となり支持39％を引き離すことで世論が逆転した。いま世界中が日本の人々の変化に希望を抱きはじめている。日本で原発反対派が多数派となり米国でも世論が拮抗してきたことは非常に重要な変化だ。原発大国での不支持世論増大は原発産業の中枢への大きなダメージとなり、その原発輸出先である途上国でも原発をやめて持続可能な発展を目指す動きが強まるからだ。

3・11前から原発の問題に世論が気づいて反対してきたドイツ・イタリアなどヨーロッパ諸国では原発不支持がもはや圧倒的な世論となった。カナダ・オランダ・チュニジアなどでは、日本のように多数世論が原発支持から脱原発に、つまり再生可能自然エネルギーへの転換支持に変わった。中国やインドなど途上国の一部では、情報統制や反対世論弾圧（日本の原発産業が利権を広げようとしているインドでは4月18日、フランス・アレバ社が契約している原発建設予定地で行われたデモが弾圧され死者が出た）なども影響していまだに支持が多数を占めてはいるが、そんな中国とインドでも不支持が大幅に増えていることに注目すべきである。民主化革命が進行中であるアフリカ諸国の一部で大幅な世論バランスの変化が起きていることも興味深い。

地球温暖化防止を口実にした「原発ルネサンス」という原子力利権の描いたシナリオを狂わせたのは福島原発大災害であるが、それを本当に打破して持続可能な世界を実現するのは世界の人々の力である。日本の世論は国際世論動向の鍵を握っている。日本の経済政策を「白紙」から「後退」ではなく「転換」にするには、日本の世論と民主主義がもっと力を発揮しないといけない。

■　日本の政治はいつ変わるのか：民主主義を見つめ直そう

まだ多くの国の政府が脱原発を求める世論を無視し、原発推進政策を変えないと強弁している。しかし中には民主主義の力でふざけた政府の方針を変えさせた国もある。その代表がドイツとイタリアだ。ドイツでは社会民主党・緑の党が2020年代までの原発全廃を決定した後、政権を握った保守派が原発を2040年まで延長することを決めたばかりであったが、3・11後の数十万人規模の反原発デモと選挙での緑の党の躍進を受けて、メルケル首相が原発延長方針を撤回し、原発に最終的な終止符を打つことになった。チェルノブイリ直後の国民投票で原発の即時廃止が決定され1990年代からずっと原発に依存せずにやってきたイタリアでも、右派のベルルスコーニ政権が原発建設再開のための国民投票を準備し始めていたが、3・11後に強化された圧倒的な反原発世論を前にして政府は4月19日、原発再開計画を断念することを発表した。人々がまともな判断力をもって民主主義の力を使うことができれば、原発をなくして自然エネルギー社会を実現することは可能だ。

日本でも署名活動やデモなども行われるようになり世論も大きく変化してきたが、世論と選挙政治にはズレがある。ドイツやイタリアの有権者たちが次の時代へ進もうとする意志を毅然と示したのに対し、4月の地方選前半戦では日本の有権者の混迷が目立った。いまだに原発利権による情報操作から原発の必要性をナイーブに信じ込み、もう持続可能でないことが証明された従来のシステムに必死にしがみつこうとする年配者の票が、行き場を失い漂流を続ける投票率の低い若者の票を押しつぶした。それを象徴するのが、原発は安全だから東京に作ってもいいなどと虚勢を張ってきた原発推進論者（核武装論者）石原の都知事四選だ。

しかしより大きな問題は、選択肢がない、あるいは死票にされるリスクが大きすぎて選択肢が2つしかなくなりどちらの選択肢もクソである、というポンコツシステムが世論と政治の乖離を拡大していることだ。民主党政権が非道であることはこの間の動きで明らかだが、それへの対案がこれまで原発を推進してきた張本人で電力会社から多額の献金を受けてきた自民党でしかないのであれば、選挙など何度やってもインチキが繰り返されるだけだ。日本の二大政党は両方とも原発推進派で目くそ鼻くそだ。二大政党が競ってやることといったら、放射能で子どもを被曝させてまで原発利権を守ることや、さんざん儲けてきた組織が何兆円も出せるのにぎりぎりでやりくりしている庶民から消費税を上げてまで搾りとることや、ちゃっかりと議員定数を削減して小選挙区を増やすことで議会を世論から遠ざけるといったことだ。日本の国会議員定数は米国に次いで少なすぎて世論を正確に反映する機能に乏しく、ヨーロッパ水準の民主的議会にするには議員定数を少なくとも2・3倍に増やさなければならないはずだが（※下記参照）、昨今では議員減らせば政治が良くなるといった大嘘で有権者をだまそうとするクソ政治家が目立つ。小選挙区制は死票を最大にして世論を歪めるために導入された、最も非民主的な選挙制度である。ドイツで少数政党である緑の党の躍進が大政党を動かし原発政策を変えたように、利権よりも人命が重視される政治を実現するためには、地道な世論づくりの他に、民意が議会に極力正確に反映されるようなルールが必要だ。民意をゆがめる政治献金や小選挙区制を撲滅し、議員定数・選挙区・比例代表・住民投票機会を拡大し、さらに移譲式投票のような死票を最小にしながら政党比例代表を補完する制度を取り入れるなど、民主政治の基本設計から問い直すべき時だ。

※国会レベルの単位代表人口（議員1人が代表する人口数：この数値が大きいほど人口のわりに議員定数が少ないため世論が正確に反映されにくい非民主的な議会になる）
米国＝71万人（下院435議席・人口3億896万人）
日本＝28.6万人（衆議院480議席・人口1億2729万人）
韓国＝16.2万人（国会299議席・人口4833万人）
ドイツ＝13.3万人（下院614議席・人口8175万人）
フランス＝11.3万人（国民議会577議席・人口6545万人）
オランダ＝11.1万人（下院150議席・人口1659万人）
イギリス＝9.5万人（庶民院646議席・人口6157万人）
スウェーデン＝2.7万人（議会349議席・人口934万人）


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中鬼、悔しくて仕方がないです。意見書送ったのにやっぱり聞いてもらえてなかった。

文科省が4月19日に福島県内の小中学校、幼稚園などの暫定利用基準を発表。恐れていた事にやはり年間被ばく量20ミリシーベルトで計算し、校庭の放射線量の3.8マイクロシーベルト/時を制限とした。

この暫定基準は「安全基準」ではなくもはや「殺人基準」なのです。なぜかと言えば、

１）文科省の使っているICRP（原発推進派の国際組織）の年間20ミリシーベルトという値は、25人に1人の子供を将来ガン死させる値で、そこまで認めるという殺人基準なのです。
詳しくは4月10日に大鬼くんがすでに書いています。読んで下さい。
25人に1人の子供たちをガンにする被曝基準：文科省が採用する方針


２）何よりも恐ろしい体内被ばくは考慮しない。
朝日によると「学校の汚染調査から、放射性物質が沈着した砂ぼこりを吸い込むことによる内部被曝の影響は、高い学校でも全体の被曝量の３．５％ほどで、考慮する必要はないと結論付けた。」
体内被曝が3.5％！？どういう計算をするとこんな数字をでっち上げられるの？この計算した人ぜったい心病んでる。

つまり体内被曝分は計算に入れずに、空間線量だけ測って外部被曝だけで20ミリシーベルト（25人に1人の子供が不必要にガンになる値）まで認めるというわけだから、実際には大量殺人を認めたようなもの。無知でもお役所仕事でも、子どもを被曝させガンにさせることを認可することは犯罪です！


これまで何通か文科省に意見を送っていましたが、とうとう暫定基準化してしまいました。でも、何も終わったわけではない！お母さん、お父さん、先生、子供を守りたいみんな、声を上げよう！！中鬼は真剣です。みんなの声で、このとんでもない「安全基準」を即座にやめてもらおう！一人でも多くの声が集まってこそ、大きなものを動かすパワーになる。みんなで物申そう！

文科省の政策評価に関するご意見フォーム
（ネット上で送信できます）

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朝日新聞　学校の放射線量、暫定基準を公表　文科省
毎日新聞　福島第１原発：１３校・園の屋外活動制限　文科省
読売新聞　校庭利用制限１３か所…放射線量、国が安全基準


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■　権力者たちの案：札束で事態収拾図ってまた原発推進？

権力者たちから、賠償がらみで、原発と東電の存続を前提にしたゴミのような案がいっぱい出てきた。

まず政府内にある東京電力分社化案。これは巨額の損失を抱え込む原発部門だけを一時東電本体から切り離して、一時的に国営にして税金で尻ぬぐいさせて黒字にしてから電力会社にお返しする、というもの。

次に財界の東電責任なし・政府は金だけ払え論。日本経団連の米倉弘昌（住友化学代表取締役会長）は、今回の原発災害は想定外の天災によるものだから東電に賠償責任はなく、政府＝納税者が責任を負うべきで、国有化など問題外、何より株価や原子力産業を守ることが大事だと言っている（ちなみに住友グループといえば茨城県東海村の臨界事故で賠償責任を負ったJCOの親会社が住友金属だ）。

東電以外の電力会社（ただし原発メーカーや出資銀行は入っていない）による「共済制度」を作って共同で賠償金の一部を支払わせる案も急浮上してきた。もっとも、東電はまるまる存続させて利益を認めて、その利益からいくらか出させるというわけだ。

これら案に共通する特徴は、第一に東京電力という重犯罪企業を今後も存続させようとしていること、第二に被曝の被害に遭っている人々の声よりも誰が金を払うかということに関心が集中していること、第三に原発推進というエネルギー政策の基本を見直すといった大局的な視角＝反省の欠如である。原発の停止・廃棄の方向性は議論すらされず、耐震基準を見直すだとか電気系統を補強するといった、ちょっと「想定」を変えてみました的なごまかしでまた安全神話を作り、あくまで原発にしがみつくつもりのようだ。ふざけているのか。そんなに短期的な利益が欲しいのか。民主党も自民党も財界も、こんな連中に決定を委ねていては次の浜岡原発大災害＝首都圏放棄へとまっしぐらだ。

■　再生可能自然エネルギー社会と抵抗勢力

チェルノブイリ級の大惨事を現実に引き起こして多大な被害を与えていること、放射能の被害は人体にきわめて深刻で取り返しのつかないものであること、1万年以上私たちの子孫に核のゴミ（放射性廃棄物）の管理を強いるというとんでもないコスト（史上最大の無駄）、原発は技術として欠陥があるだけでなく経済的にも非効率で時代遅れであること、実は自然エネルギーだけで電力需要をすべて満たせること、さらに日本列島が千年に一度の大地震活動期に入ったことなどから、常識的に考えれば分かることだが、原発は直ちに全面停止し廃炉を始めるべき時が来ている。

しかし利権の世界は人間的良識で動くものではない。原子力・石油などリスクが大きく未来もない斜陽産業の大企業が再生可能エネルギーを受け入れないのは当たり前だ。太陽や風や水のエネルギーはどこでも手に入るから、地域や小規模のグループでもローカルに発電ができ、大企業が従来のように利益を独占できなくなる可能性が出てくる。だから大企業の利益の恩恵に与っている御用学者や政治家も一生懸命ポンコツエネルギーを守るため、それがないと世界がまわらないかのような流言飛語を繰り返している。それに加えて核兵器が大好きな脳筋議員も抵抗勢力に加わっていることを見逃してはならない。この連中の特徴は人命よりも利権を優先するという点にある。私たちはただ安心して暮らしていくために、放射能だけでなくこういった権力者ともたたかわなければならない状況にある。

■　送電線を国有化しなければならない理由

ではどうやって再生可能エネルギー社会に移行するのか。まずは日本全国の送電線をすべて国有化して、電力会社の権力の源である電力流通支配を打ち砕くことだ。

送電線を道路、電気を車にして考えれば分かりやすい。東電のような地域独占企業が送電事業も独占している現状というのは、いわば道路が特定の企業によって独占されていて（彼らは車も作っていて）、彼らの車を買わなければ道路を走ることが許されないという状態である。道路を占有されている以上、あなたがいくらすばらしい車をつくってもそれを走らせることはできない。しかも彼らの作る車とはひどい公害車か、事故を起こせば大爆発して周りを巻き込むような車ばかりである。独占企業から道路を取り上げて国（公共組織）が管理し、逆にクリーンな車を走らせて危ない車はなくしていくような公的な規制を作ることが必要である。つまり送電線を独占企業の手から引き離して公有・公共財産とすることで、ローカルな再生可能エネルギー発電を抑圧せずにむしろ推進していくことが可能になる。（ちなみに同じ国有化でも政府内の一部にある「原子力発電部門のみ一時国有化」という議論が東電を喜ばせるだけで庶民にデメリットしかもたらさないゴミ案であることはもうお分かりいただけたかと）

この問題は賠償とも関係する。おそらく今回の賠償をまともにやるならば10兆を越えるだろう。ここでも書いたように、賠償はまず原発産業全体が可能な限り負うべきであるが、その上で政府が電力会社の送電部門を収用することを必須の条件として賠償金を一部肩代わりする、というのが被曝した人々や納税者にも納得がいくやり方だ（米倉の言うような税金で東電を救っておいて東電は儲け続けるし公的資産は一切増えないしでは誰も納得できるわけがない！）。

送電線の国有化で困るのは、電力会社とそれに出資してる銀行くらいで、基本的にこれをやらない政府は人々の利益を損ねていると考えて良い。

■　サステイナビリティの意味：自由化ではなく民主化を

では発電部門はどうすべきか。一昔前には何でもかんでも自由化・民営化すればいいといった風潮があったが、それは一部の人間が公共財産を私物化して儲けるための躰のいい言い訳に過ぎない。自由化＝市場主義というのは短期的には機会を増やすように見えるが、長期的には資本力のある企業がより強くなって各地の電力供給をまた独占しはじめる（実際自由化した国でその傾向が見られる）。そして自由化＝市場主義では利潤動機（金儲け主義）ばかりが重視され、地域を良くしたいとか安全に暮らしたいといった他の動機が軽視され、最終的には持続可能性のない格差社会が作り出される傾向がある。

エネルギーや環境の持続可能性を追求するならば、社会も均衡のとれた持続可能なものにすべきではないか。そのためには好き勝手やらせるだけではダメで、利益よりも人命が尊重される社会にするためのいろんなルールを民主的に決めていくことが必要だ。例えば送電部門を取得した政府は、原子力を含む旧式有害エネルギーの廃棄・再生可能エネルギー普及促進といった大きな基本方針を作った上で、それがまともな雇用を創出したり都道府県・自治体・地域の零細業者・非営利組織・地方大学などが持続的・分散的に発電供給にかかわれるような社会的ルールも作れるはずだ（ドイツは再生可能エネルギーへの転換を政策的に正規雇用創出・ワークシェアリングと結びつけた）。状況によってはもっと利益の出る場所に資本移動ができてしまうような大企業に依存するよりも、その土地で生きていく人々が自治体に雇われたり自治体と契約したりして発電を直接営む方が、職業の長期的持続可能性という視点で考えれば優れている。一元管理となる旧式発電所では難しかったが、太陽光・風力・波力・地熱・水力など自然エネルギー発電の場合はローカルな管理こそ適している。これまで原発で儲けてきた電力会社には原発の廃炉・燃料廃棄という当然の責任を果たしてもらうことに専念してもらおう。地域住民がグリーンエネルギーの供給権を掌握できれば、地方経済活性化や災害復興の助けにもなるだろう。このように本当の意味でサステイナブルな社会をつくっていくには、市場原理ではなく住民世論、つまり民主主義の力が必要である。

まずは再生可能エネルギーのことを学び（ざっと調べたらこんなのが見つかりました～パネルなし太陽光発電・ジャイロ式波力発電・洋上ハイブリッド風車・マイクロらせん水車）、住んでいる場所や近海でどんな発電が可能なのかを考えてみよう。そして自治体が何をやっているか、やっていないのかを調べて、市議会議員に聞いてみよう。


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3・11後の原発推進派による情報隠蔽や非科学的な放射能摂取推進キャンペーンを目の当たりにして、原子力権力の理不尽さや腐敗を知ることになった人は多い。今回はこの原発権力の闇の部分に少し焦点を当ててみたい。

週刊朝日の記事（2011年3月30日）によると、福島原発大災害が天災ではなく人災であると断言する佐藤栄佐久・元福島県知事は、もともとは原発推進派であった。彼が原発の安全性への疑念を抱くようになったのは、1988年末に福島第二原発3号機原子炉で破損事故が発生して警報が鳴り続けていたにもかかわらず、東京電力が情報を隠して運転を続けていたということが発覚したからであった。この時彼は知事として通産省（現・経産省）に抗議したが無視されたという。

さらに2002年の夏、東電が福島第一・第二原発の原子炉のひび割れを隠蔽している、という恐ろしい内容の内部告発が何者かによって福島県庁にもたらされた。経産省の原子力安全・保安院はこの情報を2年前につかんでいながら、調査をするどころか東電に内部告発内容を逆リークしていた。このことが発覚し、東電幹部の責任が追及されて17ある東電管理下の原子炉すべての一時停止にまで事態は及んだものの、経産省はその後も何食わぬ顔で「原発は絶対安全だ」キャンペーンを続けた。

