川流桃桜の日々の呟き

今後何か展開が有る事件なのか現時点では不明だが、一応忘備録として。ロシア南部のスタヴロポリ地方の50歳の女性が炭疽菌に感染されたが、命に別条は無いと発表された。炭疽菌は死亡率は50％から80％の危険な病原体だが、これはロシア軍が発見したウクライナの米帝が資金提供した秘密のバイオラボが研究していた病原体のひとつだった。感染は子牛の屠殺中だったと伝えられているが、この女性は約8年前にも同じ問題を抱えており、この時は治療を受けずに自然回復した。感染が広がる恐れは無いが、現地の村では大規模な家畜のワクチン接種が進行中とのこと。この地域では少なくとも10年間、炭疽菌による死亡者は居なかった。

Anthrax in southern Russia: What we know so far

日本のNPOテクノロジー犯罪被害ネットワークの定例会資料。人体の遠隔操作について具体例が解説されている。
ワシントン州フュージョンセンターが偶発的に遠隔マインドコントロールに 関する記録を流出させる？

2018年に情報公開請求によって明らかになった、1996年のものと思われる謎の（米政府機関が作成したものではないと思われるが、ワシントン州フュージョンセンターによって送られたもので、NSA関連と思われる）複数の文書では、「遠隔マインド・コントロール」や「精神電気兵器」が扱われていた。

　或る文書では生​​体磁場と脳波（MKウルトラ作戦とモナーク・マインド・コントロールに於て重要な概念）が論じられていた。

　別の文書では携帯電話ネットワークや通信車両を装ったトラックや「ブラック」ヘリコプターを通じた「遠隔マインド・コントロール」が論じられていた。

Government Files About “Remote Mind Control”

WEFのグローバル未来委員会の2018年の年次総会の議題のひとつは「音波を使用したマインド・コントロール」だった。理論的には音波は人を治療するのにも使えるし、中毒にするのにも使えるし、殺すのにも使える。それは「弱者を冷酷にコントロールする為の完璧なコントロール・ツール」であり得る。

The World Economic Forum Talks About “Mind Control Using Sound Waves”

世界経済フォーラムは人々を支配・管理する為の様々な手法に手を出しているが、2018/11/07にWEFのサイトに掲載されたこの記事（現在は削除済み）では、音波を使ったマインド・コントロールの可能性が論じられている。

Mind control using sound waves? We ask a scientist how it works
　このアーカイヴのことはこの記事の注で知った。
The Top 10 Scariest Things to Come Out of the World Economic Forum (WEF)

以下は西側には何故最早左派は存在しないのかについての、ジャン・ブリクモンの2013年のエッセイ The Unwitting Agents of the Imperial Order: “The Wishful Thinking Left” の要点。


　1970年代初頭、中国の文化大革命、ラテンアメリカのゲリラ、プラハの春、東ヨーロッパの「反体制派」、フランス五月危機、市民権運動、ヴェトナム戦争への反対、アフリカとアジアの名目上社会主義的な反植民地運動、南欧の「ファシスト」体制について、当時の左派は悉く解釈を間違えていた。似た様な過ちは、コソボやリビア、アフガニスタンやイラクについても繰り返された。

　シリアについては左派は請願書を発表してアサド大統領の「弾圧」を非難して辞任を求め、シリア政府を支持していることでロシア、中国、イランも非難しているが、そもそもシリアについて提示されている諸事実は非常に疑わしく（事実カラー革命と非正規戦争による侵略に合わせた偽情報作戦だった）、国際法の観点からシリアの現在の政府は合法で、その援助要請に応えるロシア、中国、イランの行動も完全に合法だが、反政府派に武器を送ることはそうではない。米国がリビアのレジームチェンジの為に国連を利用した時にロシアと中国は反対したが、両国がシリアに対してリビアの様なことを繰り返させたくないと思うのは当然だ。請願書は世界の他の様々な運動を引き合いに出しているが、外国の介入に真っ向から反対し、国家の主権を尊重するラテンアメリカの反帝国主義政府への言及は何故か全く避けている。

　西側の左派は共産主義体制を非難して来たが、レーニンがツァーリズムと戦い、スターリンがヒトラーと戦い、毛沢東が国民党と戦い、金日成が日本人と戦い、金日成とポル・ポトが米国と戦ったことを彼らは忘れているのだろうか？　抑圧と戦うことは人を聖人にする訳ではない（革命は綺麗事ではない）。

