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金春先生より『オーストラリア倒産法』をご恵贈頂いたので、ご紹介。

今年読んだ50冊目は帝国データバンクの『コロナ倒産の真相』

 新型コロナウィルスにより大打撃を受けた業種では、しかし政府の持続化給付金やら家賃支援給付金やらで、とうん件数は逆に減少したと言われている。しかし、それでも潰れるところは潰れるし、統計的には破産が大部分を占めるという状況になっている。

今年読んだ33冊目は、伊藤眞先生の新書倒産法入門: 再生への扉 (岩波新書 新赤版 1866)

 

これは社会人が気軽に倒産法の全体像を把握するのに最適だ。

もう少し、お勉強向きなのが山本和彦先生の倒産処理法入門 第5版　であるが、それとは趣が違う。

倒産判例百選〔第6版〕 (別冊Jurist)が発刊された。

コロナの中でも世の中は動いていて、とある原稿の改訂をするために新刊が出ているかどうかをチェックしたら、2020年６月に第３版が出されていた。

 

なかなか素晴らしいお値段と厚さである。 

１頁あたり、11円。 

大著を贈っていただいたので、ご紹介。倒産手続と情報資産 (学術選書)

 

表記のエントリは事情により一時留保しております。

東京競馬場や中山競馬場でレストラン「メトロ」を経営　太平洋興業が破産

記事中でも触れられているが、東京の弁護士会館地下の喫茶店『メトロ』もここの経営で、先日前触れ無く閉店のお知らせが貼られていて、相次いで同じフロアのレストランが閉まっていたときだったから、ここもか、と話題になっていた。

ちなみに、倒産法の勉強には、この二冊が欠かせない。 

大量の校正に圧倒されていた間にご寄贈いただいたのが倒産法 (有斐閣ストゥディア)。

自己破産でも３１９５万円請求「逃げ得許さぬ」

元事務局長は２００９年１月から１７年７月までの間、取引先のデザイン業の男性と共謀し、見積書を偽造したり、飲食費や会議費の虚偽領収書を作成したりして、実行委の口座から少なくとも約２８８３万円を引き出し、着服したとしている。 （中略） 元事務局長は８月、横浜地裁横須賀支部に自己破産を申し立て、９月に破産手続き開始が決定されたが、市と同実行委はその後、計約３１９５万円の損害賠償請求権があると同支部に届け出た。

ということで、上記の損害賠償請求権が免責されない根拠を述べよ。