佐藤元知事は、1998年に一旦は条件付きで認めた福島第一原発3号機のプルサーマル（MOX燃料を使う原子炉）計画に対して、2003年に受け入れ拒否を表明した。その理由は、青森県六ヶ所村の使用済み燃料再処理工場がトラブル続きで、原発燃料の行き場がなくなることが明らかになったため、特にプルトニウム・ウランを混ぜたMOX燃料を福島原発の燃料プールに保管しておくことがあまりに危険だと判断したからである。

以上のように福島原発をめぐっては過去にいろいろなトラブルがあり不確定な状況が続いていたのだ。過去の不祥事で停止に追い込んでいれば、今頃こんな惨事にはなっていなかったであろう。しかし2006年、反小泉改革の姿勢を鮮明にしていた佐藤知事を東京地検特捜部が汚職容疑で逮捕した。特捜という集団は、これまでも米国や財界によく思われていない田中角栄系（アジア重視派）の政治家ばかりを汚職スキャンダルのターゲットにしてきた国策捜査組織であるが、その組織が原発政策にとって障害となっていた福島県知事を排除するために動いた。ちなみに控訴審で「収賄額ゼロ」の「有罪判決」が出ているが、詳しくは、佐藤栄佐久著『知事抹殺：つくられた福島県汚職事件』（2009年・平凡社）に書かれているとのこと。前知事辞職を受けて、佐藤雄平・現福島県知事が就任、2010年に福島第一3号機のプルサーマル受け入れを決定した。

福島原発大災害は、これまで原発権力が住民の安全にかかわる重大な情報を隠蔽し、彼らの政策にとっての障害物を排除しつつ利権をむさぼってきたことの結果であり、人々を欺いた権力者たちが招いた人災である。

一方、福井県では高速増殖炉「もんじゅ」のトラブルがらみで、動燃・日本原子力研究開発機構の関係者が変死する事件が起きている。

もんじゅにはこれまで2兆円以上の税金が注ぎ込まれ、1日数千万円の維持費で、これまでの総発電量はゼロ、トラブル続きで信頼性ゼロ、さらに活断層付近にあり下手をすると大量のプルトニウムをまき散らかして関西・中部に取り返しのつかない被害をもたらすという、国家プロジェクトの高速増殖炉だ。2010年夏には重さ3トンもの燃料交換装置が炉心内に落下するという事故を起こし、現在でも落ちた装置が溶けて変形して取り出せなくなっているため異常事態が続いている。そしてこの装置の管理担当者であった日本原子力機構の課長が、2011年2月に付近の山中で「自殺」したと報道された。一体、管理者自らがさじを投げるしかないような代物を、どうやって信頼しろというのだろうか。

もんじゅがらみの「自殺」事件は過去にも起こっていた。もんじゅが1995年にナトリウム漏れ事故を起こした際、現場を撮影したビデオ映像が編集で隠蔽されていたことが判明し、動燃の汚いやり方に批判が集中していた。1996年1月、動燃のビデオ改ざん問題で内部調査を行っていた西村総務部次長が「自殺」したとの報道を機に、メディアは一斉に本件への追求をやめた。しかし西村さんの遺族は、遺体の状態から警察発表にあるホテル11階からの飛び降り自殺説には多くの無理があることや、西村次長が前日の記者会見で虚偽の内容の発表を強要されていたことから納得いかず、裁判でこの問題を追及した。しかしメディアも司法も遺族の声を取り上げなかった。もんじゅの不始末で生じた原子力政策への批判的世論を抑えるため、この「自殺」事件が幕引きに利用されたようだ。

「汚職」事件も「自殺」事件も真相は分からないが、その周辺情報から浮かび上がってくる原子力利権の姿はかなりいかれている。チェルノブイリ級の大惨事を引き起こしながら、奴らが性懲りもなく「原発は安全になった」と言い出すのも時間の問題だ。これ以上奴らのウソに振り回されて、奴らに社会をめちゃくちゃにさせるわけにはいかない。もう公式の情報をナイーブに信じたり、誰かが何とかしてくれるなどと期待することなどできない。一人一人が学び、発言し、世論のちからでこの強大な原発利権から日本列島を取り戻そう。


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放射性核種（放射性物質）ごとの値を鬼一郎さんが表にまとめて送ってくれましたので、ここに掲載させていただきます。ヨウ素131とセシウム137以外に放射性物質は沢山あることは知っていても、その種類や半減期についてよく知ることができなかったので中鬼はとても嬉しいです。ちなみに鬼一郎さんは、妻と子供を3月16日にすぐに和歌山に疎開させて、自分は仕事を続けながら情報収集を続けていた方です。

半減期とはあくまで放射線の強さが半分になるまでの期間であって、別に半減期が何か重要な意味をもっているわけではなく（ゼロにならないから半減期を使っているだけ）、その後も半減期の何倍もの期間にわたって弱まりながらも放射線は出続けます。放射線がかなり弱まるまでの期間として見るなら少なくとも半減期の3倍くらいの期間はみておいたほうがいいと思います。

経口摂取線量係数（1ベクレルあたり食べてしまった場合の累積被曝量とされるシーベルト値）と吸収摂取線量係数（1ベクレルあたり吸い込んでしまった場合の累積被曝量とされるシーベルト値）は、ICRP（原発推進派）が誤った計算方法で算出した値なので総被曝量の計算に使うことは不適切であり、したがってこれ以下なら安全といった放射能基準値や摂取量上限などを算出するために用いてはいけません。あくまで物質ごとの放射線の相対的な強さを大まかに比較できるくらいです。なお放射線の強弱とは別に体内のどこに溜まるかや年齢等によって被曝量や健康リスクは変わります。「10-9」とは10のマイナス9乗、つまり10億分の1を意味します。数値が大きいセルは赤色と黄色がつけられていますが、無色でも体内被曝となれば基本的にすべて危険な物質です。

政府は被害の実態を隠蔽するためにこれまでヨウ素とセシウムのデータしか公開してきませんでしたが、他にもストロンチウムやプルトニウムなど危険な放射性物質が放出されているので、すべての放射性核種の累積降下量についてただちに情報公開すべきと考えます。この表を見れば、二つの物質しか公表しない政府のずさんさがよく分かるはず。

核種和名	核種記号	半減期	経口摂取線量係数 （Sv/Bq）	吸入摂取線量係数 （Sv/Bq）
水素3	H-3	12.3年	4.2×10-11	2.6×10-10
炭素14	C-14	5730年	5.8×10-10	5.8×10-9
リン32	P-32	14.3日	2.4×10-9	3.4×10-9
カリウム40	K-40	12.8億年	6.2×10-9	2.1×10-9
カルシウム45	Ca-45	163日	7.1×10-10	3.7×10-9
クロム51	Cr-51	27.7日	3.8×10-11	3.7×10-11
マンガン54	Mn-54	312日	7.1×10-10	1.5×10-9
鉄59	Fe-59	44.5日	1.8×10-9	4.0×10-9
コバルト58	Co-58	70.8日	7.4×10-10	2.1×10-9
コバルト60	Co-60	5.27年	3.4×10-9	3.1×10-8
亜鉛65	Zn-65	244日	3.9×10-9	2.2×10-9
ストロンチウム89	Sr-89	50.5日	2.6×10-9	7.9×10-9
ストロンチウム90	Sr-90	29.1年	2.8×10-8	1.6×10-7
ストロンチウム91	Sr-91	9.50時間	6.5×10-10	4.1×10-10
ストロンチウム92	Sr-92	2.71時間	4.3×10-10	2.3×10-10
イットリウム90	Y-90	2.67日	2.7×10-9	1.5×10-9
イットリウム91	Y-91	58.5日	2.4×10-9	8.9×10-9
ジルコニウム95	Zr-95	64.0日	9.5×10-10	5.9×10-9
ジルコニウム97	Zr-97	16.9時間	2.1×10-9	9.2×10-10
ニオブ95	Nb-95	35.1日	5.8×10-10	1.8×10-9
ニオブ97	Nb-97	1.20時間	6.8×10-11	4.5×10-11
モリブデン99	Mo-99	2.75日	6.0×10-10	9.9×10-10
テクネチウム99m	Tc-99m	6.02時間	2.2×10-11	2.0×10-11
ルテニウム103	Ru-103	39.3日	7.3×10-10	3.0×10-9
ルテニウム106	Ru-106	1.01年	7.0×10-9	6.6×10-8
ルテニウム105	Rh-105	1.47日	3.7×10-10	4.4×10-10
ルテニウム106m	Rh-106m	2.20時間	1.6×10-10	3.5×10-10
銀110m	Ag-110m	250日	2.8×10-9	1.2×10-8
Sb-125	Sb-125	2.77年	1.1×10-9	1.2×10-8
Sb-127	Sb-127	3.85日	1.7×10-9	1.9×10-9
Te-129	Te-129	1.16時間	6.3×10-11	3.9×10-11
Te-132	Te-132	3.26日	3.8×10-9	2.0×10-9
ヨウ素129	I-129	1570万年	1.1×10-7	3.6×10-8
ヨウ素131	I-131	8.04日	2.2×10-8	7.4×10-9
ヨウ素133	I-133	20.8時間	4.3×10-9	1.5×10-9
セシウム134	Cs-134	2.06年	1.9×10-8	2.0×10-8
セシウム136	Cs-136	13.1日	3.0×10-9	2.8×10-9
セシウム137	Cs-137	30.0年	1.3×10-8	3.9×10-8
バリウム140	Ba-140	12.7日	2.6×10-9	5.8×10-9
ランタン140	La-140	1.68日	2.0×10-9	1.1×10-9
セリウム141	Ce-141	32.5日	7.1×10-10	3.8×10-9
セリウム143	Ce-143	1.38日	1.1×10-9	8.3×10-10
セリウム144	Ce-144	284日	5.2×10-9	5.3×10-8
ネオジム147	Nd-147	11.0日	1.1×10-9	2.4×10-9
ラジウム226	Ra-226	1600年	2.8×10-7	9.5×10-6
トリウム232	Th-232	140億年	2.3×10-7	1.1×10-4
ウラン235	U-235	7.04億年	4.7×10-8	8.5×10-6
ウラン237	U-237	6.75日	7.6×10-10	1.9×10-9
ウラン238	U-238	44.7億年	4.5×10-8	8.0×10-6
ネプツニウム239	Np-239	2.36日	8.0×10-10	1.0×10-9
プルトニウム238	Pu-238	87.7年	2.3×10-7	1.1×10-4
プルトニウム239	Pu-239	2.41万年	2.5×10-7	1.2×10-4
アメリシウム241	Am-241	432年	2.0×10-7	9.6×10-5
キュリウム244	Cm-244	18.1年	1.2×10-7	5.7×10-5

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大鬼くんならまだしも、中鬼にウソを見抜かれているようじゃあ大手メディアは本当に最悪ですね。

みんなも目にしたと思う、4月15日、16日に出たこの記事。


読売新聞 2011年4月15日　東京の放射線量はモスクワの半分…露調査
朝日新聞 2011年4月16日「東京の放射線量、モスクワの半分」ロシアが調査


相変わらず巧みな大ウソっぷりで国民に偽の安全を味わわせてくれてるじゃないのよ。これを見て、「ああ、良かった。じゃあやっと子供を外で遊ばせられる毎日がくるわ。」なんて思っちゃうお母さんたちがいたらどうすんのよ！と相当激怒している中鬼です。

この記事に出て来る大ウソキーワードは、

【放射線量】

でした。

というよりは、放射線量がモスクワの半分というのは、大ウソではなくて本当のなのかもしれない。大ウソなのは、放射線量がモスクワの半分だから「東京の放射線量は人体に悪影響はない」という事が非常に悪質な犯罪的大ウソなのであります。

測らなくてはいけないのは【放射性物質量】だからです。

ここで、放射線と放射性物質の違いをしっかり理解しておかないといけないんだけど、それはこちらでも。


【電球＝放射性物質】と【電球から出る光＝放射線】

体に付着する体外被ばくよりも、体内に侵入して体を蝕み続ける体内被ばくによるダメージを考えなければいけない事は、大鬼くんもずっと言って来た。その体内被ばくは【電球＝放射性物質】が体に入って、何年、何十年、そして物質によっては何万年以上も【光＝放射線】を出し続けることで癌や白血病を引き起こしたり、生殖機能などの遺伝子異常が起きるわけだ。

この【電球＝放射性物質】がヨウ素、セシウム、プルトニウム、コバルトだったり。【電球から出る光＝放射線】がα線、β線、γ線、そして中性子線。


んで、問題になってるロシアが言う「東京はモスクワの半分の放射線量」だってやつですけど、空気中の放射線量では体内被ばくへの影響は測れない。原発から近い場所なら原発から出る強力な放射線を測る必要があるけど、離れた場所では放射性物質の量を測らない限りは本当に安全か危険かどうかは分からない。

例えば、ものすごく話を単純化して説明してみる。東京が大量のプルトニウム【電球＝放射性物質】で覆われていたとする（なんて無いと思いますが、誰も測ってくれてないので可能性がないとは言いきれない）。プルトニウムはα線【光＝放射線】を強い力で解き放つんだけど、なんせ距離は1ミリとかしか飛ばせない。だから、東京の地面やビルや木々がプルトニウムに埋め尽くされていても、手元にある機械で放射線を測ってもα線の本当の数値は出て来ない。

最近よく一般の人がガイガーカウンターで汚染を調べているけど、あれは実は【電球から出る光＝放射線】しか測定しないよね。だから、ガイガーカウンターで適当な空間の放射線量を測っても、その【光】の測定はできても、光のもとである【電球】がどれくらいあるのか全然分からない。地表すれすれで計測すれば積もった【電球】からの光をだいたい拾えるから、そうやって測れば放射性物質降下量をだいたいのところで推測することは可能だけど、公表されてる空間線量の値では何も分からない。

んで、なんでその【電球＝放射性物質】を知る事が大事かというと、前述したように、その【電球】が体り、その物質によってα線、β線、γ線、中性子線を体内で放射し続けるわけで、そのダメージといったら計り知れない。プルトニウムが危険だと言われる一つの理由は、奴は1mmしか【光】を飛ばせないくせに、その光のパワー自体がもの凄く強くて、体に爆弾を抱え込むようなものだと言われている。確かに、1mmの距離なんて、体に入ってしまえば関係ない。

ちなみに【光＝放射線】には自然界にもともと存在するものもある。そういった全ての放射線を測ってしまっていては、安全か安全でないかをきちんと理解する数値は出せない。

だから、この「東京の放射線量はモスクワの半分」、ってのは全く無意味なものを比べてるだけで、安全だっていう根拠にはなってない。これよりも、どれだけの量の放射性物質が降り積もっているのかを知らないといけない。


＜日本政府の汚いところ＞
放射性物質を測るのはかなり専門的な測定器が必要みたい。文科省は1日遅れくらいで各都道府県の毎日の放射性物質降下量を公表しているけれど（福島と宮城以外）、中鬼はこれに対して叫んでおきたいことが２つある。

1. 政府がヨウ素131とセシウム137しか計測を発表していないのは本当におかしい！放射性物質は沢山の種類がある。私達は全ての放射性物質の測定を知って、正確な汚染状況を知る権利がある。

2. もっと悪質なのは、3月11日から3月18日までの放射性物質の測定値を相変わらず未公表にしていること！！これは本当に許せない。この期間にレベル7の汚染になっていて、さらに「制御不能の所までいっていた」というのに、なぜその時の酷い放射性物質の汚染具合をひた隠しにするか？そしてその間にのうのうと「安全です」「問題ない」なんて言いやがって、そんなお粗末やろう達誰一人として信じられるかっつ～の。と一度も信じていないのに書いてるだけで血圧が上がってしまった中鬼ですが、この安全神話を信じていた人たちの怒りはもっとすごいものだと思います。でも、怒って全然良い状況ですよ。この一番ひどかったと政府すら認めたレベル7級の汚染ですが、この数値を出してもらわない限りは、今まで降り積もっている累積値を知る事ができない。大鬼くんが推定値をだしたりしてくれてますが、政府はきちんと情報公開するべきです。というか、政府がやることだろ～！！


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以下のサイトが、公表された食品・水道水の放射能汚染値と毎日の放射性物質降下量を見やすくまとめてくれています。このサイトは他にも、原子炉のデータや海水の放射能値などかなり詳細に情報収集していますが、健康防衛上の最重要のデータは体内被曝にかかわる以下の3つなので、ここにリンクを貼らせていただきます。こまめにチェックした方がいい情報です。

食品の放射能値（地域別）
水道水の放射能値（都道府県別）
新規の放射性物質降下量（都道府県別）

これを見ると、福島県だけでなく北関東・首都圏や長野・静岡・新潟の一部まで野菜の汚染が広がっていることが分かります。生態濃縮にはある程度時間がかかるので、今後は特に魚や家畜の放射能の動向にも注意が必要です。