　反政府派は武器を望んでいるが、ロシア、中国、イランやアサド政権は繰り返し交渉を呼び掛けている。何故これが「民主的な未来」に繋がらないと考えるのか？　外交ではなく「人道的介入」を支持する左派は、一体誰を支持しているつもりなのか？　請願書は何もしないより悪く、西側の自称「平和主義者」達は、第二次世界大戦の頃に比べて帝国主義の手法が変化したことに気が付いていない。

　軍国主義と介入主義に反対する人々の幅広い左右の連立を樹立することは完全に可能だろうが、革命的なロマン主義の幻想に屈したり、見せ掛けの弱者を支持したりする人々は、現在の帝国主義の戦術に引き込まれている。だがより平和でより公正な世界秩序を志向し、この秩序の前提条件が米国帝国主義の弱体化であると考える人々は、この偽装を容易に見抜くことが出来るだろう。従来の左派右派等の区別を超えて、異教徒同士の同盟が必要なのかも知れない。

以下はエングダール氏の解説 WHO Stealth Coup to Dictate Global Health Agenda of Gates, Big Pharma の要点。


　2022/01/18にバイデン政権が提出した改正案に従って、WHOは権限を大幅に強化する。条約が正式に発効するには通常18ヶ月掛かるが、今回は異例の半年で、既にこの提案は全EU加盟国に支持されており、合計47ヵ国が略確実に採択を保証している。WHOの国際保健規則は（WHO加盟国194ヵ国を含む）196ヵ国を法的に拘束する国際法上の文書だが、WHOとバイデン政権は、改正案の承認には加盟国政府による新たな批准の議論は必要無いと主張している。これはステルスクーデターと呼ぶべき行為だ。
　
　これまでWHOの役割は助言的だったが、改正によって各国の保健当局の判断を無視して義務を課すことが出来る様になり（9条）、更には加盟国の同意が無くても緊急事態を宣言することが出来る様になる。ワクチン・パスポートとCOVID-19ワクチン接種義務化も盛り込まれ、自然災害やパンデミックの際にはWHOの命令が各国の憲法に優先されることになり、WHOは世界的な独裁権力を握ることになる。それで人々が健康被害を受けても、WHOは外交特権を享受している為、説明責任は無い。

　WHOの資金の殆どはゲイツ財団の様な民間のワクチン関連財団や、利益相反関係に有るビッグファーマからのもの。現在の事務局長テドロスはWHO史上初の医学博士号を持たない事務局長であり、ゲイツの支援を受けている。エチオピアの保健大臣だった時には、テロ組織ティグレ人民解放戦線の政治局の元メンバーで、2006年、2009年、2011年のコレラの流行の時には国際保健規則を無視して隠蔽工作に関与し、禁輸と観光減少による経済的打撃を恐れて、流行を宣言することを頑なに拒んだ。外相時代には民族浄化や縁故主義、病院建設資金の政治的流用等にも関与した。

　改正案によって何が起こるかのヒントは、WHOの最大の寄付者であるビル・ゲイツの提唱する GERM — Global Epidemic Response and Mobilization—team と云う構想から得ることが出来る。

以下は2021/02/19の記事 UKRAINE LAUNCHES “SHALE GENOCIDE” NEAR THE DEMARCATION LINE IN THE DONBASS の要点。


ウクライナのドンバスでは知られざるもうひとつのジェノサイドが進行している。2011年、ドンバスの788万6,000平方kmのユゾフスキー地域のシェールガスの埋蔵量は3.6兆立方メートルと推定された。水圧破砕技術は取り返しのつかない生態系の損傷を引き起こすが、環境保護論者と環境団体の訴訟は却下され、西側メジャーのシェルとシェブロンは50年間ドンバス下層土から抽出する契約を獲得。自然公園や療養所や子供向けのキャンプ地は閉鎖された。この後ブリスマホールディングスが加わったが、石油価格の下落によって採算が合わなくなった為、キエフはガス抽出賃料を20％から70％に引き上げた。キエフでカラー革命が起こったのはこの直後で、「シェール革命」の中心地スラビャンスクでも血生臭い戦いが起こった。ブリスマはカルパチア海からアゾフ海までの開発権を手にすることになったが、ハンター・バイデン、ポーランド大統領アレクサンデル・クワスニエフスキー、その後元CIA対テロセンター長にしてブラックウォーター・ワールドワイド（アカデミ）副会長コファー・ブラックが取締会に加わった。勿論パパ・バイデンもやって来て公然とキエフにあれこれ命令してウクライナがどう進むべきかを勝手に決めた。IMFの要請を受けた改革の結果、ガス料金は3倍に引き上げられた。

