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全国銀行協会の調べによると、振り込め詐欺などに使われて凍結した口座数は昨年９月末で約１４万、口座に残る被害金は７１億１２００万円にのぼり、さらに増え続けている。これらの残金を被害者に返せるようにしたのが、昨年６月に施行した「振り込め詐欺救済法」だった。

この振り込め詐欺救済法の運用状況は、以下のページで誰でも見ることができる。
振り込め詐欺救済法に基づく公告（預金保険機構のウェブサイト）
http://furikomesagi.dic.go.jp/index.php

これを使って二次的詐欺を働いたのが、あの京都家裁書記官広田であった。
こんな奴につけ込まれる前に、被害者の皆さん、是非被害回復の努力をしよう。

実際の返還が始まった昨年１２月以降、被害者へ返されたお金はのべ１２３の金融機関で、総額１億７７７１万円。一方、申請がなく国への納付が決まったお金は２億１６５９万円。

しかし、振り込め詐欺の被害総額が1700億強に達している中、返還されたのはわずか0.1%にすぎないし、返還請求がなかったのを合わせても4億弱だから、わずか0.3%である。
破産配当でももう少し期待できるのではないかという感じだ。

あとは、実行犯どもを捕まえて、チッソやオウム真理教のように、永遠に賠償のため働かせるしかない。