データを見る際の注意点ですが、日本の「基準値」以下なら安全だなどと絶対に思ってはいけません。放射能は低濃度でも確率的被害（1万人中何人がガンになるか）を被り、被曝量に比例してリスクが上昇するため、ここからが安全という「しきい値」など存在しません。基本的にわずかでも残留放射能が検出されたら、他に代わりとなる食品が全くない場合以外は摂取を避けるべきです。とりわけ幼児・青少年・今後子作りする可能性のある人がいる家庭では、絶対に日本政府の言うことを信じてはいけません。年配の人やもう子供をつくらない人に対して、どうしても基準があった方がいいというなら、日本の緩すぎる暫定基準ではなく、最も精密な調査に基づいて考えられているドイツ放射線防護協会の基準「8ベクレル/kg」（水・食品全般）を推奨します。8Bq/kgを越えるものは摂取を避けるように。

もう一つの注意点として、公表されているヨウ素とセシウムは放射性物質の氷山の一角に過ぎないという点です。福島原発からはプルトニウムやストロンチウムなど他にも有害な物質が放出されていますが、政府は意図的にこれらのデータを公表していません。

多くの人が政府の「基準」を盲信して「まあ大丈夫だ」などと根拠もなく思い込んでしまっている限り、放射能対策は前進せず、被害が出ているのに被害がないことにされてしまいます。原発推進派を喜ばせるだけです。多くの人が厳しい目をもって放射能摂取回避行動をとることによって、真っ当な対策が避けられない状態を作り出すことになり、そのことが多くの人命を救うことにつながりますし、原発が経済的にも割に合わない事業だということを政府に分からせる力にもなります。政府は速やかに基準を厳格にし、汚染食品の徹底した排除と対策を行い、水道局は速やかに放射能除去装置の導入をおこなうべきです。チェルノブイリ級の大惨事を引き起こしながら原発政策を見直さず、税金を使った賠償で金を払えばすむなどとふざけた考えを抱いている原発利権集団に対し、日常生活のレベルから抵抗していきましょう。そしてこの体験を脱原発・自然エネルギー社会に向かわせる世論の力にしていきましょう。


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都道府県別放射性物質累積量：首都圏にも大量の放射能が降っている
　

これに似たやつを妹からもらったんだけれど、見やすくて良いなと思ったので、改訂して更に新しい情報も付け加えて作ってみました（まだ不完全ですが）。実は放射能に安全な値なんてないので（安全基準というのは何万人あたり何人かが死ぬくらいならいいっていうような考えで作られた値です）、これ基準値以下なら安全だとは絶対に思ってはいけないのですが、それを理解した上で見て下さい。日本の暫定基準のひどさが分かりますね（4月13日に更新しました）。セシウムについてはドイツ放射線防護協会の基準にしてもらいたい！

ヨウ素131(Bq/Kg)

0.11	アメリカの安全基準（水）※3
6	カナダの安全基準（水）
<10	WHOの安全基準（水）※2
<100	コーデックス安全委のヨウ素131他5核種合計量の基準（食品）※1
100	シンガポールの安全基準（食品）
<100	日本の乳児への放射性ヨウ素暫定基準（牛乳・乳製品）
210	東京の金町浄水場で3月22日に浄水場で検出された値（水）
<300	日本の3月17日からの放射性ヨウ素暫定基準（水と牛乳・乳製品）
336	千葉の北千葉浄水場で3月22日に採取されて3月29日に発表された値（水）
540	茨城で4月2日に水菜から検出された値
648	静岡産の小松菜で3月31日にシンガポールで拒否された小松菜の値
1,000	WHOの餓死を避けるために緊急時に食べざるを得ない値（食品）
1,100	埼玉で3月25日にホウレンソウから検出された値
1,700	千葉の出荷自粛のサンチュで3月29日から4月4日まで東京で売られていたものの値
<2,000	日本の放射性ヨウ素暫定基準（食品）
2,700	茨城で4月7日にホウレンソウから検出した値
3,100	福島産の椎茸から4月3日に検出された値
4,080	茨城で4月4日にコウナゴから検出された値
8,086	東電が「低濃度」と呼ぶ意図的に海洋排水された汚染水の値（推定値）
15,000	茨城で3月19日にホウレンソウから検出された値
430,000	1号機の建屋近くの地下水から3月31日に検出された値
1,170,000	飯舘村で3月20日に土壌から検出された値
2,540,000	飯舘村で3月20日に雑草から検出された値
3,900,000,000	3号機で作業員が被ばくした溜まり水
6,879,400,000	2号機から4月2日から4月7日まで海洋排水された「高濃度」汚染水の値（推定値）

セシウム137(Bq/Kg)

2	ウクライナの規制基準（水）
4	ドイツ放射線防護協会が提言する乳児、子ども、青少年に対する安全基準（食品・飲料全般）
8	ドイツ放射線防護協会が提言する大人に対する安全基準（食品・飲料全般）
7.4	アメリカの安全基準（水）※3
<10	WHOの安全基準（水）※2
10	カナダの安全基準（水）
40	ウクライナの規制基準（野菜・穀物）
100	ウクライナの規制基準（牛乳・乳製品）
<200	日本の3月17日からの放射性セシウム暫定基準（水と牛乳・乳製品）
370	日本がチェルノブイリ後に暫定的に決めた輸入食品への安全基準（食品）
376	茨城で4月2日に水菜から検出された値
<500	日本の3月17日からの放射性セシウム暫定基準（食品）
526	茨城で4月4日にコウナゴから検出された値
570	福島で4月9日にコウナゴから検出された値
813	東電が「低濃度」と呼ぶ意図的に海洋排水された汚染水の値（推定値）
890	福島で4月3日に椎茸から検出された値
<1000	コーデックス安全委のセシウム・ストロンチウム他8核種合計量の基準（食品）※1
<5,000	農水省が4月8日に発表したイネの作付け制限土壌基準（約15cmまでの土、放射性セシウム、チェルノブイリ任意移住レベルの2倍）
13,000	福島で4月10日に椎茸から検出された値
15,544	旧ソ連のチェルノブイリから200km離れたゼルジンスク村の1996年（10年後）の雑草の値
29,000	飯舘村で4月12日にイネの作付けの土壌から検出された値（土壌）
163,000	飯舘村で３月20日に土壌から検出された値（チェルノブイリ強制移住レベルの2倍）
2,650,000	飯舘村で３月20日に雑草から検出された値
699,600,000	2号機から4月2日から4月7日まで海洋排水された「高濃度」汚染水の値（推定値）

※1：コーデックス基準（食品）は以下のようになっているため、厳密な比較は難しそう。ただヨウ素131については、5核種合計で100Bq/kg以下なので、日本の基準より厳しいということは確実。

グループ1
Pu　プルトニウム238
Pu　プルトニウム239
Pu　プルトニウム240
Am　アメリシウム241
これらすべての合計が、子供は1Bq/kgまで、大人は10Bq/kgまで

グループ2
Sr ストロンチウム90
Ru ルテニウム106
I　ヨウ素129
I　ヨウ素131
U　ウラン235
これらすべての合計が、子供・大人とも100Bq/kgまで

グループ3
S　イオウ35
Co　コバルト60
Sr　ストロンチウム89
Ru　ルテニウム103
Cs　セシウム134
Cs　セシウム137
Ce　セリウム144
Ir　イリジウム192
これらすべての合計が、子供・大人とも1000Bq/kgまで

なおコーデックス委員会（FAO・WHO）の基準は、世界各国で実施されている基準のうち、原発推進派の側にかなり偏った主張を採用している。

※2：WHOは、全ベータ線核種の合計が1Bq/Lである場合、もしくは全アルファ線核種の合計が0.5Bq/Lである場合、初期介入が必要としている。その後、等価線量（体に与える影響）を0.1ミリシーベルト/年以下にする量として、以下のような核種（同位体）ごとの想定上限値を定めている：プルトニウム239＝1Bq/L、ストロンチウム90＝10Bq/L、ヨウ素131＝10Bq/L、ヨウ素134＝10Bq/L、セシウム134＝10Bq/L、セシウム135＝100Bq/L、セシウム137＝10Bq/L。しかし上記の想定上限値は、その核種のみが水に含まれている場合を想定した上限という意味であり、現実には複数の異なる核種が存在することが考えられるため、それら合計の等価線量を0.1mSv/yにするには、個々の核種に適用される実際の規制値は上記の想定上限値よりも低い値になる点に注意が必要である。例えばヨウ素131とヨウ素134とセシウム134とセシウム137の4種だけが同量含有されている場合を仮定すれば、それぞれの規制値は2.5Bq/Lになる。なおWHO（コーデックス委員会）は世界的には、IAEAなどの原発推進機関との癒着のため基準がゆるすぎると批判されてきた。つまり国際的基準を議論する場合、WHO（コーデックス委員会）の基準は必ずしも公正なものとは言えず、世界中で実施されている基準値のうち原発推進派にかなり有利な基準がこの程度のレベルである、と理解すべき。

※3：米国の水質基準については、ベータ線・ガンマ線系のすべての放射性核種の合計量が4ミリレム/Lまでとあるので、仮にヨウ素131またはセシウム137だけが存在して他の放射性核種がないと仮定した場合、上記の数値になる（この数値はワシントン州などいくつかのサイトを参考にした）。例えばヨウ素とセシウムが両方ある場合は合計で4mrem/kgなので、上記の数値よりも低い値しか許されない。米国の食品安全基準は一般的にいって安全性を重視していないことで有名（食品産業のロビーは強力！）だが、水についてはこれほどの基準があるとは正直言って意外だった（ロビー勢力がいないとこんなにも良い基準になる？）。

※EU諸国については、仮にEU自体の基準がゆるくて放射能汚染食品が輸出入規制にひっかからなかったとしても、各国独自の基準が別にあるのでそれらを調べなくてはいけないですが、やれていません。


資料出所：
コーデックス基準（食品）
WHO基準（水）
米国の水質基準（その他のリンク1、リンク2）


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続きをどうぞ

報道によると、内閣・原子力安全委員会は4月11日、福島原発災害の発生直後、1時間あたり最大1万テラベクレル（1京Bq）の放射性物質が放出されていた。また原子力安全委員会は4月12日、3月11日から4月5日までのヨウ素・セシウムの大気中への放出総量を63万テラベクレルとの推計を発表した。ここにきて同委員会はようやく、福島原発災害が最悪のINESレベル（深刻度）であるレベル7に相当するとの見方を示した。

今回の政府の発表内容で最も驚きなのは、結局最初からレベル7になっていたということである。INES基準で最悪のレベル7は、放射性物質放出量が数京Bqになる原発災害であり、1時間あたり数千テラBqの放出であったとしても3月11日の間にすでにチェルノブイリと並ぶレベル7の大惨事が発生していたと見なすことができるはずだ。

問題は事故発生直後の数日のデータをこれまで政府が隠してきたことにある。別の記事で書いたが、気象庁は3月11日から数日間に異常に高濃度な放射性物質が飛散すると予報していたにもかかわらず、政府はこの予報を4月5日まで隠していた。より精密な予測をしているSPEEDIのデータのリアルタイム公開を拒み続けている。文科省が公表している放射性物質の降下量データも、3月11日～18日の部分が完全にぬけている（よって当ブログで公開している都道府県別放射性物質総降下量も3月19日以降の累積であるが、3月11日放出分の降下量を独自に計算してみたところ桁違いの量になった）。

つまり政府は、事故発生直後に放出されていた桁違いの量の放射能についての情報を隠し、適切な注意喚起を怠り、安全だ安全だと言い続けることで世論を誤った方向に誘導し、多くの人々に不必要な被曝被害を与えたということだ。チェルノブイリ級の事象が生じ「制御不能」の状態に現場が追い込まれていた時、政府もマスコミも御用学者ものんきにレントゲンの話などをしていたわけだ。原子力利権集団はどれだけ人をバカにしているのか。ニューヨークタイムズによれば米国の専門家も、日本政府がチェルノブイリ級の放射能放出を1ヶ月間も隠してきたことに衝撃を受けている。この記事に書いたように、チェルノブイリ原発災害では25年間に100万人が被曝が原因の病気で死んだ。政府は一連の情報隠蔽を正式に謝罪し、すべての情報を速やかに公開し、食品・水の基準を厳格にするなどして被害を最小にしなければならない。そして利権のために人命と持続可能な経済社会を犠牲にする原子力は、「安全性を高めて存続」といったインチキ茶番劇第二幕の準備に必死になっているが、産業まるごとこの世から消えてもらわねば困る。電力は自然エネルギーで十分足りるので原発を全部なくしても原子力利権集団以外に誰も困らない。

※原子力安全委員会は4月10日、非公開にしてきたSPEEDIデータを元に、原発周辺自治体における3月12日6時から4月6日0時までの外部被ばくの積算線量を公表した。これに基づいて避難地域をどうするかを議論しているわけだが、桁違いの放射能が出ていた3月11日の分を除外していることに注目してほしい。またこれは外部被曝の累積量であり、内部被曝はこれとは比べものにならないほど大きくなるが、そういう一番大事なことは計算から除外している。そしてそもそも予測のために使うはずだったSPEEDIを事後的にこんな被害でしたという形で使う。これが情報操作というものである。


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みんなで行こう、東電前アクション！

アクティビストの園良太さんの呼びかけで始まった東電前の集会は人数がどんどん増えていってます。
会社帰りのサラリーマン、子供と一緒に来た若い夫婦、幼稚園の先生、フリーター。みんな声を上げています。若い人が中心になっています。中鬼はこの様子のビデオを見て感激して涙が出ました。その中の二人組が言っていた言葉、

｢Switch Off! 希望 On!!!｣

ぜひその様子をみなさんも見てみてください。そして一緒に参加しましょう！

次回の東電前アクション！は4月15日、23日、28日のようです。
でもこの様子を見ると、毎日のように東電前に行ってらっしゃる方々も沢山いるみたいです。

さらに4月24日には芝公園でチェルノブイリ事故に合わせた大きな集会も計画されています。

詳しくは下記サイトでチェックしてください。

アクティビスト・園良太の日記　｢Electric<Life｣
東電前アクション！


4月10日には高円寺でリサイクルショップ「素人の乱」店主の松本哉さんの呼びかけで15,000人が反原発を訴えました。
【現地レポ】反原発デモの様子

個人の呼びかけでこれだけの人数が集まったのはすごい事です。


高円寺のデモは日テレかなんかで少し取り上げられたぐらいだったのかな。日本の他の大手メディアはもちろんスルーです。そんなの最初っから分かってる。全然痛くも痒くもありません。とにかく今は一人でも多くの人が声を上げる時なんです。政府、東電、大手メディアは私たちを守る為の行動は一切していません。

動きましょう！声を上げましょう！立ち上がりましょう！私たちの次の世代を守りましょう！

東京電力本社
〒100-8560
東京都千代田区内幸町1-1-3

JR・東京メトロ・都営地下鉄浅草線駅より徒歩5分
都営地下鉄三田線内幸町駅より徒歩3分


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ヒットラーはその宣伝術の巧みさが有名だった。
その宣伝省の大臣であったJosef Goebbelsが言っていた言葉。

「嘘を何度も沢山言い続ければ人々は最終的にはそれを信じるようになる。」


中鬼は怒ってますよ。不快この上ない。

311以降、日本の垢がボロボロ隠せずに出てきているわけですが、これもその氷山の一角。

中鬼が頼りにしている小出裕章さんは京大の原子炉実験所の"助教"です。助教ってのは助教授じゃないんですね。教授・准教授と違って3年とか5年とか任期が決まってる仕事で、大学改革の後にできたポストなんですね。あとは最近福島の土壌汚染の被害の高さについて京都新聞で鋭い記事を書いた今中哲二さんも同じ京大原子炉実験所の助教をやっていますが、メッセージがはっきりしているのはやはり小出さんです。

田中優さんは色々やっていらっしゃる方ですが、彼も大学で教えています。そのポストは非常勤。非常勤ってアルバイトみたいに何の手当もなしに学期・年度ごとに雇われてる人たちですね。