　水圧破砕に使われるガスは地下水に浸透して樹木の根系を破壊し、その後井戸周辺の広い範囲に沼が出現する。採掘フィールドはドンバスの主要な水動脈に沿って位置している為、化学物質が川に流れ込んで人々の生活に必要な水を汚染する。ドンバスでは環境ジェノサイドが進行中で、ウクライナの植民地は米帝の「シェール革命」の新しい実験場として利用されている。メディアは「シェールガス」や「水圧破砕（fracking）技術」と云う言葉を使うことを禁止され、代わりにフラッキングによるガス生産や「フラッキング」と云う（素人には判り難い）略語を使うよう奨められた。。シェブロンとシェルもウクライナ最大の国営石油企業「ナフトガス」の背後に隠れてもう直ぐブリスマの戦列に加わる。ドンバスでの戦争は収益性の高い経済的・政治的プロジェクトのカモフラージュであって、これが止められなければ、30年以内にドンバスには人が住めなくなる。

ウクライナの研究者 Olga Baysha 氏のインタビュー。ゼレンスキーの支持率は大統領就任当初（2019年春）は73%だったが、2022年1月には23%。理由は単純で、公約の反故による「深い裏切りの感覚」。特に新自由主義的農地改革は人気が無い。ドンバス戦争を無視した平和、民主主義、進歩、腐敗防止等についての気持ちの良いお喋りも、彼の実際の新自由主義的経済政策が更なる困窮を生み出すだけだと判ると魔力を失った。

　1991年以降、ウクライナではアメリカ商工会議所、米ウクライナ関係センター、米ウクライナ・ビジネス評議会、欧州ビジネス協会、IMF、欧州復興開発銀行、WTO、EU等が大きな影響力を揮って来たが、2014年のマイダン・クーデター以後は外国人が大臣職に就くまでになり、西側の金融ロビーはウクライナ人の利益とは全く関係の無い新自由化を推進させて来た。

　ゼレンスキーは言論と報道の自由や政治的多元主義を謳っているが、2021年には野党側のメディアは閉鎖され、数十人の左派の独立ジャーナリスト、ブロガー、アナリストが逮捕された。また国家安全保障防衛評議会（NSDC）を設立して政治的ライヴァルに対する違憲な制裁を開始した。

　政府と保安庁（SUB）と提携しているとされる「ピースメイカー」（Myrotvorets）は「国家の敵」リストであり、殺害されたアンチ・マイダンのジャーナリストや政治家の名前は確かにリストに載っていた。殺害犯は逮捕されるどころか英雄扱いだ。「人民の敵」の多くはマイダン後に国外に逃れた。今年3月には大量逮捕が行われた。今のウクライナはピノチェト時代のチリの様なものだ。

　今目撃しているのは「ロシアと、ロシアとの協力を主張する全ての人々に対する共通の不寛容に基付くナショナリストとリベラルの同盟」で、EUとの連合協定が「民主化、近代化、文明」と描かれる一方で、「ロシアが主導するユーラシア経済連合は、ソビエトの国家主義とアジアの専制主義への文明の回帰」と関連付けられた。リベラルがマイダンを支持したのはそれが民主化だからではなく反ロシアだったからだ。

　就任前はゼレンスキーはナショナリズムについて否定的だったが、就任後は態度を180度変えた。過激派は「政治家、裁判所、法執行機関、メディア労暴者等」への暴力の行使（「政治的サファリ」）を躊躇しないからだ。

　現在の戦争は2014年に始まった「対テロ作戦」の延長だが、文明や民主主義vs独裁政治と云う善悪二元論によるゼレンスキーのマントラが外交上の解決に繋がる可能性は殆ど無い。彼の言動は操作に他ならず、彼は世界の舞台に立って拍手喝采を浴びている。2022/03/05の会見で彼はこう述べている：

　「今、私の人生は素晴らしいです。私は必要とされています。それが人生で一番大事な意味であると思いますー必要とされること。単に呼吸して、歩いて、何かを食べるだけの空っぽな人生ではなくて、自分が生きていると感じること。」
The real Zelensky: from celebrity populist to unpopular Pinochet-style neoliberal

Olga Baysha 氏の著書、Democracy, Populism, and Neoliberalism in Ukraine: On the Fringes of the Virtual and the Real


