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原発の立地を受け入れることで、多額の交付金にとどまらず、様々な寄附を受け、さらに雇用も経済基盤も得られてきたというのが実際である。
原発が廃止されると、それらを失うということで、従来のマチの存立基盤すら危うくなるというおそれから、地元としてはなんとしても原発存続を願うという構図になりやすい。

たとえ、目の前では福島第一原発の周辺自治体が塗炭の苦しみを舐めているのがわかっていても、事故は（多分）起こらないということに賭けて、要するにリスクには目をつぶって、経済基盤の維持を優先したいというわけである。

単に首長や議員という立場からだけでなく、自治体住民の立場からしても、なんとか経済基盤を失いたくないということになるだろう。

この出来事は、炭鉱で栄えたマチの運命を思い起こさせる。
全国各地に炭鉱町が存在していたが、そのほとんどは、国のエネルギー政策の転換により、つまり石炭依存をやめるという政策により、見捨てられてしまった。
そんな中で、テーマパークを作ったり、リゾート志向によって生き残りを図った結果、倒産自治体となってしまったのが夕張である。夕張石炭の歴史村というテーマパークが、その象徴的な存在だが、現在なんとか存続している。

こうした歴史を振り返って、さて原発立地自治体がどうなるかは重要な問題だ。
原発依存からの脱却が政策としてとられるとすれば、かつての炭鉱町を思い起こし、二つの可能性がある。
一つは、炭鉱町と同様に自助努力に任せ、事実上見捨てる。
もう一つは、炭鉱町の苦い教訓を踏まえ、政策転換に伴う損失がマチの衰退に直結しないような施策を実行していく。

既に見捨てられてしまった炭鉱町からすれば、少し複雑な思いがあるかもしれないが、やはり可能な政策としては後者、何らかの振興策を考えて実施していくしかないと思う。
もちろん原発マネーと同様の環境にはならず、例えば周辺自治体との合併とか、あるいは人口規模に見合った産業構造の転換を図るとか、現状を改変する労力は必要となるが。それでも特段の配慮と財政的手当が施されてしかるべきだ。

ただし、見掛け倒しの施設を作って人を集めようとしても、たいていは失敗に終わる。その罠にはまって財政支援を無駄遣いしないようにと願うが。