ん？世の中に一番役に立ってる人たちが、学問の世界ではなんかあまり地位をもっていない人たち、って・・


んでもって、大手メディアで犯罪的なコメントを並べまくっているいわゆる｢御用学者｣たちを見てみましょう。

■　関村直人　東京大学大学院工学系研究科教授
今や平成の御用学者のリーダー格のひとり。原子炉は停止しているから大丈夫、など最初の頃からウソばかり。プルトニウムは大丈夫などとも平気で言っています。御用学者のリーダーを務める以前は、柏崎原発の運転再開なんかを主導してきたとかいう分かりやすい経歴。
■　中島健　京都大学大学院工学研究科教授
「プルトニウムは重くて飛ばない」から安全とか、じゃあ原発の外に出てたあれは何？1000kmは飛ばないけど200kmくらいなら飛ぶとかでも、（ヨウ素よりは）重いから（ヨウ素よりは）飛ばないって言えちゃうんだよね。それって屁理屈だよね。出てこなくていいよ。
■　諸葛宗男　東京大学公共政策大学院特任教授
元東芝、つまり原発メーカーの出身。沢山のちんぷんかんぷんな事を｢朝ズバッ｣なんかで言ってるけれど、中鬼のお気に入りは｢こないだの雨で放射能が洗い流されて今は綺麗になってよかった ｣です。ずっと降ってるんですけど。「核実験やってた頃はもっと放射能高かった」から福島原発の放射能くらいで過剰反応するな！？核実験直後と比べちゃうんだあ。その後急激にガンが増えたことも知らないんだあ・・この人を知って、単純計算ができなくても東大の特任教授になれるっていう事を知った中鬼です。
■　山下俊一　長崎大学医学部教授　現在福島県の「放射線健康リスク管理アドバイザー」
｢放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます。｣　｢100ミリシーベルト浴びてもガンになるのは100人に一人ですよ｣「（放射能の長期的影響について）将来のことは分かりません・・・神様しか分かりません」なんてもうろく発言で安全神話を守ろうと必死にご活躍なさっております。科学的根拠を実証しないか、果ては事実に基づかなくても、医学部の教授になれる事を知った中鬼です。こんなろくでもないのがアドバイザーだなんて、気の毒・・・
■　宮里達郎　九州工業大学元学長
福島県郡山市のタウン誌に、長崎の被爆者が「原爆投下直後に、どんな野菜でも、魚でも、平気で食べた。おかげさまで、身体は元気で、頭もよくなった。世間では何を騒いでいるのか！」などといういかがわしい証言を紹介した上で、「被爆者は長命であるというデータもあります」と書いた、どこかの宗教の教祖かよとツッコミを入れたくなる男。
■　新野宏　　東京大学大気海洋研究所教授　日本気象学会理事長
放射性物質予測の公表自粛を促したかの有名人です。その理由が「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」（3/18学会HP）って、天気予報ってぜんぶ不確実性あるんじゃないの？？一つの情報源に頼るってほんとに科学者？一応学者としてやってきているプライドもなにもない事を全開にしているすごい発言です。
■　近藤駿介　東京大学名誉教授、内閣府原子力委員会委員長
4月12日にレベル7宣言がされた直後にしゃしゃり出てきて「レベルというのはあくまで状況を早く伝えるためのものであり、今後の原子力行政が変わる性格のものではない」とKY発言。この人たちは要するに、何が起きてもどんな被害が出ても原発推進という結論を変える気はないということね。ていうか民意とか関係なく上から決めつけってほんと何様よ。
■　大橋弘忠　東京大学工学系研究科教授
2005年の小出さんらとの討論バトルで、一般人や小出さんを見下したようにヘラヘラ笑いながら、「専門家」から言えば、水蒸気爆発など起きるわけがないだとか、格納容器が壊れることは技術的にありえないだとか、プルトニウムを飲んでも安全だとか言っていた、今となってはアホ丸出しの狂信的技術信奉者。当然この発言の責任をおとりになって学生からやり直すのでしょうね？
■　中川恵一　東京大学医学部付属病院放射線科准教授
チェルノブイリの現地の医師たちのデータが無視されたという歴史を無視し、「データがない」ことを理由に低線量内部被ばくの危険性を無視し、自分みたいな医者の意見を聞けと主張する。彼によると福島の人も言うことを聞いてればガンは増えないのだそうだ。というかガン死が0.5%くらい増えてもOKとのこと。20キロ圏内避難してるのもバカだそうです。本人の嗜好品であるタバコや野菜を全く食べないという極論での発癌率を勝手な方法でシーベルト換算して、放射能の被害など「誤差の範囲」だと結論づける言葉のマジシャン。ガンになったらなったで人生が深まったと思えばよい、などと言っちゃうお馬鹿さん。
■　早野龍五　東京大学理学系研究科教授
メルトダウン可能性なしに始まり、その時点その時点での安全だと思わせる情報をかき集めている人。その手の情報の垂れ流しは誰よりも早いが、人々が本当に知りたい危険性についての情報には異常に「冷静」（ネガティブ）であるため、原子力村のゴロツキからも気に入られている。間違った情報を流しても信者が多いといわれるので気持ち悪い。世の中どう転んでも生き延びてゆくタイプ？
■　○○○　大阪大学
鼻血騒ぎはデマだと断言してネットをわざわざ騒がせているニセ科学者。スリーマイルでもチェルノブイリでも鼻血を初めとした被曝症状の記録があるにもかかわらず、それらを完全に無視。臨床医学の世界では、まだ一般に理論化されていない事実がたくさん出てくるものであり、その可能性を一切認めないというのは科学者の態度ではない。利権がらみなのか、単に必死に売名行為をはたらいている小物なのか？どうも彼の2ちゃんねら的書き込みをみていると後者のようなので、ここではあえて名前をふせさせてもらった。
■　勝間和代　評論家・中央大学大学院客員教授
このおばさんは研究者でも学者でもなくてエセ知識人というかただのタレントなんで、ここに並べるのもどうかとは思いますが、朝生でとんでもない事吐いていたので、特別枠でここにつけてます。「放射性物質が危険だという考えがおかしい」「小児に甲状腺がんがでる程度」「津波の死者に比べて死者が出ていない」って、この人なんなの？もともと中鬼は大嫌いなおばさんだけど、これはひどすぎる。こんなのがテレビや大学教員として有名になれる国ってすごいなあ。

そしてこの男。
■　斑目春樹　元東京大学大学院工学系研究科教授・内閣府原子力安全委員会委員長
日本の原子力を規制するはずの原子力安全委員会のトップです。原子力メーカーである東芝に勤めていたこともある。2007年の浜岡原発差し止め訴訟で、原発は大災害や大変な事態に陥ることなどを想定しない「割り切った考え」でつくるしかないと発言（そして3・11後もいまだにその考えを変えていない）。さらに処分場をめぐって「最後はカネでしょ？」という規制機関の役職として、いや普通に人間として最低のクズ発言をしたことでネット界を騒然とさせた、通称デタラメハルキ（またはハルキ）と呼ばれている人です。東大大学院の教授ってこんな人間ばかりなんでしょうか。挙げ句の果てに「3・11後のことはなかったことにしたい」・・・ハルキはいよいよメルトダウンしちゃったの？他のメンバーともども辞めて！！

残念ながらまだまだ沢山いるんですが、興味のある人はこちらでどうぞ。

安全安全っていってる「知識人」のみなさんは、ぜひ福島原発の作業員として働いてきて下さい。ホウレンソウもコウナゴもがんがん食べてみてください。あなたがたのぽんこつ理論を自ら実践できるいい機会ですよ！インチキ学問と嘘偽りで庶民をだましてきたことを謝罪してしかるべき責任をとってください。

もう気付いてもらえたと思うんですが、この人達だいたいみ～んな有名な大学の教授さま（勝間以外）。学問の世界で一番権威のあるとされてるポストですね。そういう人たちが一番使えない、というかむしろ社会の害悪といってもいいようなことを平気でやってる。とくに東京大学の御用さ、クズさはやはり日本一ですね。東大の理工系でのし上がる人というのは頭脳の一定部分はたしかにすごいのでしょうが、その分、人として最低なのがそろうのでしょうか。一般人をバカにして、社会を知らなさすぎるから、何のため、誰のために、おのれの知を活かすべきなのかを完全に見失っている。日本の学問、一体どうしちゃったんだ！

たぶん、1990年代から始まっていた｢大学改革＝構造改革｣が大きな原因です。

利益重視の大企業（産業界）がお金で大学の学問の聖域を買い始めたってこと。教授達は自分の研究費用は自分でみつけてこなくちゃいけなくなった。もちろんそんな時にお金があるのが大企業。研究者は大企業が好きそうな研究を考える事で助成金にありつける。大企業側としても、｢援助｣を差し伸べることで、自分達に不利益になる研究結果を見なくてすむ。だから、どこの大学行っても商学部はめっちゃ良い校舎持ってて、社会学部とかは遠くの方の小屋みたいなとこに追いやられてるでしょ。簡潔にそういう事なんです。金で買われてしまってるんです。自分の業績や予算のことしか考えない人が学者気取りのご時世なんです。

現に東電が東大に6億円もの｢寄付金｣をしていたことはすでに知っている人も多いと思います。

要するに東電は多額の｢寄付金｣で大手メディアのみならず、大手電機メーカー、土建業者、そして学問までも買い取って大きな｢原子力村｣を作り上げてきていたんです。


それでもって、単純計算以上のことができて、単一の情報だけに頼らずにデータを集積する小出さんや今中さんが何十年も助教とか講師っていうポストに追いやられてるのは、この汚い世の中の構図があまりに見えすぎていて、中鬼はヘドロを吐きそうな気分になってます。こういう時はブルーハーツ聞いてくそったれの社会を蹴り飛ばすイメージでもしないと中鬼は暴走してしまいます。

朝日ニュースターで「電力会社と知識人」という題でジャーナリストの青木理さんがこの事について話をしています。青木さんによると、小出さんや今中さんは「熊取６人衆」と言われる原発の化学者としてその危険性を訴え続けていたグループの唯一現役で活躍なさっている２人です。青木さんも言っていましたが、これこそ真の知識人でしょう？真の研究者でしょう？でもそんな人たちが蔑ろにされているのが私達の住む日本という国なんです。日本の原子力専門家で原子力の危険性を言える人が2人しかいないって、学問分野として終わってない？その一方で、専門家でもないのに偉そうに「小児に甲状腺がんがでる程度」とか無責任きわまりない発言をする人がいて、それって許される事なんですか？

都知事選の天罰太郎の再選も、結局はこういうヘドロのようなシステムの中で甘い蜜吸ったりそれを変えたくない人たちの票が原因な気がします。これ（都知事選世代別投票率）を見ると、幻想でしかない現状に必死でしがみつく60，70歳代と、なんか｢おかしい｣と感じているけど行き場がなかった20代との対照がはっきりでてます。これで天罰太郎は原発の真の目的、核武装への妄想をさらに大きくさせるでしょうね。まあ目クソの話ばっかしてるけど、鼻クソの東国原が当選してたら東京に徴兵制でも作るとか言いそうだし、結局はこの男も原発維持派でしょ。どっちにしろ中鬼は東京御免って気分です。

一応言っておくけど、世の中の教授が全部御用学者なわけではもちろんないと思う。武田邦彦教授もこれに関連したことをついさっき自身のブログに書いていました。武田さんは結局のところ、原発は安全なら作っても良い派ですからね、だからぎりぎりテレビにも出るんでしょう。安全な原発なんてないから、この人も間違ってる。でも基準をゆるめるべきじゃないとか各論では時々いいこと言うね。


それで、文頭にナチスの宣伝省大臣の言葉をのせたのには意味があるんです。
残念ながら、大手メディアに出ている御用学者達が金につられたエセ中のエセ学者、というか中鬼は学者とか研究者と呼ぶのも拒みたいんですが、彼らの魂胆や素性を知らないで｢偉い学者さん達が安全って言ってるから～～～しても大丈夫だ｣って信じてる人が沢山いることです。実際中鬼、この言葉を何度友達のmixiのつぶやきで見たことか。

ウソは何度もついてると、人はそれを信じてしまうんですよ。

そして｢原子力村｣の金の亡者達は私たちの命や健康なんてだ～れも気にしてない。5年後に子供達が甲状腺ガンになったとしても、｢原子力村｣の有名大学教授さんたちは、儲けた研究費で老後の暮らしを悠々と暮らしてますよ。責任なんてひとっつもとる気はないだろうし。

こんな世の中やっぱおかしいですよね？


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原発報道買収か：東電のマスコミ重鎮への接待旅行が発覚

■　20ミリシーベルト：子供に200倍の被曝を認める文科省

ICRP（原発推進派の国際組織）は、年間1000マイクロシーベルトを被曝許容量としているが、今のような「緊急時」には20000マイクロSv（20ミリSv）まで認めるべきだと日本政府に働きかけてきた。

報道によると、文部科学省は4月10日、福島県の幼稚園や学校に、大気中の放射線量のモニタリングデータに基づき、児童・生徒たちの校庭活動での被曝を年間20ミリシーベルトまで許可する方針を検討している。

日本政府はこれまで、水・食品の暫定基準など、国際的基準よりも20～30倍高いゆるい規制値をなし崩し的に決めてきたが、今回は子供たちの年間被曝量基準を、ICRP通常時基準の20倍、ECRR（環境・人命重視派の国際組織）基準の200倍にしてしまうというものだ。


■　25人に1人を殺す基準

20ミリシーベルト/年とはどういう放射線量か。もともと日本では原発作業員など極めて特殊な職業の人に年間50ミリSvまでを許容してきたが（現在作業員は250ミリSvにまで許容されているが）、それと大して違わない被曝量を子供に認めるということは、どんな事態をもたらすのか。

基本的に放射能の被害は確率的被害であり、ここからは絶対に安心という値など存在しない（※この点については別の記事で詳しく述べましたが、他にも説明している人が何人かおられます）。京都大学の小出裕章先生によると、年間1000マイクロSvの確率的被害とは、数年～数十年の間に、1万人中4人が被曝によるガンにかかる、というものである。つまりICRPの基準とはそのレベルの確率的被害までは安全ということにしようという意味だ。30歳くらいの大人であれば、年間20ミリ（20,000マイクロSv）という基準は、125人に1人が被曝による癌で死ぬ、という確率的被害を認める値である。

しかしこれは成人についての確率的被害なので、幼児・未成年の場合はこれよりもさらに発癌率は高くなる。小出先生によれば概算で子供は5倍の影響を受けるため、年間20ミリSvをあびてしまえば、25人に1人の子供が将来ガン死することになる。

なお米国の「社会的責任のための医師会」も、この20ミリSv/年という基準は200人に1人、2年間だと100人に1人をガン死させると言っています。

※この記事を書いた時点では、大鬼は20ミリシーベルトの確率的被害を、1000人に1人であると思っていましたが、これでは被害をかなり過小評価していると考え修正しました。


■　体内被曝を含めれば恐ろしい被曝量に

大気中の放射線量で判断するということは外部被曝量しか計算しないということだ。しかし本当の危険は体外被曝ではなくて放射性物質を吸い込んだり飲んだり食べたりすることで起こる体内被曝であることは、当ブログでも繰り返し説明してきた。空間からの外部被曝で20ミリSv付近に達する頃には、体内からそれとは比べものならないほど大量の被曝を被っている。リスクの計測方法がそもそも間違っているので、致命的な「想定外」の事態を招くことは明らかである。


■　緊急時用の基準という理不尽な発想

そもそも「緊急時」だから通常時よりもあまい基準を適用するという発想はおかしい。私たち住民の立場から言えば、緊急時こそ厳格な基準が求められる。というか、被曝量の基準が問題になるのは常に緊急時である。そして緊急時だからといって人間の放射能耐性が増えるわけでもない。ではなぜ原発推進派は「緊急時」基準といったバカげたことを強引に決めようとしているのか。動機は非常に分かりやすい。反原発世論を抑え込み厄介事を回避するために、基準をゆるめて被害をないものにする、という話である。彼らはことあるごとに定説はないとかいろいろと理屈をならべるが、行動パターンを見れば、原発利権を守るために人命を犠牲にしていることは明らかである。


■　子供たちを守って！文科省に意見を書いてください

20ミリSvという基準が既成事実化すれば、他の地域の学校にも適用されていくだろう。こんなことを認めてはいけない。以下のフォームに意見を書いて子供たちの命を守ろう。地域の学校にも声を伝えよう。

文科省の政策評価に関するご意見フォーム



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■　米原子力規制委員会の極秘報告書が示唆した格納容器内水素爆発の危機

事態を楽観しし続けてきた日本政府とは対照的に、米国政府内には最悪の事態が起こる可能性への深刻な懸念があることが明らかになった。ニューヨークタイムズが4月5日にリークした、3月26日付のアメリカ原子力規制委員会（NRC）の極秘文書には、1～3号機の格納容器（炉心の最終防壁）が破裂・爆発を起こす可能性が言及されている。

これまでに起きた水素爆発はいずれも格納容器外での爆発だったので、最悪の事態には至っていなかった。極秘文書によると、大量の海水を入れたことで塩が各所に固着して水の通りが妨げられ（この点では1号機が最も深刻で「（水の注入が）おそらくブロックされ」ている）、そのことが炉心溶融を促進している。そこから二つの問題が出てくる。ひとつは水素の発生の促進である。高レベル放射線が水を酸素と水素に分解し、それが格納容器内に充満すると水素爆発に至る可能性がある。もう一つの問題は、溶けた燃料で原子炉圧力容器が破損し、圧力容器から出た溶けた燃料が格納容器内にたまり、さらに格納容器を破損させて外部に出てしまうという、いわゆるメルトダウンの進行だ。いずれにしても格納容器が突破されたり爆発した場合、これまでとは桁違いの量の放射能が放出されることになる。格納容器内で水素爆発が起きたら、もちろん使用済み燃料プールも吹き飛ばされる。

現在行われている真水への切替えと窒素の注入は、このNRCの危機判断に基づき、塩の固着を食い止め、容器内の水素の充満を防ぐために行われている。日本は高度な科学力を持ちながら、原子力の安全性への過信ゆえに危機管理能力を失い、米国NRCに頼らざるを得なくなっている（米国の技術や管理能力への過信もまた幻想なのだが・・）。

米国NRCは、少なくとも2号機では溶けた燃料が圧力容器の外に漏れだして格納容器の底に沈殿していると見ている。これがさらに進行すると、格納容器の底が破壊されて、漏れ出したウラン燃料が様々な物質と反応して爆発的放射能放出を引き起こすという。事態は日本人がメディアで聞かされているよりもはるかに深刻である。