付記：全文邦訳して下さった方が居たのでリンクを貼っておく。
ゼレンスキーの正体：人気を博した芸能人から不人気なピノチェット式新自由主義者への変身

以前紹介した Wall Street and the Russian Revolution: 1905-1925 の著者、Richard B. Spence 氏のインタビュー動画。色々と著書の補足の様なことを言っている。

　米英独等から帝政ロシアを打倒する為に革命勢力を支援する様々な陰謀が行われたのは事実で、背後に統一されたグランド・デザインが有った訳ではないが、彼等には金儲けと云う（資本主義者としては極く当たり前の）共通の動機が有った。世界初の社会主義政権であるボルシェビキ政権が打ち立てた前例の無い戦時共産主義システムは生き延びたが、様々な要因によって崩壊した経済を立て直す為に、彼等は1921年に資本主義に対して大幅な譲歩を余儀無くされた（そのお陰で国際資本は儲けた）。だがその後スターリンが外国資本を追い出して純粋に自国の為の経済体制を構築することによって、ロシアの豊富な資源から儲けようとする西洋の試みは潰えた。

　トロツキーは叔父が大富豪、パルヴスは自身が富裕なビジネスマン、レーニンも裕福ではなかったが貴族の出で、ボルシェビキ革命指導部に本物の労働者は農民は殆ど居らず、中流か上流階級の者ばかり。彼等少数派のサイコパス・エリート達は自分より上の者を憎み、下の者も憎んだが、彼等は「自分達はお上に頼らず自力でやって行く」と云うアナーキストな農民の心情にアピールすることで権力を掌握した。

　私の所感としては、ロシア革命にはカラー革命の要素が確かに存在した。だが「外国資本に操られたカラー革命に過ぎなかった」と総括するのは短絡的過ぎる。ロシア革命は恐らく大衆革命と云うよりは外国の支援を受けたクーデターに近いものだったろうが、現実が屢々そうである様に、その後の展開は複雑に入り組んでいて、単純な解釈を許さない。
Wall Street and the Russian Revolution - with Richard B. Spence

以下は2022/06/03の President Putin’s Interview with Rossiya TV の要点。「ロシアが食糧危機を引き起こしている」と云う西側の主張に対する反論を行なっている。ロシアに責任を負わせようとする主張は単なる責任転嫁である。


　1）世界の食料市場の状況が悪化したのは昨日ではなく、COVID-19「対策」に於てから。人々や特定の企業や経済部門を支援する点に於いてロシアは上手くやったが、米国は前代未聞の過剰なマネーサプライを行なった（「どうも米国の金融当局はドルが世界の通貨であると信じていた様で」と云う言い方が辛辣）。

　2）欧州諸国の近視眼的な政策、特に無謀なグリーンアジェンダが原因だ。現在の代替エネルギー技術ではエネルギー需要を満たせないのは明らかだが、これにより欧州の経済が停止し、世界のエネルギー部門への投資不足とその結果としての値上げに繋がった。
　また欧州はロシアからの天然ガスの供給を断ったが、これが肥料の高騰に繋がった。ロシアは警告したが無視された。因みにロシアは世界の肥料市場の25%を占めており、カリ肥料はロシアとベラルーシで（確認が必要だが）全世界の45%を占めている。制裁の結果として当然肥料価格は高騰した。これらはロシアの軍事作戦とは全く何の関係も無く、行き詰まるだけの単に愚かな選択だ。


　ウクライナの港からの穀物の輸出をロシアが妨害したと云う主張に関しては、先ず前提として、

　1）国連のデータに拠ると、全世界では年間約8億トンの穀物、小麦を生産しており、ウクライナは2,000万トン（つまり2.5%）を輸出する用意が有る。だが小麦は世界の食料の20％に過ぎないので、ウクライナの小麦は全体の0.5%に過ぎない。

　2）米農業省の数字では、ウクライナが輸出出来る小麦は実際には500〜600万トンに過ぎない。
　　　因みにロシアの輸出量は2021〜22年には3,700万トンだが、次年度にはこれを5,000万トンを増やす予定だ。


　ウクライナが穀物を輸出する方法は幾つも有る。

　1）ウクライナが管理する港を経由して輸出出来る。ロシア軍は該当箇所に水雷を設置していないが、キエフが設置した水雷と沈めた船を撤去する用意が有る。
　
　2）ロシアの管理下に在るベルジャンシクとマリウポリの港から問題無く出港出来る。

