つぶやきシリーズ：ツイッター上での自分のつぶやきとリツイートから、これだけは保存しておきたいものをテーマ別にまとめて掲載。補足コメントや参考資料なども順次追加。
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■　「菅降ろし」は与野党内の原発推進派による悪あがき！茶番はもううんざり。脱原発をめざすなら世論を築きプレッシャーをかけ続けよう。今かなり冴えてる東京新聞こちら特報部（6月3日）＜http://bit.ly/lCOjNm＞＜http://bit.ly/kL5ylj＞（2011年6月6日つぶやき）


＜補足コメント＞

当ブログは3・11後にありえない政策を続けてきた菅政権にはもちろん批判的ですが、菅の「ブレ」を快く思っていない「反菅」勢力については、もっと冷ややかな目で見ています。自民党や経団連を中心とした往年の原発推進派は、脱原発を求める人々とは真逆の立場から、人々の怒りに便乗して内閣不信任案を出すなど、ろくでもない権力争いにあけくれています。彼らの本当の誤算は、民主党内の原発推進派が裏切ったことではなく、多くの人々が彼らの茶番にだまされるほどマヌケではないということです。現在のシステムでは政権交代に大きな期待をしても無駄です。ましてや財界や保守メディアが必死で宣伝している「大連立」「挙党一致」とは、命を守るために出される異論をことごとく抑圧するためのファシズムです。まともな世論を地道に築いていくことと、議会政治のルールを民主化する（小選挙区制を全廃する＋少なすぎる国会議員定数を増やす）ことが急務だと当ブログは考えます。

＜参考資料＞

東京新聞（2011年6月3日）こちら特報部「管降ろしに原発の影：与野党に『電力人脈』」より要約引用。

菅降ろしに原発の影

「菅降ろし」の風はなぜ急に力を得たのか。「背後に見え隠れするのは、やはり『原発』の影だ。初の市民運動出身宰相は、この国の禁忌（タブー）に触れたのでは」。

「菅首相が原子力政策の見直しに傾斜するのと呼応するように、自民、公明両党、民主党内の反菅勢力の動きが激化していった」。

例えば菅首相は、5月6日には浜岡原発の一時停止を、5月18日には電力事業の発電・送電の分離を検討する考えを表明、5月24日には「事故調査・検証委員会」を設置、さらに5月25日には再生可能な自然エネルギーの占める割合を2020年代早期に20％へと拡大する方針も打ち出した。

他方で自民・公明は、表向きは震災復興を言うが、不信任決議案の提出を進めたのには「原発をめぐる首相の言動が念頭にあったことは間違いない。実際、自民党の石原伸晃幹事長は6月2日、不信任への賛成討論で『電力の安定供給の見通しもないまま、発送電の分離を検討』『日本の電力の3割が原発によって賄われているのに、科学的検証もないままやみくもに原発を止めた』と攻撃。菅降ろしの最大の理由の一つが原発問題にあることを"告白"した。」

民主党内でも、「電力業界との縁が深い小沢一郎」周辺が、5月の連休後に不信任可決に向けた多数派工作を開始、5月24日には「自民党時代から地元福島で原発を推進してきた」渡部恒三が合流した。

日本経団連の米倉弘昌会長も首相の足を引っ張り続けた。「浜岡停止要請は『思考の過程がブラックボックス』、発送電分離は『賠償問題に絡んで出てきた議論で動機が不純』、自然エネルギーの拡大には『目的だけが独り歩きする』という具合だ。」

今回の福島第一原発災害には「当然、自公両党にも大きな責任があるわけだが、『管政権の不手際』に問題を矮小化しようとする意図が見える。」

与野党に「電力人脈」

自民党と原発：1954年中曽根康弘が中心となって「原子力の平和利用」つまり原発予算を初めて成立させる。1955年、自民党誕生の年に原子力基本法成立。1974年田中角栄政権期に電源三法、地方へのばらまきで原発立地を一気に進める。2009年の自民党への政治献金報告には電力会社の会長・社長・副社長・常務クラスが名を連ねている。元自民党政調副会長の加納時男は元東京電力副社長で自民党内で原発推進の旗振り役を務めた。

民主党と原発：元東京電力社長・会長で1990年から94年まで経団連会長の平岩外四は、小沢一郎が設立した「ジョン万次郎の会」を通じて小沢を支援。東京電力擁護の発言をしている与謝野馨も元日本原子力発電の社員。電力会社の御用組合である電力総連も有力な民主党支持団体、「労働組合とはいえ労使一体で・・原発推進を掲げてきた。」小林正夫（東京電力労組出身）・藤原正司（関西電力労組出身）など組織議員も。

「エネルギー政策の見直しを打ちだした菅首相は、これだけの勢力を敵に回した可能性がある。結局、菅首相は『死に体』となり、発送電分離や再生可能エネルギー拡大への道筋は不透明になった。・・すべてを『菅政権の不手際』で"収束"させるシナリオが進行している。」

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■　電力不足は嘘だった！電力会社と経産省がグルになって情報操作し原発存続を企んでいる。東京新聞よくやった ＜http://bit.ly/jwlyXm＞（2011年5月12日つぶやき）


＜補足コメント＞

東京新聞の「株」が一気に上がったすばらしい記事でした。佐藤圭さんはマスコミでは珍しく信頼できる方のようです。常に人々の側に立って真実をもって体制・権力にたてつくのがジャーナリズム魂です。

＜参考資料＞

東京新聞（2011年5月12日）こちら特報部「『電力不足キャンペーン』にモノ申す」より要約引用。

「浜岡原発の停止決定を機に、またぞろ『電力不足キャンペーン』が始まった・・・東京電力広野火力発電所が7月中旬にも全面復旧する。そうなれば真夏のピーク時も電力は不足しない。国民を欺くような"情報操作"の裏には、なおも原発に固執する政府や電力会社の姿勢が垣間見える。」

東電が公表した「電力供給見通し」では7月末時点で5200万キロワット。そのうち中部・西日本からの融通分は100万キロワット（浜岡原発分はさらにその一部）にすぎない。広野火力は380万キロワット、さらに東電管内の揚水発電は最大1050万ワット。今年の夏の最大需要予測5500万キロワットは十分足りる計算になる。

こうしたことを隠ぺいしている東京電力は、「"得意の情報隠し"で危機をあおっている」。

政府も「電力不足キャンペーン」を煽っている。「計画停電」の狙いは「原発存続」ではないか。事故後の世論調査で原発維持派が多かったのは「国民や産業界が計画停電で不便を被ったことが一因」だった。「政府は震災直後、揚水発電の存在を積極的に公表せず、需要が供給を上回った瞬間に起きる『大規模停電』を言い立ててきた」。

NPO法人「環境エネルギー政策研究所」によると、すべての原発を停止しても電力不足など生じない。原発が半分を占める関電でさえも、揚水に加えて自家発電からの買い上げなどで「問題ない受給レベル」になる。同所長に言わせれば、この電力不足キャンペーンは「明らかに浜岡以外の原発を止めないためのプロパガンダ。電力会社と経産省がグルになっている」。


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