■　これまでの放射能放出量は全体の4％

では格納容器爆発が起きた場合、どれだけの放射能が放出されることになるのか。朝日新聞は米国NRCの計算式に基づいて、1～3号機の原子炉内に放射性ヨウ素が590万テラベクレル（テラ＝兆）、放射性セシウムが同13～22万テラBqあり、3月24日に公表されたSPEEDIのデータから、そのうち3月24日までに大気中にヨウ素が3～11万テラBq（セシウム未公表）が放出され、水には4万テラBq（セシウム1.2万ベクレル）が流出した、と試算した。

ちなみに数万テラBq（数京ベクレル）を超えれば国際基準でレベル7であるから、3月24日までにすでにレベル7に到達していたことになる。チェルノブイリ原発災害では合計で数十京ベクレルの放射性ヨウ素（全放射性物質だと100京以上か）が放出されたので、もはや福島はチェルノブイリに並んだと見るべきだ。

3月24日までの大気中へのヨウ素放出量を間をとって7万テラBqとすると、1日あたり5000テラBqなので、4月10日現在までに約15万テラBqが大気中に放出されたことになる（放出量の変化が推定できるようなデータを政府が公表しないため放出量を一定とした）。これまでに水に混じって流出したヨウ素を多く見積もって10万テラBqとしても、全体の4％程度しかまだ格納容器外に出ていない計算になる。もともとあった放射性ヨウ素590万テラBqのうち565万テラBq（これまで大気中に放出された量の38倍）がまだ格納容器内部に残っている。もちろんこれ以外に、使用済み核燃料プール内にある膨大な放射性物質もある。格納容器が爆発すれば、これら桁違いの量の放射能が一気にばらまかれることになる。もし爆発が避けられたとしても、格納容器が一部でも破損すれば放射能放出量は確実に増加する。


■　1号機で再臨界が起きていることを示すデータ～小出裕章氏が警告

これまで制御棒が挿入されて核反応が停止した福島第一では燃料の再臨界（核反応が再び始まること）は起きないと説明されてきた。しかしここにきて、再臨界が生じている可能性を示唆する証拠が次々に出てきた。再臨界（チェーンリアクション）が発生すると炉心の温度が一気に上がり、冷却がさらに困難となり、格納容器内水素爆発の可能性も高まる。

小出裕章・京都大学原子炉実験所助教は、videonews.comの番組で、1号機で再臨界が起きている可能性が高い理由を説明した。第一に、1号機の原子炉圧力容器内の放射線量が4月8日に、30Sv/hから100Sv/hに急上昇した（3月21日にも10Sv/hから50Sv/hへの急上昇が発生していた）。炉心温度も急上昇しており、こうした炉心内の急変は再臨界でしか説明がつかない。保安院は計器故障だとしているが証拠を出していない。第二に、3月25日に東京電力が、敷地内汚染水から極めて高濃度の塩素38（Cl38）を検出した。塩素38は海水中の塩素37が中性子を受けることで発生する物質で、再臨界しか大量の中性子が出たことが説明できない。

小出氏によれば、もしも再臨界がこのまま状況を悪化させれば（それを抑えるにはホウ素を注入しなければいけない）格納容器内爆発の可能性も高まる。格納容器が爆発すれば、とんでもない量の放射性物質が数百キロ圏内に飛んでいく。その時南西向きの風になっていたら、東京も放棄せざるを得なくなる。もっとも首都圏の人口が半日以内に西に避難するのは不可能なので、そうなった場合はもう甚大な被害は避けがたい。


4月8日の余震で女川原発の外部電源が3分の2断絶し、六ヶ所村再処理工場も電源を断たれて非常用ディーゼルという信頼性のない電源に依拠せざるをえない事態に陥った。4月7日には米国ワシントン州の原発で小規模な水素爆発が発生して一時避難騒ぎとなった。原子力は、あまりにもろく、あまりに厄介で、あまりに被害リスクが大きすぎる。


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※反原発・反核ソング集。個人的に一番好きなのはタイマーズとクラフトワーク（上の画像）の曲ですが、数日前にゲリラ的に中継された斉藤和義さんの歌がネットでは大人気です。他にも見つけ次第、随時更新していこうと思います。追記に歌詞があります。


■　ボブ・マーリー（Bob Marley）
：　Redemption Song
http://www.youtube.com/watch?v=6yXRGdZdonM

■　レイジ・アゲインスト・ザ・マシーン（Rage Against the Machine）
：　Renegades Of Funk
http://www.youtube.com/watch?v=1rDe7LpHsuU

■　デュラン・デュラン（Duran Duran）
：　Playing with Uranium
http://www.youtube.com/watch?v=Q2apWlNo8Co

■　レディオ・ヘッド（Radiohead）
：　Idioteque
http://www.youtube.com/watch?v=9qkSZyj_1Ns

■　オイ・ポロイ（Oi Polloi）
：　No Filthy Nuclear Power
http://www.youtube.com/watch?v=gEsFAh9u1xI
：　Nuclear Waster
http://www.youtube.com/watch?v=UHORHE7YcbM&feature=related

■　クラフトワーク（Kraftwerk）
：　Radioactivity [remix 2004 Live]
http://youtu.be/095iyCeJSbs

■　アンクル・テュペロ（Uncle Tupelo）
：　Atomic Power
http://www.youtube.com/watch?v=PDNX4fRcHoY

■　サン・ラ、ヨ・ラ・テンゴ
：　Nuclear War [Sun Ra]
http://youtu.be/e6qbSHKzcmI
：　Nuclear War remix [Yo La Tengo]
http://youtu.be/FShnILtLnoQ


■　RCサクセション（忌野清志郎）
：　サマータイムブルース
http://www.youtube.com/watch?v=MIbrxhv_s_M

■　ザ・タイマーズ（The Timers）
：　Love Me Tender（なにいってんだぁ）
http://www.youtube.com/watch?v=q0cmuaNgf8s
：　メルトダウン
http://www.youtube.com/watch?v=9RZbvjQw7Kk&feature=related
：　原発賛成音頭
http://www.youtube.com/watch?v=N4PiP-xCn4g&feature=related

■　割烹着ーず 【NEW!!】
：　Love Me Tender やんばるバージョン
http://youtu.be/DKQlL6QWmjs

■　ザ・ブルーハーツ（The Blue Hearts）
：　チェルノブイリ
http://www.youtube.com/watch?v=9zdnFdfle_c
：　旅人
http://www.youtube.com/watch?v=yRKKPUBBGaY

■　ニューエスト･モデル（Newest Model・ソウルフラワーユニオンの前身）
：　Pretty Picture Book
http://www.youtube.com/watch?v=le5jRECUDOA
：　Radiation
http://youtu.be/sATv9QoCMaI

■　中島みゆき
：　吹雪
http://www.youtube.com/watch?v=YTQCqP4qbCw

■　加藤登紀子
：　原発ジプシー
http://youtu.be/UZ3Ih0mFh84
：　チェルノブイリ（カバー）
http://www.youtube.com/watch?v=2X_fYaBzpMY&feature=related
：　時を超えて（カバー）
http://www.youtube.com/watch?v=ujJMmDKLqzw&feature=related

■　佐野元春
：　警告どおり、計画どおり
http://www.youtube.com/watch?v=Mj0uCpl4Xa8

■　斉藤和義
：　ずっとウソだった
http://www.youtube.com/watch?v=q_rY6y24NAU

■　ランキン・タクシー
：　誰にも見えない、匂いもない
http://youtu.be/aSYXISXKGP8
：　誰にも見えない、匂いもない 2011（ダブアイヌバンド・トンコリ追加バージョン）
http://youtu.be/Z_Tg3sW9ElU

■　FRYING DUTCHMAN
：　humanERROR
http://youtu.be/ENBV0oUjvs0
←普通に情報としても有益なので是非聞いてみて下さい。

■　？？？（どなたか情報をください）
：　2011反原発リミックス "NO NUKES ECD REPORT 2011"
http://youtu.be/od_GZX3DR0o

■　Coma-Chi
：　Say "NO"!
http://bit.ly/jCK2mF

■　その他（反原発関係ない曲含む）
：　東京湾で！音頭
http://www.youtube.com/watch?v=GQxRKlxh5XA&feature=related
：　ダッ！ダッ！脱・原発の歌（制服向上委員会）
http://youtu.be/ByP8m3XOZdw
：　ウランのテーマ（鉄腕アトム）
http://www.youtube.com/watch?v=wvmo_pqytK8
：　夏のエアコン・地球に優しいでんこちゃん（東京電力）
http://www.youtube.com/watch?v=tQDiBqs5pDw
：　新ぽぽぽぽーん
http://youtu.be/MqaRrI_Y1WA
http://youtu.be/hSog79nItp8
：　脱原発アルゴリズム（フルアーマー枝野）
http://youtu.be/axadjDy03_s
：　無茶苦茶節・原発バージョン（珍多摩5）
http://youtu.be/3Iz-AOUmm0s



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続きをどうぞ

■史上最悪の海洋放射能汚染

福島第一原発に本格的な放水が開始された3月19日頃から今までずっと疑問に思っていたことがある。あの大量の水は一体どこに行くのか。東電も政府もメディアも、3月24日に3号機で水に浸かった作業員3人が急性症被曝となり病院に送られるまで、水の行き先について（溶融した炉心の放射能が漏れていることにも）何も語らなかった。その後はさすがに炉心溶融の進行と格納容器の破損という事態を隠しきれなくなったが、汚染水の処理問題がここまで切羽詰まっていることを一般の人が知ったのは、4月2日に2号機取水口付近の亀裂から超高濃度の放射能汚染水が海に漏れ出していることが発覚した時であった。4月4日東電は超高濃度汚染水を移し替えるためにやむを得ぬ措置として、11500トンの高濃度汚染水を海洋放出する方針を発表、政府は即座にこれを了承した。これはロンドン条約違反の迷惑な海洋汚染として諸外国のひんしゅくを買い、応援される被災国であった日本はここ数日の内に無策で自分勝手な加害国と見なされ始めた。

1～4号機の炉心と使用済み燃料を冷却する必要から、毎日500トン以上、これまでに1万トン程が放水されてきた。問題は炉心が溶け圧力容器・格納容器からも放射性物質を大量に含む水が漏れ、それが建屋内に溜まり続けていることだ。ではここ数日でどれだけの放射性物質が海に放出されたのか。


■1700億ベクレルの意図的排水

まず11500トンの意図的な海洋排水について、東電やマスコミは「低レベル」「低濃度」の汚染水と表現しているが、十分に高濃度の放射能水である。報道によれば、この11500トンに含まれる放射性物質の総量は1700億ベクレルで、濃度は14783ベクレル/kgとなる。これはWHOの水道水放射能上限値（10Bq/kg）の約1500倍の高濃度汚染水である。

この汚染水中の放射性物質の内訳は、ヨウ素131が930億ベクレル（処理施設1万トンの濃度6,300,000Bq/トン、5・6号機地下水1500トンの最大濃度20,000,000Bq/トンより計算）で54.7％、セシウム137は93億ベクレル（ヨウ素とセシウムの累積降下量比率からの推測値）で5.5％、その他の放射性物質が677億ベクレルで39.8％と推定される。

しかし東電が汚染水の漏洩経路をしっかり把握していないことは誰の目にも明らかであり、報道されていない汚染水の海洋廃棄は相当な規模になっていると考えざるをえない。


■9800兆ベクレルの流出事故：桁違いの量に注目！

4月2日から7日まで2号機取水口付近から漏れ出していた（炉心が溶け出していると思われる）超高濃度汚染水には、桁違いの量の放射能が含まれていた。これは史上類を見ない海洋の原発災害である。これが本当に避けられない事故であったのかどうかは分からないが、放水開始と同時に汚水処理のことを考えるべきであった東電が、炉心が溶けて大量の放射能が水といっしょに出てくる可能性を考えず、結果として6万トンもの超高濃度汚染水を抱え込むまでこれといった汚水処理対策もせず、汚染水を移し替えるための仮設タンクを発注したのが10日も経った3月28日で納品が4月15日に、といった展開を理解することなど到底できない。

この流出水は2号機トレンチ内の汚染水と同程度の濃度であったと考えられる。報道によると、2号機トレンチ内の汚染水の濃度は11兆6600億ベクレル/トン（116.6億Bq/kg）であった。これはWHO水道水基準値の11億6600万倍に相当する。また別の報道では、亀裂から出ていた水の量は推定で毎時7トン、5日間（120時間）で840トンが流出したと考えられるため、総量にして9794.4兆ベクレルの放射性物質が海に混入したことになる。

なお放射性物質の内訳（トレンチ内）は、ヨウ素131が59％、セシウム137が6％（推定）、セシウム134が17％、その他15％（推定）である。


■「魚を食べても安心」キャンペーンの嘘

予想通り、東電・政府・マスコミ・御用学者による「魚を食べても安心」キャンペーンが展開されている。厚労省は国際基準より数十倍ゆるい野菜の暫定基準を海産物にも適用すると決定。原発推進派による人命よりも利権を優先した姿勢、非科学的な汚染食品摂取キャンペーンが、長期的な健康被害と風評被害を同時に引き起こしている。原発推進派には、日本のすばらしい海産物を信じられないような量の放射能で汚したということへの罪の意識は微塵もないのだろうか。

以下は原発推進派がよく言う4つ嘘である。いいかげん、いたずらに安心を煽る流言飛語をやめてもらえないものか。


■嘘その1「放射能は海に入ると希釈されるから安心」

問題は生物の体内の放射能濃度であり海水そのものの濃度ではない（海水の放射能濃度も単純に距離に比例して薄まるわけではない）。いくつかの有害な化学物質と同様に、放射性物質は生物の体内に蓄積され、食物連鎖を通じて生態濃縮が起こる。

米国ワシントン州では1970年代に核兵器生産用原子炉から長期間放射性物質が河川に放出されていたことが判明した。そこでの調査によると、川の水の放射能濃度に対して、プランクトンの中ですでに2000倍、小魚の体内で15000倍、その魚を食べるアヒルで4万倍、水鳥の卵で100万倍、になっていた。海であれば膨大な数のプランクトンやオキアミや小魚をエサにする大型の魚の体内で多くの放射性物質が蓄積される。したがって海は広くて薄くなるからいいといった単純な話にはならない。


■嘘その2「ヨウ素は半減期が短い・セシウムは濃縮しないから問題ない」

放射性ヨウ素は顕著な生態濃縮が起こる物質である。なので御用学者はたいてい半減期が8日程度である点を強調する。しかし半減期というのは放射線が半分の強さになる期間であって、その後もずっと放射線は弱くなりながらも出続ける。体内被曝の場合、内臓に付着した放射性物質からの被曝量は膨大になるため、半減期を過ぎた微量の放射線からでもがん細胞は形成されうる。

放射性セシウムについては、半減期が30年と長いものの、特定の臓器に蓄積されないので生態濃縮が起こりにくいとの主張がある。しかし特定の臓器に蓄えられない＝体内に蓄えられない、ということにはならない。実際に生じている事実をもとに考えてみよう。まず2号機取水口付近から漏れた超高濃度汚染水の内訳（上記）によれば、放射性セシウムは放射性ヨウ素の39％であった。報道によると、4月4日茨城県沖で捕獲されたコウナゴから検出された放射性物質の量は1kgあたり、放射性ヨウ素4080ベクレル、放射性セシウム526ベクレルなので、放射性セシウムは放射性ヨウ素の12.9％になっていた。つまり放射性ヨウ素の方が放射性セシウムよりも26％生態濃縮されやすいが、違いはこの程度であり、放射性セシウムが体内に蓄積されにくいとまでは言えない。さらに4月9日の報道によれば、福島県いわき市沖で捕れたコウナゴからはヨウ素1700ベクレル・セシウム570ベクレル（ヨウ素の34％）が検出された。事実によってセシウムが危険なレベルにまで生態濃縮していることが証明された。

さらに忘れてはならないのが、ヨウ素・セシウム以外の放射性物質（コバルト、ウラン、ストロンチウム、プルトニウムなど）だ。15％でも1470兆ベクレルに相当する。これまでは地表に降る放射性物質に目が向いていたため、ガス化して飛散しやすいヨウ素とセシウムばかりが注目されたが、海洋への排水では他の物質も確実に混ざっている。ヨウ素とセシウムしか計測・公表されていないことは致命的な勘違いを生じさせている。福島第一原発の敷地内で遅くとも3月20日にはすでにプルトニウム（α線の強さや半減期の長さの点から最悪の物質）が放出されていたことが判明している。プルト君（かつて動燃が税金で制作した悪名高い洗脳動画に出てくる小僧）はプルトニウムを食べても大部分排泄するから大丈夫だと言ったが、小部分であろうと命取りになるほど異常な毒性であるという点にはもちろん触れていない。


■嘘その3「安全基準があるから売ってる魚は絶対大丈夫」

日本の食品放射能基準（暫定規制値）は、国際的な水準よりも20倍緩い。「厳しすぎる」というデマがいまだに聞かれるが、当ブログの他の記事で正している。より重要なことは、放射線の健康被害とは長期的であると同時に、1万人中何人死ぬリスクかといった確率的被害であり、ここからは絶対に安全といった「しきい値」など存在しないということである（この点はこの記事にある「BEIR-VII 2005」によって証明されている）。そのことを理解した上で食べるという選択はあり得るが、むやみに安心メッセージを繰り返してリスクを隠すという前時代的なやり方ではもう多くの人が納得しない。