　3）〜6）ウクライナからドナウ川を経由してルーマニアかハンガリーかポーランド、ベラルーシを経由して輸出することが出来る。

　従って「ウクライナから穀物を輸出出来ない」と云う問題は実際には存在しない。ロシア軍は平和な航路を提供しており、外国船も安全に通過出来ることを保証する。因みに現在外国船が数十隻ウクライナの港に閉じ込められており、乗組員が人質にされている。

以下はウクライナの「ホロドモール」についてのコリブコ氏の2015年の記事 History, Propaganda and Ukraine Nationalism. Washington’s Grand Strategy: Rally Ukrainians against Russia の要点。


　ロシアは公式にウクライナや西シベリアで酷い飢饉が起きたこと自体は否定していないが、それがジェノサイドであることは否定している。ウクライナ政府が用いているジェノサイドの主張の証拠として偽の文書が使われ、犠牲者数は大幅に改竄され、証拠写真の一部も全く関係無いものが使われている。欧州評議会や親欧米の「人権」グループでさえ、これをジェノサイドと呼ぶことを拒否している。

　ウクライナでは2004年のオレンジ革命の結果、ホロドモールがジェノサイドであることを否定することは犯罪であると2006年に法制化した。同じくこの神話を広めている反ロシアの作家アン・アップルバウムの夫ラドスワフ・シコルスキーは元ポーランド外務大臣、ポーランド議会議長であり、2014年のウクライナのクーデターの原因となった2009年のEUの東方パートナーシップ構想の共著者。 ウクライナ以外でホロドモールをジェノサイドと呼び、反ロシアの旗幟を鮮明にしているのはポーランドとバルト三国（つまり何もナチスドイツの協力者が多かった国）であり、これらはロシア恐怖症を広めることで既得権益を得ている。これらはウクライナの超国家主義政府を支持し、且つNATOの活動が最も活発化した国々でもある。

　また飢饉の一因は、1920年代に西側がソ連の金に課した禁輸措置。当時ソ連に許されていた支払い手段は自国の穀物だけだった。飢饉を人為的に引き起こした者が居るとするなら、それは西側諸国だ。

　フランシスコ教皇は2010年の著書でヒトラーのユダヤ人虐殺とスターリンのウクライナ人虐殺を同列に置いており、1930年代のウクライナの民族主義（ファシスト）組織を「自由の為に戦った」と表現している。ヴァチカンはソ連を悪魔化すると同時にファシストを白塗りしており、新冷戦に於ける歴史改竄主義の戦士として重要な役割を果たしている。カトリックは歴史的にもロシア正教会を攻撃する手段としてヴァチカンによって利用されて来たが、今ではウクライナの改宗者を惹き付け、ウクライナの東西間の分裂を組織化する為に機能している。

以下はGMO作物を巡る攻防についての War Within the War: The Fight Over Land and Genetically Engineered Agriculture の要点。


　・ウクライナのゼレンスキー政権は2021年にIMFの融資を受ける条件として強い世論の反対にも関わらず農地の私的売却を許可し、GMOの規制を解除した。ウクライナの今年の穀物の収穫量は通常の半分以下に達する可能性が有るが、これはパンや小麦粉だけでなく、アルコール、燃料、飼料にも影響する。ウクライナは2014年以降、自国の経済を西側企業に売り渡して世銀とIMFからは優等生と見做されて来たが、GMOに関しても「地球上で最も邪悪な企業」モンサント等の猟場と化している。

　・対してロシアのプーチン大統領は自国の農業から農薬と遺伝子組み換え作物を排除するプログラムを開始し、2016年には科学研究目的以外でのGMOの栽培を正式に禁止し、食料の完全な自給自足と、ロシアが「生態学的にクリーンで高品質な有機食品の世界最大の供給国」になる未来を構想した。2015年のウクライナ危機を受けた西側の制裁も、モンサント等が期待（希望）した様にロシアの経済を傷付けることは出来ず、プーチンはその一因は、非GMO作物を好む国が多いからだと説明した。但し今日のロシアでは西側諸国と同じく、食品規制は事実上存在していない。

　・米帝はGMO作物を兵器化して他国の国内農業を乗っ取り（例えば1992年のソマリアや、2003年のイラク）、食糧援助さえGMO作物だった（南太平洋の津波の後や、パキスタンやハイチの地震の後。米帝の食糧支援は人道目的ではなく、外交政策目標を達成する為の武器である）。

　・プーチン大統領に対する「人権」グループの懸念は屢々新自由主義の「進歩」イデオロギーと結び付いており、モンさんとのGMO種子や農業の民営化を支援している。ロシアの「リベラル」な知識人はその点ウクライナのゼレンスキー政権を支持していた。