Justsystemに個人情報を売った業者
問い合わせたベネッセの会員の中には、個人情報を登録する際に、自宅のマンション名や、名前の一部の文字をあえて変えていた人もいた。 ところが別の業者から届いたダイレクトメールには、ベネッセしか知り得ない、その変更した情報が記載されていたという。
今後、個人の情報を登録する場合は、このテクニックは常用されそうだ。
ただ難点は、たくさんある登録先ごとに、漏れたらすぐ分かる程度に差をつけて変化させなければならない点だが、バレても良いのでパスワードほど大変ではない。
しかし、この記事は名簿業者に直撃しているという点が良い。
FNNは、ジャストシステムに住所や氏名などのリストを渡したという、都内の名簿業者を直撃した。ジャストシステムに名簿を販売した業者は「1月下旬ごろからの話で、翌月の下旬か3月上旬ごろに、弊社の自社で閲覧した住民基本台帳のリストだけを、ジャストシステムさんに納品させていただいた。また、ジャストシステムさんが、もっとリストがないのかということで、問い合わせいただいた」と語った。
この業者がジャストシステムに渡した個人情報は、あわせておよそ360万件。
そのうち5月に渡した200万件に関しては、別の業者から入手したものだったと説明した。
ジャストシステムに名簿を販売した業者は「データベース事業者から購入したものだと、その取材ソースはわからないと(説明した)」と語った。
とりあえず、子どもを持つ親としては、個人情報保護法上の開示の「求め」を行使してみてはどうか？
また、同法には次のような条文もある。
（適正な取得） 第十七条 個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
自分や子供の情報がジャストシステムに知られていた場合、利用停止の「求め」を行使してみてはどうか？
これで事態が明らかにならず、ジャストシステムもベネッセも情報主体に何らの対応も取る必要がないということであれば、個人情報保護法がいかにザル法かということが確定するというものである。
追記:
まとめサイトとしてhttp://newskey2014.blog.fc2.com/blog-entry-226.html
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