newsクリップ20141001
強盗殺人事件の裁判員裁判の裁判員になったことで急性ストレス障害(ASD)と診断された元福祉施設職員が、裁判員制度は苦役などを禁じる憲法に違反するとして国家賠償法に基づき200万円の賠償を国に求めた訴訟の判決が30日、福島地裁であった。2009年5月に始まった裁判員制度の是非を裁判員経験者が問う初の訴訟だったが、潮見直之裁判長は「裁判員制度は憲法に違反しない」と述べ、請求を棄却した。
朝日OB教授が辞職 帝塚山学院大 大学には爆破予告の脅迫文書
爆破予告の脅迫状が届いたからといって教授が辞職するというのは、極めて情けない仕儀である。
ドメインネーム管理に国も…報告書まとまる
総務省の「ドメイン名政策委員会」で「国は法律を作り一定の関与をしても構わない」とする報告書がまとまった。ただし、ドメイン名管理団体・企業の財務状況に対する一定の規制権限を法律で定めるというもの。
報告書案への入り口
公然わいせつほう助容疑、FC2関連会社を捜索
米国法人が運営しているという触れ込みだが、実はそれはダミーで、日本の事業者が運営主体だとの認定。国際刑事法的に興味深い。
法相「強姦罪の刑が強盗罪より低くあってはならない」性犯罪厳罰化議論へ有識者会議
女性8人の有識者会議だがなぜかトップは男性。それはともかく、産経新聞は「本人の意思で性交に同意したとみなされる年齢の引き上げ」が盛り込まれていると書いている。
欧州:国内裁判所での訴追の可能性 拡大
もし日本の裁判所に戦争犯罪に関する普遍的管轄権があったとしても、全く期待できそうにないと思ってしまう。
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