本来、食品安全基準は有害なものを排除するために必要とされるのであり、汚染されたものを食べさせるためにあるものではない。今日の政治は人命よりも利権を優先しているため、食べさせるための基準になっている。こんな基準ならない方がましだ。今必要なのは徹底した食品残留放射能のチェック体制（保健所が厳格にやるべき）とその情報公開である。魚を安心して食べられるようにする唯一の方法は、人命尊重の立場で基準を厳格にしベクレル数をきちんと表示して販売し徹底的に汚染食品を排除する体制を作ることである。そのために我々は民主主義を持っている。魚文化を守るために嫌なものは嫌だと声を上げよう。


■嘘その4「風評被害が漁民を困らせている」

困らせているのは原発である。歴史上例のない大規模な原発海洋汚染が発生していて不確定要因が多すぎる中、どの程度の健康被害が発生しどこからが風評被害になるのかすら分からない。さらに政府の暫定基準がゆる過ぎるため汚染食品が流通している可能性がある以上、多くの人がリスク回避のために買わないという行動に出ることは全く正当かつ合理的な行動である。今回の災害の第一の責任者は原発産業であり、農家や漁民が被る被害はまず彼らに弁償させるべきで、住民に放射能を食べさえることで彼らの罪を免責すべきではない（賠償については別の記事へ）。


最後に、水産物の産地表示について、国産の場合は水域または水揚げ港（もしくはそれらの属する都道府県名）の表示が義務づけられているが、漁港の方で○○県と表示されていても実際どこで捕れたものか見当もつかない。個々のパッケージごとにベクレル数を表示してくれるなら別だが、現状ではリスクを避ける有効な方法はない。


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3月17日という比較的早い時期にあの朝日新聞が結構まともな記事を載せた。これを読んでまだメディアもメディアとしての役割を果たしているなと思ったのは、一瞬の灯火として消え去り今や何の名残もないのだけれど。とにかくその記事がこれ、

2011年3月17日 asahi.com ＜伝えたいー阪神から＞西日本へ「疎開を」

神戸女学院大の内田樹教授が、阪神大震災での経験をもとに東北や関東の人たちに西日本への疎開を勧めている。

この記事の後にも、首都圏から名古屋や大阪に一時疎開をする人たちのニュースはいくつか見た。しかし、最近じゃあそれをほとんど見なくなった。もちろん、地震と津波に被害にあった方々の話は聞くけれど、同じように放射能が降り注ぐ首都圏からの疎開は、大手メディアにとっては今や何万もあるタブーの中の一つになってしまったのではと感じている。

そんな折、きっこのブログのきっこさんが東京から西に疎開していると4月3日ブログに書いていた。

2011年4月3日　きっこの疎開生活

中鬼の長年のマブオニも福島原発事故が起ってから比較的すぐの3月16日に息子くんと2人で和歌山に疎開していた。幼稚園や仕事の関係で先週末東京に戻って来ざるを得なかったんだけど、とにかく素晴らしい行動だと思った。

でもそんな彼女が心を痛めていた。彼女と彼女の家族の行動を首都圏の周りの人たちが変人扱いするというのだ。中鬼は周りとの温度差にはとっくに気がついていたけれど、自分と自分の大切な人たちの命と長期的健康を守る行為をする人が変人扱いされるなんて、そんな世の中が相当「末」だなと強く思った。

だから中鬼はきっこさんの疎開ブログを見た時にすぐに彼女にそれを読んでとメールした。そしたら彼女はこんな返事をくれた。こういった人たちの経験が表に出て来ないこと自体がおかしいと思って、中鬼は彼女の承諾を得てここに載せてもらうことにした。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
まったく（きっこさんが）私と同じ状況だったものでリアルすぎて息を吸い込むのがしんどかった。
私もそんな感じで１６日の朝、【旦那さんの名前】が決断して、そこから夢中で準備してチケットとって小田原からの新幹線に飛び乗ったの【息子くんの名前】が新幹線の窓からお父さんに手を振っていて、そのままおとなしく窓の外を見ていたから、抱き上げて顔を見たら

声を出さずに泣いていたよ
こんなに小さいのにね

初めての新大阪に60リットルのバックパック背負って到着してそこから乗り継いでなんとか和歌山駅まで行って疎開先の人が迎えに来てくれるまで、寒い中待ってた

新幹線、途中は雪だったよやっぱり

私のいたところは漁港の目の前でとても穏やかなところでした

和歌山では、私がついた前日に地元のひとが立ち上がって疎開してくる人に空き家を探そうというボランティアができました。ボランティアの人数が少ないのと、みんな初めてのことなので受け入れの広報は出さず、顔の見える近しい人から受け入れしようということです。
たくさんの人数は政府に任せて。福島や被害地域のかたに向けては政府の受け入れがありますが神奈川や、埼玉の人で妊婦や幼児を抱えていて不安なひとがいるそんな人を助けたい。ということです。和歌山に着いた次の日から、そこに参加していました。チラシのお手伝いをさせてもらえたので和歌山にずいぶんたくさんお友達ができました漁師さんから魚をもらって捌いては干したよだいぶ覚えたよ。

何かあったらすぐに和歌山に帰ってくるように　そう言われてまだ全然安全でない東京に複雑な思いで帰ってきたよ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

お父さんと離れることや、311以来の環境の変化の不安を隠せない息子くんの涙はとってもリアルに伝わる。でも息子くんのお母さんとお父さんが一生懸命彼を守ってくれようとしていることもリアルなことだから、そういうのも子どもは敏感に捉える。あと、和歌山では素晴らしい行動を始めてくれている人たちがいるんだなと、中鬼も感謝の気持ちでいっぱいになった。しかし、この彼女の行為を変だとみなすのはどこからくるのだろう。

中鬼には命に対して真剣なごく当たり前な行動にしか見えません。

ただ、色々な受け止め方と色々な状況の人たちがいるというのは確か。彼女のようにしたかったけれど、できない人が沢山いると思う。気持ちがいっぱいいっぱいで押しつぶされそうで、自分達の状況は安全だと信じ込みたい人たちもいると思う。そして、根拠のない安全神話を作り続ける東電、政府、メディア以外に情報が入って来ない人たちがもっともっと沢山いると思う。

そんな中でじゃあ何が一体一番良いのだろう？？

原発推進派だろうが反対派だろうが、ICRPだろうがECRRだろうが、関村直人だろうが広瀬隆さんだろうが、チェルノブイリ事故の犠牲者が全部で50人だと言い張り続けるIAEAの情報を信じる人だろうが信じない人だろうが、石原天罰慎太郎だろうが中鬼だろうが、2011年3月11日以降の生活はそれ以前のものに比べて「安全なものではなくなっている」というのは多かれ少なかれ同意できることなんじゃないかと思う。そしてそれが命に関わる話をしている事もほとんどの人が同意するんじゃないかと思う。だとしたら、2011年3月11日以前はごく普通だった自分と家族を守る行動が、突然やってはいけないタブーになってしまったみたいだ。

「不安を煽る」って言葉で事を片付けないでほしい。


不安ならば不安だとその気持ちを受け止めて、それを人の行動のせいにしないで、その中で自分のできる範囲で何をするかを決める事が今一番必要なことだと思う。そう、まず自分の気持ちがどこにいるのかきちんと受け止める事なんだ。

現に中鬼の家族はみなさま首都圏にいます。そして中鬼と大鬼くんが伝える情報を真意に受け止めながら、それでもみんなで最初から疎開はしないと決めて生活してます。そうと決めたらその中で最善を尽くすのみなんです。マスクを２重にしたり、水道水は事故後すぐに貯め始めてもらってたものから使ってもらっていたり、なるべく外出しない、帰宅時のシャワーと服の管理、室内の換気の制限、そして食への注意なんかをやっている。これは自宅をセーフゾーンとして維持することを目指してやっているんです。そして、外出時は常に再臨界や今までとは違う更に大きく深刻な水素爆発が起きたときの事を想定して行動をしてもらっています。自宅までどのくらいの距離に自分はいるのか、そしてすぐに逃げられるコンクリートの建物はどこかをできるだけ考えておく。そして３家族が一つの家に行く事も決まっています。誰がおじいちゃんおばあちゃんを連れて来るとかも決めている。実際11日から1週間は7人と猫4匹が3家族の家の中で1番安全であると判断された3LDKのマンションでずっと共同生活をしていました。

いつでもそんな大事故を想定して生活してたら頭がおかしくなると思うかもしれないけれど、なんと言っても家に帰るとセーフゾーンが待っているので、そしたら普通にのんびり生活してます。もちろん換気の制限とか水や食への注意はしながらも。もしも本当は全くのセーフゾーンじゃなかったとしても、その為に出来る限りの行動をして帰宅したらその中で安心して過ごすってそういう気持ちも大事なんです。中鬼は恐ろしいことを沢山家族に伝えています。何度も何度も聞きました。「こんなこといっぱい聞いていて頭おかしくならない？」って。不思議とみんな平気なんです。何をすれば良いか分かってるし、それをしていれば大丈夫だって言ってくれて励まし合える人たちがいるから不安は少ないみたいです。

あと大事なのは、大手メディアの嘘を絶対信じないようにしてもらってます。中鬼はそれが一番「不安を煽らせる」「流言飛語」だと思っています。不安だと思っている人たちは、命に関わることなのに、それを認める事がおかしいとされる矛盾した世の中にいるから不安になるんです。だから、矛盾を打ち破って自分や大切な人たちを守る行動をする人を見ると不安になるんです。だってそれを認めたら、自分が命を守ってない事を認めてしまうことになるから。

聞いてください。今から行動しても何も遅い事はない。

今からだってやれる。セーフゾーンを作りましょう。首都圏にいようが東北にいようが、これから疎開を予定していようが、疎開が無理であろうが、関係ない。

まずは、2011年3月11日以前の日々と比べたら、自分の命と長期的健康に危険が訪れていることを受け止めるべきです。そしてそこから自己防衛の行動をおこす。

結局、疎開すべきか、しないべきか、は究極の選択ではなくて、本当の選択は今自分の周りで起っている事と自分の心の奥底の気持ちと直感を受け止めるか受け止めないかの選択なんです。道はそこから開けて来る。

最後に先人たち（？）の賢い言葉を載せておきます。

＜危機的状況では、リスクを過小評価するよりは過大評価する方が生き延びる確率は高い。避難が無駄になっても責める人はいない。「何事もなくてよかったね」と喜べばいい。「安全だ」と信じ込まされて、いきなり「さあ逃げろ」と言われたらパニックになる。＞　
2011年3月17日 asahi.comより　神戸女学院大教授　内田樹さん

＜こうやって原発の危険を知らせると、必ず大げさだ、言い過ぎだ、と言う人たちがいる。でも今のメディアを見ていると、こんなにも楽観的になれる学者さんたちがいてそれに対しても同じことを言いたい。それは大げさで言い過ぎなんです。＞（というようなことをおっしゃってたのを中鬼が勝手に要約）
2011年3月26日　原子力資料情報室会見より　元日立福島原発４号機圧力容器設計者　田中三彦さん

＜命と長期的健康を守るために早め早めの行動をすることは、パニックする事ではない。きちんとした情報を手に入れることができずに、本当にまずくなった時に慌てて行動することがパニックなのである。＞
2011年3月29日　パニックじゃないってばより　中鬼


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福島第一原発から3月中に放出された放射性物質からの被曝が原因でガンを発症する人の数は、原発200km圏内で今後10年間に224000人になるという予測が発表された（トンデルモデル）。今後50年間で200km圏内で42万人が被曝発癌の犠牲になるとの予測になった（ECRRリスクモデル）。いずれも3月中に放出された放射性物質の量についてはIAEAが報告した情報を使っているとのこと。


■　トンデルモデル

スウェーデンの疫学研究者マーティン・トンデル（Martin Tondel）氏は1988～2004年に、スウェーデン北部自治体におけるチェルノブイリ後のガン発生率増加と、各自治体におけるチェルノブイリ原発由来のセシウム137の降下量（低濃度）との相関関係を調査し、100,000ベクレル/m2（100,000メガベクレル/km2）の降下量につきガン発症率が11％高まったとの結論を得た。イギリスのクリス・バズビー（Chris Busby）氏が、このトンデルの数式を今回のケースに当てはめ、日本各地の人口や3・11前の発癌率（人口の0.00462％）などを元に計算した。

ただしこれはずっとその場に住み続けた場合、また当時のスウェーデン人と同程度の放射能対策をしていた場合の値であり、避難・放射能対策・基準値の程度や流通のあり方など社会的条件によっては実際の被害は変わってくるはずだ。3月30日以降も放射能放出が続き、基準値も緩いままでまともな放射能除去対策が行われない場合、これよりも大きな被害が出たり200km圏外でも被害が出る可能性はある。なのでこの数字は運命的なものというより警告として受けとめるべきであろう。


■　ICRPリスクモデルとECRRリスクモデル

原発推進派国際機関であるICRPと環境派国際機関であるECRRは異なるリスクモデルをもっているので、3月中に降った200km圏内の放射性物質量を適用すればガン発症予測も異なる数値が出てくる。バスビー氏の計算によれば、ICRPのリスクモデルを使うと50年間で6158人、ECRRのリスクモデルを使えば50年間で417000人が、被曝によってガンになると想定される。ちなみにICRPの1ミリシーベルト/年という基準は1万人に1人がガンで死ぬといった確率的被害が出る値であり、低濃度汚染でも被曝すればするほど被害者数は増加する。


このような膨大な被害を出さないように、「原発村」の御用学者たちが何を言おうと、放射能被害は恐ろしいものだということを周りの人にもっと知ってもらい、徹底的な汚染除去対策をさせるような声を上げていこう。


資料出所（英文）
http://www.llrc.org/fukushima/subtopic/fukushimariskcalc.htm
http://llrc.org/fukushima/fukushimariskcalc.pdf


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火力を化石燃料に依存する限り、地球温暖化を止められず、日本は資源小国のまま。原子力に依存する限り、地震津波のリスクが最も高い日本の人々は、命の危険と隣り合わせ。このまま自ら資源小国と思い込み、危険な原発のために大地と海の力に怯えながら生きていくことが賢明なのか。

日本の庶民はかつては自然と共に生きるすばらしい知恵を持っていた。高度な科学力というもう一つの知恵を得た今日、自然と共に生きる方向で科学を使えないものか。

時には災害をもたらす大地や風や海の力は、膨大なエネルギー源として恵みをもたらしてくれる。自然エネルギーは持続可能な社会をつくっていく上で不可欠だ。しかし自然エネルギーはローカルな発電システムであるため、庶民には好ましくても巨大な企業が利益を独占できない。自然エネルギーの普及を妨げてきたのは石油・原発産業などの利権であり、マスコミも政府も上層部は利権で動いている。理不尽なシステムを変えるには、より多くの人が声を上げるしかない。

原発の安全神話が崩れた今、民主的な自然エネルギー社会への移行を本気で考える時が来た。原発を止めても停電は起きない、自然エネルギーだけで十分にやっていける、という正しい認識を一人でも多くの人と共有していこう。


以下は、田中優氏の講演のユースト動画リンクと、自然エネルギーに関する講演内容のまとめ（※は大鬼による補足、自然エネルギーの話は動画の後半部分です）。

http://www.ustream.tv/recorded/13373990


■原子力は最も経済効率が悪い
原発の発電単価は13.9円、これは自然エネルギーの中で効率の点では最も劣っているとされてきた水力発電の13.6円よりも効率が悪い（発電所設置許可申請書より）。しかも原発の発電単価の計算には必然的に生じる核燃料の再処理コストが一切考慮されていないので、トータルの発電コストは異常なまでに悪い。（※自然エネルギーにこれまで大規模な投資がされてこなかったし、分散型なので生産体制さえ充実すれば単価はもっと安くなる）

■もんじゅという無駄
原子力の高コストを象徴するのが若狭湾にある高速増殖炉もんじゅだ。もんじゅにはこれまで2兆円以上の金が注ぎ込まれてきたが、生み出したのは（※関西・中部地方を滅ぼしかねない事故につながる）数々のトラブルだけで、発電量はゼロ。しかも活断層の上にある。

■電力会社が高コストの原発にこだわる理由
電力会社は法律で、資産・経費の3.5％を収益にできる。高価な施設をばんばん作って経費を使えば使うほど収益が増えるという特殊な産業だ。だから原発のような高コストな施設が実は効率が悪くても収益のために原発にしがみつく。当然電気代も上がる。しかも宣伝費も収益増大につながるので、日本最大の広告主になり、嘘デタラメを広める権力を持つに至った。メディアは電力利権が恐くて本当のことを言えない。

■原子力予算＝税金でぼろ儲け
さらに原発はほとんど税金で作ったも同然だ。原発への補助金は約5000億円。貨幣価値を調整すると、50年近くずっとこれだけの補助金を原発に使ってきた。原子炉1つあたりの現在の新設費用は3000億円で、現在日本には54原子炉ある。つまりすべての原発を作った費用よりもこれまで注ぎ込んできた補助金の方が大きい。

■もう一つの無駄：送電コスト
電力会社の経費の中の最大のコストは送電コストである。田舎に建設して都市に電力を運ぶ一点集中型の原子力は、送電コストの点でも不利。（※自然エネルギーは分散的なローカル発電網になるため送電コストははるかに安い）

■その結果、日本の電力は異常に高くなった
アメリカの3倍。電力消費のほとんどは一般家庭ではなく企業。（※田中氏は別の場所で、一般家庭への電力課金が使えば使うほど高くなるのに対して、企業は使えば使うほど安くなるように設定されていることを指摘している。要するに一番損してるのは私たち一般家庭ということ。電力消費はピーク時と平均との差が大きくなるほど無駄な発電キャパシティを必要とするためピーク消費量を抑制することが重要であるが、そのためには電力の大半を使っている企業への電力課金方式を一般家庭と同様にしなければならない。）

■ヨーロッパでは自然エネルギーが主力に
2009年にヨーロッパでは新設の発電所の6割が自然エネルギーになった。米国でも原子力の発電単価よりも太陽光の発電単価の方が安くなったという報告が出た。日本だけが自然エネルギーをいまだに軽視して次世代エネルギー開発から取り残されている。

■日本にとって自然エネルギー利用が最も賢明な選択
日本の高度な科学力、巨大な海洋国家であること（海を含めると面積は12倍に！）、膨大な大地のエネルギー（火山・地震）があること、偏西風や台風の力も利用できること、これらをうまく利用すれば、日本の電力供給は自然エネルギーだけでおつりがくるほど足りるし、将来はエネルギー輸出国にすらなれる。

■実は風車だけで日本の全電力需要をまかなえる
東京電力が東京大学に委託した調査の結果によれば、千葉県・犬吠埼の沖合に風車を並べただけで、2005年度の東電の総電力販売量（日本の総電力の3分の1）に匹敵する電力が生み出されることが判明した。東電はこのデータを未公表にした。これまで日本の海は浅瀬が少ないため洋上風力発電に不向きと思わされてきたが、九州大学が開発した浮上式洋上風車というすばらしい技術がある。東電は四半世紀後に取り組むなどとしてまじめに取り組もうとしない。さらに秋田のある零細会社が開発した風車は、構造的に非常に効率がいいだけでなく、ゆっくりまわるので低周波も出さず鳥もぶつかりにくく、風速50メートルでも発電できる、つまり日本が通り道になっている台風のエネルギーを利用できる。

■地熱だけでも日本の電力の3割をまかなえる
アイスランドは地熱に熱心な国として知られているが、そこで使われているシステムは日本製である。日本は地熱が豊富にある火山国でありながら、この膨大なエネルギーをほとんど使ってこなかった。もしも日本がアイスランドのように日本製の地熱発電システムを本気で取り組めば、日本の電力需要の約3割を地熱だけでまかなえる。

■無視されてきた海の恵み～島国を救う波力発電
神戸大学院の開発した浮上ジャイロ式波力発電が注目されている。海に浮かべて波の動きをエネルギーに変換するもので、太陽光発電の15倍（45キロワット発電）という非常に高いエネルギー変換効率を実現した。波さえあればずっと発電するので、海に囲まれた島国にとっては最も将来性のある発電方式だ。（※同じ島国であるイギリスでは波力発電推進のため国家が実験海域を確保するなどしているが、原発推進にこだわる日本では波力発電の実験すら困難）

■日本の省エネ技術のすごさ
これまで使ってきた家電製品を最新の省エネ製品にすべて置き換えると電力消費は半分で済む。LED電球は白熱電球の20分の1、冷蔵庫は15年前の10分の1の電力消費で済む。省エネ技術の進歩を考えれば、電力需要が高まる一方だとか、現在の生活水準を維持したければ今までと同じ発電量が必要だ、などという考えは間違っている。

■利権によって妨げられているローカル発電ネットワーク
省エネを徹底すれば、家庭の電力は8畳間1つ分の太陽光パネルでまかなえる。4メートルくらいの落差でつくる簡単な小規模水力装置1つで4人家族1つの電力がまかなえる。しかし自分の敷地内で発電した電力しか自分で使うことができず、地域内でローカル発電をやりくりすることが禁止されている。つまり電力会社に買ってもらって膨大なコストのかかる長距離の送電線を介してしか利用されないが、電力会社は当然一つ一つの小規模電力など相手にしない。彼らの電力流通独占が自然エネルギーの普及を妨げている。

■民主的で持続可能な社会に向けて
利権のために高コストを強いられ、放射能で命の危機と隣り合わせの暮らしを強いられ、多くの人を殺してまで石油を奪い、自然の恵みを無視するような、理不尽な社会はもうやめよう。自然エネルギーは技術として優れているだけでなく多くの雇用も生み出す。ドイツは炭素税財源を正規雇用創出に結びつけた。原発被害には援助への期待ではなく正当な賠償請求で対応し、電力流通独占を打破して自然エネルギー普及につなげるためにまずは送電線を国有化＝自由利用にすべき。この危機を民主的な日本の再生に向けた転換点にしよう。
　
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原発推進機関であるIAEAにまで注文をつけられて日本政府は4月5日ようやく気象庁の放射性物質降下量予報を一般公開した（英文で）。

日本政府はより精密な放射能予測システムであるSPEEDIの情報をたった一回公開しただけで後は隠し続けている。そうこうしている内にすでに海外の機関（ドイツ気象庁など）が放射能予報をリアルタイムで公開し始めたため、最も情報を必要としている日本人が海外の機関に情報を頼らざるをえないという事態が続いてきた。今回も一番求められているSPEEDIではなく、IAEAから注文があった気象庁のデータのみを公開した形だ。放射能被害防止の観点からSPEEDIは事後的・散発的にではなくリアルタイムで常に公開しなければ意味がない。それを情報公開しない日本政府は人命軽視と言わざるをえない。政府は予報値なので確実性がないというくだらない言い訳をしてきたが、どんな天気予報も予報値であり、単に隠そうとしていると理解するしかない。

以下は公開された気象庁の予報である。これは福島第一原発から放出された放射性物質1ベクレルあたりに対しての飛散濃度の分布予報である。分布図中の数値は希釈度を示しており、福島原発からの継続放出量1Bqあたり、例えば「-1」なら10分の1Bq、「-3」なら1000分の1Bq、「-5」なら10万分の1Bq、「-10」なら100億分の1Bq、「-13」なら10兆分の1、となる範囲である（継続放出量とはその量の放射能が放出され続けるという計算上の仮定）。大まかに言えば、一番中心の円内が高濃度、二番目の円内が中濃度、一番外側の円内が低濃度と考えればいい。下記はヨウ素131のみの予報値であり、他の放射性物質については公開されていない（一部セシウム137の予報あり）ため、他の放射能も似たような拡散分布になると想定するしかない。各GIFの最後の画像だけは空間濃度（飛び散ってる放射能）ではなく降下濃度（降り積もった放射能）の予測。都道府県別の実際の新規降下量は事後的に文科省ホームページで公開されている（都道府県別放射能累積降下量については本ブログの別記事を参照してください）。

3月11日の放射能飛散予報（一番上の画像）に注目してほしい。福島原発周辺レベルの1倍から1000分の1倍というとてつもなく高濃度の放射性物質が東北から首都圏まで飛んでいた可能性がある。文科省による放射性物質降下量の情報公開は3月19日分からなので、これまで事故後数日の放射性物質飛散状況についてはほとんど情報がなかった（マスコミはほとんど意味のない空間上の放射線量の話ばかりしてきた）。深刻な体内被曝が懸念されうるこうした予報を知りながら今の今まで黙っていたとは、当局は本当にどういう神経をしているのか。この問題は徹底的に追求されるべきだ。

4月4日の放射能飛散予報（一番下の画像）によれば、現在、中部・西日本全域にも放射性物質が飛散していると思われるため、これらの地域でも呼吸による体内被曝や水道水・食品の放射能汚染濃度に注意が必要となる。



3月11日　9:30　からの放出分




3月12日　15:50　からの放出分




3月14日　18:15　からの放出分



3月17日　2:00　からの放出分




3月20日　9:00　からの放出分




3月23日　22:30　からの放出分




3月26日　17:00　からの放出分




3月30日　12:00　からの放出分




4月2日　16:45　からの放出分




4月4日　7:14　からの放出分



　
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みなさま、今日は朝からとっても良いニュースがあります。
なんと東電様が先週政府に提出した福島第一原発７、８号機の増設計画を事実上断念しましたー。

毎日.jp 2011年4月4日福島第1原発：東電、７、８号機の増設計画を断念

っておいっ！！！！

これ以上馬鹿にすんのもいい加減にしてください。もうやる事ALL全て中鬼の逆鱗に触れている最近のデンコちゃんです。ごめんなさいのCM流すお金あるんだったら、おがくずや新聞紙60kgで汚水の流出を止めようとするより、まともな行動をしてください。早く本当に責任がある上層部を現地に派遣させて働かせてくださいよ。日本を守ろうと必死で働いてくれている下請けの人たちの体や命をこれ以上粗末に扱わないでください。と最近ツノがどんどん伸びている中鬼なんです。

と、ここでこれを皆に見てもらいたい。重要です。
日本でなぜか公表されないドイツの気象庁(DWD)がおこなっている放射性物質拡散予測の4月4日から7日のものです。

ドイツ気象庁のページに行けば見れるんですが、これはドイツ語を丁寧に訳してくれた方のサイトなので説明文も読めて良いと思います。

「要注意：放出源の濃度が明らかでないため、この予想図には空気中にある放射性粒子の実際の密度が反映されているとは限りません。発電所からの仮想上の放射が天候条件によってどのように拡散し希釈化されていくのかのみが表現されています。」

と書いてることは付け足しておきます。それでも、話題に上がってすぐに聞かなくなったマジック布が今日使われて、福島第一から放射線物質がもう飛び散らなくなることが突然おこらないかぎり、放射能が東日本のみならず西日本一帯、更には韓国や台湾まで流れていくのがよくわかります。

5日から7日まではなるべく外に出ない。家の換気をしっかり制限する。マスクの絶対着用（花粉用マスクを２重にして、濡れたガーゼなんかを中にいれておくと良いと田中優さんがおっしゃってました）、そして帰宅時の洋服の管理やシャワーをすぐ浴びるなど徹底しましょう。特にお子さんのいる家は気をつけてください。

あの右曲がりでどうしようもない新聞でさえ、技術があるにも関わらずこういった値を日本政府が頑に発表しないことを4月4日に書いてますね。

読売.jp 2011年4月4日　日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測

もしもこの情報が嘘だと言うのならば、日本政府は直ちにドイツ政府に批判を言うべきですよ。そうでないならば、どうしてこういう事をひた隠しにするんだろう。まるで５年後、１０年後に「直ちに影響が出る」期間が終わって放射能汚染が実際の被害として出始める頃の補償やそれを巡る裁判に証拠を残したくないかのようですね。頑張っているジャーナリストやまともな研究者のデータをいくら見せたって「確固となる証拠にはならない」って言えば済むだけのことですもんね。中鬼は考え過ぎですか？


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東京電力の勝俣恒久会長の座右の銘は「ケ・セラ・セラ」（日刊スポーツ：2006年5月31日）。スペイン語由来で、何とかなるさ・どうにかなるさ・明日は明日の風が吹く的なニュアンスらしい。文脈によってはいい言葉なのだが、今この状況で聞くと妙にイラっとくる。

原発産業はこんな大惨事を起こし人々に多大な被害をもたらしているにもかかわらず、人々の抗議などどこ吹く風、まだ原発を推進する気のようだ。その余裕には根拠がある。彼らは究極の免罪符をすでに手にしているからだ。それが原子力損害賠償法である。


■　賠償総額はどのくらい？

まず今回の損害賠償額がどのくらいになるのかを考えてみよう。過去に原子力損害賠償が適用された唯一のケースが、住友資本系JCOの核燃料加工施設が1999年に引き起こした茨城県東海村の臨界事故である。死者2名、避難指示の対象は事業所から350メートル（0.38km2）範囲の約50世帯、3日間の避難で、農家への補償も含め、合計で約150億円の損害賠償が認められた。

福島原発災害の場合、避難範囲半径20キロメートル（126km2）、避難指示が8万人、屋内退避が14万人、すでに数週間経過したがまだ最低でも数ヶ月は放射能が出続けると見込まれており、周辺の農業・漁業の被害は放射性物質の放出量と飛散範囲からみて桁違いに大きくなる。死者は4月3日現在までに報道で知った限りで作業員2・病院患者14・福島県大熊町の住民1の合計17人だが、死者が本格的に出始めるのは早くて4～5年後である。東海村ケースとの比較をすれば、避難面積は330倍（屋内退避含めれば744倍）、避難人数は400倍（屋内退避含めれば1100倍）、期間が短く見積もって3ヶ月と仮定すれば30倍、1年続けば122倍。さらに被災地で原発災害のために被害が大きくなった人々への補償や、今後予想される体内被曝の拡大から日本全国で起こされるであろう大規模な集団訴訟など。東海村の賠償の内訳（算定根拠）が分からないので予測は難しいが、福島原発災害の賠償総額はどう考えても東海村の100倍（1兆5000億円）程度では済まない（10兆でも足りないのでは？）と思われる。


■　法律を読んでみると・・・

では誰がこれを賠償するのか。原子力損害賠償法（「原子力損害の賠償に関する法律」）は、一見すると賠償責任を認めて被害者保護のための法律のように見えるが、実際には原発産業が責任を逃れられる余地を何重にも準備しており、今回のように賠償額が巨額になる場合には究極的にはその負担を政府、つまり納税者に転嫁することが定められている。

まず3条1項には原発事故の賠償責任が原子力事業者（今回の場合は東京電力）にあるとした上で「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。」とある。これらの場合は完全に免責だという。だが理由が巨大天災であれテロであれ、何かあった時の被害があまりに大きすぎるような代物を作った責任は本当にゼロと言えるのか。また「異常に巨大」という文言の意味が曖昧なので、政府の解釈次第では今回のケースでも事業者の責任が免除されることがあり得る。今のところ政府は「国民感情」が許さないからという危うい理由で「東京電力の免責はあり得ない」と言っているが、これはこの「異常に巨大な天災地変」条文を適用しないという意味である。

しかし問題はここからだ。4条1項には「原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。」とある。これは原発産業の中で、原子力発電施設を直接運営している企業だけが賠償責任を負い、設計・メーカー・建設業者その他原発で甘い汁を吸ってきた組織は一切お咎めがないという意味だ。

よって原発事業者、今回の場合は東京電力が全ての賠償金を支払うということになってもおかしくないのだが、実はそうではない。7条1項によると、事業者は賠償に備えて民間の保険契約および政府との補償契約を結び、1発電所につき1200億円を賠償できるような措置をとっていなければならない。実際には政府の補償契約が大部分を占める。すでに東京電力は政府に補償契約上の保険金を払ってきたはずなので、あとは政府が補償するという流れになる。なお政府補償契約の詳細は「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（別の法律）に定められており、その3条に書かれている補償支払い対象となる条件に、地震などの天災や「正常運転」中の事故などが含まれているため、今回のケースでも1200億円の中の大部分を政府が補償契約の履行として支払う形になるはずだ。

では1200億円（賠償措置額）を越えた分についてはどうなるのか。一部のメディアはあたかも東電が支払うような書き方をしているが、本当のところ税金から支払われるのだ。原子力損害賠償法・16条1項には、「政府は・・・（事業者の損害賠償額が）賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なう」と書かれている。「賠償措置額」とは1200億円までの賠償金のことを意味するので、それ以上の分は東京電力の賠償による損失を政府が穴埋めするという話だ。そして政府が穴埋めした分を原発事業者が政府に返済する義務はどの条文にも書かれていない。

つまり1200億円までは東電が契約している政府と保険会社が支払い、1200億円を越える分も必要に応じて政府による東電への財政援助でまかなう。その場合、形式上は東電が賠償支払いをしているように見えても実は税金が使われているわけで、東電は賠償では実質的にほとんど損しないということになるのではないか。もしこの法解釈が正しいのであれば（この点は法律専門家に聞いてみたい）、この法律はクソとしか言いようがない。

しかもこの16条には、政府が1条にある「被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資する」という目的のために必要だと見なさなかった場合、かつ事業者が必要な賠償金を支払う能力がないと言い張った場合（倒産など）、だれが究極的に負担を背負うことになるのかについて何も書かれていない。なので究極的には被害者を見捨てるという選択肢も残されてしまっているように思われる。もっとも「国民感情」からしてそれはさすがに考えづらいので、より現実的なシナリオとしては、東電にそれなりに出させた上で大部分は政府が支払う、しかし賠償額を極力抑えるためにあの手この手で被害そのものを極力認めない～避難範囲を意地でも広げない、食品安全基準・水質基準を緩和する、被ばくとの因果関係を認めないなど～といういやらしい展開になるのであろう。この間のあらゆる理不尽な政策が、結局は金の問題につながっていると考えることでつじつまが合ってくる。

※4月11日、東京電力は1世帯あたり100万円を前倒しで仮払いする（合計8000億円）としたが、経産省の海江田はすぐに「東電が事業体として収益を上げて賠償できるように、政府としても支援する」と述べた。東電が賠償を支払っているように見えても最終的には税金でその分の損失が埋め合わされて、東電は利益を上げ続ける、というのが連中のビジョンだ。汚い！


■　4つの提案

しかし原発利権が負うべき負担の大部分を納税者に転嫁したり、賠償額を抑えるために被害を被害として認めないような、原発推進派のシナリオを認めていいわけがない。まだ事故が悪化しているのでまずは放射能放出を最小に止める努力をしなければならないが、以下の点も同じように重要だと考える。

第一に、賠償額を小さくして原発推進に固執しようするところから生み出されている非人道的政策を見直し、避難エリアの拡大・永久移住政策の整備、影響を受けた全農家・漁民への全額補償の確約、食品・水の放射能基準値の厳格化、徹底的な汚染除去のための公共保健事業、すべての放射性物質の汚染情報予測の全面開示など、利権よりも人命を優先した政策にシフトすべきだ。とりわけ食品・水の放射性物質残留値測定については、各供給者や原発推進機関ではなく保健所が住民の安全を守る立場で厳格に調査できる体制をつくり、基準にかかわらずすべての測定結果を公表すべき。嘘をついて原発被害をないものにするやり方が実際の健康被害と「風評被害」を同時に生むのであり、原発被害があることを認めて徹底的な規制・情報公開をする体制があれば健康被害も風評被害も抑制できる。原発推進派は住民の健康を犠牲にすることで損失を抑制し原発を正当化しようなどという腐った考えがもう通用しないことを知るべきだ。

第二に、原子力損害賠償法を改正し、原発メーカーやゼネコンの大手企業を含む原発産業すべてに連帯責任を課し、彼らに形式だけでなく実質的に無制限の負担責任を負わせるべきだ。その責任を果たそうとしないなら、これほど重大な被害をもたらす採算性のない原発事業に加担すべきでない。だが彼らに安心してもらうため、「直ちに経営に影響が出ない」レベルだと言ってあげよう。彼らはこれまで信じられないほど（多額の補助金も含めて）儲けてきたのだから十分な資金を蓄えている。東京電力一社だけで純資産は2兆円を超える（2010年）。業界みんなでかき集めれば数兆はなんとかなるはずだ（ちなみに日本の大企業は全部で数百兆の内部留保を持っているのでその気さえあれば東日本大震災の被災者救援も実は十分にできる）。原子力関係のいくつもの民間団体に天下った大企業・文科省・経産省・内閣原子力委員や御用学者の方々にもそれ相応のご負担をお願いしたい。

第三に、その上で、それでも一切税金を出さないで済む状況ではないため、政府が補償の一部を肩代わりしなければならない。ただし単に金を出すだけで終われば、原発産業をただ単に助けただけになり、これでは道理が通らない。電力事業が少なくとも原発がある限り民間営利企業には手に負えないものであることが証明された今、電力事業は国有化していくことが合理的だ。米国でもエンロンの不正倒産に象徴されるように、自由化・私企業による利益追求は公共性の高い事業に適さないことが証明されている。何でも市場まかせにすれば良いなどという考えはもう時代遅れだ。今回は市民が東京電力の資産を買い（国有化し）、巨大民間企業による電力独裁を終わらせ、電力事業を民主主義の監視下に置いて、自然エネルギーへの移行を政策的に早める第一歩にすべきだ。

第四に、毎年4500億円ほど財政から拠出している原子力予算をやめ、震災対策と脱原発のための予算に組み替えるべきだ。原子力予算の約半分は文科省を介して、もんじゅや六ヶ所村などの開発運営資金に充てられている。これらの事業は安全性からみても技術的にも存続させるべき理由は何もない。活断層の上に建つトラブル続きのもんじゅが運転開始してまた事故を起こせば、半減期24000年と言われる最悪の放射性物質プルトニウム239をまき散らす可能性が高い。そうなったらまず関西・中部は壊滅的打撃を受ける。経産省への予算分は主に原発受け入れ自治体への買収資金に充てられている。それらの地域は貧困のために原発を受け入れているのだが、時代遅れの原発にいつまでもすがって生きるわけにはいかない。石油利権や原子力利権がまき散らしてきたデマのために、自然エネルギーなど使えないとか、原発をやめたら停電になるなどと思い込まされている人がいまだに多いが、そこまで原発を盲信してる国は日米仏だけだ。自然エネルギー（風力・太陽光・水力・波力・地熱）にはより多くの雇用創出力があり、効率性でも原発を越えつつあり、大量に投資すればすべての電力需要を満たすことも可能で、温暖化や命の危機を伴いながら生きていく必要もない。原子力を今すぐ全部停止しても実は大丈夫だ。さしあたり既存の発電所の稼働率を上げて、企業の電力消費課金を一般家庭と同様に使えば使うほどお金がかかる当たり前の方式にすることでピーク消費量を抑制するだけで停電は回避できる。原子力推進のために注ぎ込んできた膨大な資金を自然エネルギーへの投資に振り向けよう。日本再生への一つの手がかりがここにある。
　

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続きをどうぞ

日本最大のスポンサーである電力利権のご機嫌とりにぬかりのない民放各局だけでなく、政府から報道統制の圧力を受けるNHKも、今では放射能被害隠ぺいの片棒をかついでいるわけだが、意外にも福島原発事故の前にはかなりマシな番組を作っていた。

いま我々は本当に安全なのか実は危険なのか、信じるよりもまず歴史的事実に目を向けたい。なんとNHKが貴重な事実を教えてくれていた。チェルノブイリ原発事故（1986年）の10年後・20年後の人体への影響を調べた2つのNHKスペシャルだ（一番下にリンクあります）。

これは日本の人たちがよほど原発利権と闘わない限り、2021年・2031年の日本で実際に起こっている可能性の高い事態である。

第一に、福島原発はチェルノブイリ原発よりもハイテクで臨界爆発も起きていないから比較すべきでないという意見はバカげている。一気に爆発的に放出されようがじわじわ長期間放出されようが放射能は放射能であり、人体への被害も十分比較可能である。

第二に、放射性物質の放出量について、日本はチェルノブイリほど汚染されていないと安心するのも大間違いだ。福島第一原発にはチェルノブイリ原発の10倍の放射性物質が貯蔵されており（広島原爆の5000倍）、石棺を行ったチェルノブイリでは10日程度で終わった放出が、福島原発からはまだ最低でも数ヶ月間（政府発表）、長ければ1年以上続くと見込まれていることから、最終的な総放出量がチェルノブイリ級もしくはそれを上回る可能性を否定できない。資料出所

第三に、旧ソ連政府よりは日本政府の方が信頼できる、というのは少なくともこの問題については疑わしい。ソ連も様々な情報を隠していたので相当極悪だったが、まがりなりにも移住を広範囲に認めたソ連政府よりも非人道的だったのが、チェルノブイリの被害をほとんど認めず移住も必要ないとした世界最大の原子力利権集団IAEA（国際原子力機関）であった。米国政府も過去の原発事故の際に米国民にウソをついていた。今回の日本政府も原発擁護のためにきわめて非人道的な対応をしているという点で同じである。

したがって、もしも日本人がこのまま「直ちに人体に影響がない」「（ゆるい）基準値以下」の汚染食品・汚染水を認めつづけるのであれば、チェルノブイリで起きてきたことは将来日本で起こることだと覚悟しなければならない。

以上のことを踏まえた上で、以下のNHKスペシャルを是非見てもらいたい。時間のない人のために、ここにポイントを要約しておく。

■　10年後の人体への影響

（1）小児甲状腺ガンの急増：　4年後から顕著な増大、のど切開手術
（2）死産増加：　10代で被ばくした母、通常2cmの胎盤が5cmに
（3）染色体変異：　被曝量に比例して染色体（生殖器なら遺伝情報）が破損する割合が増加していた
（4）原発作業員の平均寿命44歳：　ガン・心臓病・白血病・記憶障害・神経細胞破壊・躁鬱自殺など
（5）「安全」とされていた低濃度汚染地域で大量の体内被曝が進行していた：　生態濃縮で高濃度となった放射能が、自給自足型の農村の住民の体内に蓄積していた

■　20年後の人体への影響

（1）成人甲状腺ガンの急増：　小児甲状腺ガンは事故10年後がピークだったが成人のガンはその後に急増
（2）先天性障害児（奇形児）の増加：　ベラルーシでは事故前は1万人中50人だったが2000年に110人と2倍以上に増加
（3）引き続き原発作業員の死亡相次ぐ
（4）「安全」とされていた低濃度汚染地域（原発から100 - 400km）でガンや白血病の発症が増加

■IAEAの嘘：食い違う世界最大の原発推進組織と現地の医師たち

時々チェルノブイリの被害は大したことがなかったという議論を見かけるが、これはすべてIAEAの報告を鵜呑みにした人たちの主張である。現地の医師たちがどれほど臨床事実に基づいた放射能被害の科学的証拠を提出しても、IAEAはそれをほとんど無視・一蹴して、（原発推進という利権目的のために）被害をないものにしようとしてきた。

例えばチェルノブイリ原発災害についてのIAEAの公式報告書（1996年）によると、犠牲者はたったの50人であり、他の人たちは飲酒・タバコや、単なる医療の不備、もしくは技術革新によって病気が発見されやすくなったために増えたように見えるだけだと結論づけた。多くの人々から批判を受けたが、IAEAは20周年の報告書でも「現在確認されている犠牲者は50人であるが、調査は継続する必要がある」と言葉尻を変えただけだった。人は利権によってこれほどまで卑劣になってしまうのだろうか。

各地の医師たちが報告してきた事実をまとめれば、これまでに被ばくが原因でガン・心臓病・白血病などで死亡した人の数は100万人に達している。NHKスペシャルがIAEAに批判的な現地の医師たちの意見を採り上げていたことを評価したい。今日のNHKからは想像もできないほどバランスがとれている。

■いま日本人が一番恐れるべき事実：低濃度放射能汚染（第三汚染区分）でも10年・20年後には致命的な健康被害

チェルノブイリ原発災害では放射性物質が1000km以上飛散して北欧などでもガン発生率が増加した地域も出たが、旧ソ連が公式に認めた汚染地域は原発から約600km離れた地域までである。600kmといえば福島から神戸あたりまでの距離に匹敵する。

その中で最も放射能汚染が軽度であった低濃度汚染地帯（第三汚染区分）、厳密には放射性セシウム総降下量が1 - 5キュリー/平方キロメートル（Ci/km2）、つまり370億 - 1850億ベクレル/平方キロメートル（Bq/km2）であった地帯については、IAEAは当然のこととしてソ連崩壊後の各国政府も「人体に影響はない」レベルの汚染だと言ってきた（以下の画像にある一番薄いピンクの部分のこと、ちなみにソ連は単なる円ではなく実際の汚染計測値に基づいて避難・移住地域を区分した）。




＜1Ci = 37,000,000,000Bq = 370億ベクレル = 37000百万ベクレル＞
＜5Ci=185,000,000,000Bq =1850億ベクレル=185000百万ベクレル＞

ところがこの低汚染地域でガン・白血病など健康被害が増大してきた事実にNHKスペシャルは焦点を当てている。

すでに福島第一原発周辺の自治体ではチェルノブイリ強制移住地帯（15Ci/km2以上）に匹敵する、あるいはそれ以上の放射性物質が降り積もっているが、本当に恐いのは、摂取制限が厳格に適用される高濃度汚染地帯ではなく、むしろそれがない低濃度汚染地帯の方である。

10年後のNHKスペシャルでは、低濃度汚染地帯に区分されたベラルーシ・ポレーシア地方のゼルジンスク村の話が出てくる。ここは原発から約200km離れており、だいたい福島から東京までの距離と同じである。この村の住民は自給自足的農業を営んでいるため、高濃度の汚染地帯の食品は食べていない。それでもこの村の住民の体内被曝レベルが高濃度汚染地帯のそれとあまり変わらないほど高いレベルであったという事実は重大である。なぜなら「安全」であるはずの低濃度汚染から出荷された食品を主に食べているすべての人々が同じような事態に直面していると推測されるからだ。

なぜそうした事態が起こるのかといえば、土→草→牛→乳製品→人体といったサイクルの中で放射性セシウム（セシウム137は300年ほど放射線を出し続ける物質）が濃縮される、いわゆる生態濃縮によって、人体が長期的には高濃度の放射能汚染にさらされていたからだ。

3月21日から27日までの1週間で、茨城県ひたちなか市では257.4億ベクレル/km2、東京都新宿区でも64.5億ベクレル/km2のセシウム137が降った。仮にこの降下量レベルが3ヶ月続くと仮定すれば、茨城のセシウム137総降下量は3346億ベクレル/km2でソ連が自主移住を認めたレベルとなり、東京のセシウム137総降下量は839億ベクレル/km2でソ連の低濃度汚染区分に入る。福島第一原発は冷却材喪失の事態に陥っているためまだ1年以上放射能を出し続ける可能性もある。

つまり、このままいけば東日本全域が少なくともソ連区分の低濃度汚染地域に分類されることになり、現在のようなゆるい基準値で「安全」だとして低濃度の汚染食品を食べさせ続ければ、2020年頃までに日本の人々は、現在チェルノブイリ被ばく者たちが被っているのと同じ問題を抱え込み、その上IAEAや政府や電力会社や御用学者たちによって「原発事故との因果関係は認められない」と言われ、補償も受けられず見捨てられることになるであろう。しかも日本はゼルジンスク村のような自給自足経済ではないので、流通を通じて西も東も日本全国（輸出先にも）同じような体内被曝リスクを受けることになる。

マスコミが伝える原発推進派の嘘デタラメを信じている限り、自分自身や家族や子供たちを守ることはできない。これは理不尽に闇に葬られた人たち、今なお苦しんでいる人たちから、私たち一人一人に向けられた警告である。自立した人間として事実に基づく警告を真摯に受けとめ、日本の緩すぎる基準を厳格にして低線量・低濃度汚染の食品・水を徹底的に排除し、原発利権の手から政府を取り戻すのか、それとも警告を無視してインチキな日常に逃げ帰ることで原発をこれからも許していくのか、選択しなければならない時だ。


「終わりなき人体汚染：チェルノブイリ原発事故から10年」NHKスペシャル・1996年
http://www.youtube.com/watch?v=yv4GUMg8tm4
http://www.youtube.com/watch?v=LqoZjRvb60o&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=2UjsjWNRxAY&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=7uT_ZnvHgTk&feature=related

「汚された大地で：チェルノブイリ20年後の真実」NHKスペシャル・2006年
http://www.youtube.com/watch?v=PHeq8TfSRBM
http://www.youtube.com/watch?v=8hXmoNuJHKs
http://www.youtube.com/watch?v=Fgx1mcUgHnA
http://www.youtube.com/watch?v=BiFTMaApEpw
http://www.youtube.com/watch?v=ZK7T6BDiB1c&feature=related

＜リンク切れを起こしている場合はタイトルから検索してみてください＞


■　追記

広河隆一さんがチェルノブイリ事故7年後に現地を訪れた映像があったのでこちらもリンクしておく。広河さんの告発で特に決定的だったのが以下の3点だ。

（1）現地で何の問題も出ていないと判定したIAEAの専門家たちが現地を調査していた間に食べていたものは、彼らが遠くから持参した食品だけであった。
（2）チェルノブイリ災害で住民の被害が拡大した理由は、ソ連政府やIAEAなどの「専門家」による安全宣言であった。
（3）現地での被害の事実を証明する唯一の証拠であるカルテがほとんどすべて盗まれていた。でも一部だけ守ったカルテの情報から「専門家」の嘘がばれた。

http://www.youtube.com/watch?v=WCfzjHaVu5s&playnext=1&list=PL2DB92BBB96B36EA4
http://www.youtube.com/watch?v=M7u1AyLfkyw&playnext=1&list=PL2DB92BBB96B36EA4


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Chernobyl Legacy by Paul Fusco (Magnum Photos)

泣きました。チェルノブイリが起こってしまったこと、その教訓が全く活かせずに25年後に原発からまた危機的状況が起こっているということ。人間の欲が作り出したものであること。犠牲はいつも弱い者達であるということ。Days Japanでこういう写真を過去に見たことがあるにも関わらず、今これを見たときの衝撃があまりにも大きかった自分自身に対してとてもつもない嫌悪感を抱きました。自分の身に降り注いでやっとその事態の深刻さを受けとめようとするのでしょうか。対岸の火事は所詮対岸の火事だったのか。ちなみにマグナムはその名も知れた超有名なフォトジャーナリスト集団ですよね。

｢不安を煽る｣と思い、広めるのは自粛しようと少しは思いましたが、これが真実である限りは単に｢不安を煽る｣ような不正確な情報と一緒にしては絶対にいけないので、みんなも見て、感じて欲しいと思いました。

これを見た直後に、東電が政府に福島第一に7号機と8号機の増設を含めた供給計画を提出したと知りました。
NHK　東電　供給計画に原発増設　4/2/2011

怒りとかそういうモノをとっくに超えた絶望的なものを感じ始めてしまいました。

みなさんもそうでしょうか？中鬼はここ数日、絶望的な将来の展望に悲観する瞬間と、楽観的に｢安全だ。どうにかなる。｣とハイになってる瞬間が交互に訪れます。それ以外の時間に落ち着いてこうやって文章が書けるのです。事態の長期化に伴って気持ちが不安定になっています。あとはやっぱり大手メディアがひどすぎますね。


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