鈴木俊一財務相は9日の閣議後の記者会見で、防衛費の財源について岸田文雄首相が増税の検討を与党に指示したことについて、「財源の確保に向けて、税制でお願いしなければならないと考えている。国民のみなさんにしっかりご理解いただけるように丁寧に説明していく必要がある」と述べた。 岸田首相は8日の与党幹部との政策懇談会で、増税の検討を表明。「約1兆円強については国民の税制で協力をお願いしなければならない」と述べた。与党からは国債（借金）でまかなえばいいとの声があがるが、鈴木氏は一般論と前置きしたうえで「国債を防衛費の安定財源と位置づけるのは難しい」と否定的な見方を示した。 防衛費は2027年度までの5年間で総額43兆円になる見通し。財政健全化への影響も避けられないが、鈴木氏は、財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）を25年度に黒字化するという目標については「堅持し

（トランプ氏は）選挙期間中に様々なことをおっしゃっていたが、実際、トランプさんが大統領になってどういった政策をとっていくのかは、予断を持ってコメントすべきではないと思う。 ただ、選挙期間中に様々おっしゃっていたこともあり、日本においても「自分の国は自分で守る」、さらには「日米同盟の強化」、そして「関係諸国との連携」、私はいつも３点申し上げているが、そういったことについて、しっかり考える機会でもあると思う。 （在日米軍駐留経費について）十分だと考えている。現状でしっかり負担すべきものは負担していると思う。（閣議後会見で）

日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は、戦後堅持してきた軍事目的の研究を否定する原則の見直しに向け検討を始めた。２０日の幹事会で、「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置を決定。政府が軍事用にも民生用にも使うことができる「デュアルユース（軍民両用）」技術の研究を推進する中、「時代に合わない」との意見が出てきたためだ。第二次世界大戦で科学者が戦争に協力した反省から導かれた教訓が見直される可能性が出てきた。 学術会議は１９５０年の総会で「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」とする声明を決議。その後、日本物理学会の国際会議が米軍から補助金を受けたことが問題となり、６７年の総会でも改めて「軍事目的のための科学研究を行わない」との声明を出した。

やまない「違憲」批判を押し切って、安倍政権は安全保障関連法を成立させた。この法制をめぐる論議から見えてきたものは何か。何が変わり、何が変わらなかったのか。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）の連続対談は今回、「安保法成立」後の社会と民主主義の行方を語り合ってもらった。 杉田敦・法政大教授　新しい安保法制が成立しました。元最高裁長官や歴代の内閣法制局長官、多くの憲法学者や法律家らが違憲と指摘するなか、政治権力が押し切った。日本の立憲主義は壊れてしまったのでしょうか。 長谷部恭男・早稲田大教授　少なくとも、集団的自衛権の行使は憲法上許されないという、９条解釈のコンセンサス（合意）は壊れていません。法律問題が生じた時、ほとんどは条文を読めば白黒の判断がつきますが、９条のように条文だけで結論を決められない問題が時々出てくる。その時、答えを決めるのは、長年議論を積み重ねた

安倍晋三首相（６０）は４日、読売テレビの情報番組「情報ライブ　ミヤネ屋」に生出演し、「決める時は決めなければならない」と述べ、安保関連法案の今国会中成立に強い意欲を見せた。 ゲストが首相の「暴走」に言及すると、「暴走して私がどこへ行くというのか」と反論。自身のヤジに関しては「反省している。穏やかな性格なのですが」と釈明した。首相はこの日、閣議の後空路大阪へ。目的はテレビ出演で、出演後に帰京した。しかし、安保特別委員会の開会日でもあり、同委員会の鴻池祥肇委員長（自民）は理事懇談会で「一国の首相としてどういったものか」と、不快感を表明。野党は「そんなに暇なら委員会に出て答弁すべき」と抗議。８日まで首相が釈明しなければ、９日以降審議に応じない方針。

自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が２０１４年１２月の総選挙直後、米軍に対して戦争法案の成立時期を「来年夏までに」と伝達していたことが、２日の参院安保法制特別委員会で明らかになりました。日本共産党の仁比聡平議員が独自入手した統合幕僚監部の内部文書「統幕長訪米時の（ママ）おける会談の結果概要について」をもとに暴露したものです。仁比氏は「国会無視、大問題だ」と追及しました。（関連記事） 同文書によれば、自衛隊は、安倍晋三首相が４月末の米上下両院合同会議で「この夏まで」の法案成立を表明した半年近く前から、米側に法案の成立時期を示しています。小池晃副委員長が８月１１日の同特別委員会で暴露した統幕内部資料（戦争法案の８月成立を前提にした運用計画を記した文書）に続いて、国会も国民も無視した自衛隊の暴走、対米従属の実態が再び明らかになりました。 文書は、河野氏が１４年１２月１７日から１８日にかけて米国防総

政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2015年8月19日9時34分　紙面から ★１７日、防衛省は１１日に共産党副委員長・小池晃が参院安保法制特委ですっぱ抜いた統合幕僚監部の内部資料について、黒江哲郎・防衛省防衛政策局長が同党に対して初めてその存在を認めた。説明によれば閣議決定翌日の５月１５日に防衛相・中谷元の指示によって同資料の作成が行われたという。そうなると１１日の答弁では隠ぺい工作を続けていた中谷の答弁も今後問題になりそうだ。 ★また、指示をしたが大臣は文書を見ていないと防衛省側は説明したようだが、いずれにせよ法案の研究というレベルの文書ではなく、極めて重大視される内容だ。加えて同法案の審議が衆院

辺野古新基地建設をめぐり会談する翁長雄志知事（右）と中谷元・防衛相＝１６日午後３時ごろ、県庁 中谷元・防衛相は１６日、翁長雄志知事と稲嶺進名護市長と相次いで会談し、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に理解を求めた。県庁での会談で「抑止力」維持のために辺野古移設を進めるとする中谷氏に対し、翁長知事は「あなた方は沖縄を領土としてしか見ていないのではないか。１４０万県民が生活している」と強く批判した。 一方、名護市内のホテルで開いた稲嶺市長との初会談で、市が過去に移設を受け入れた経緯に基づき作業を進めているとする中谷氏に対し、稲嶺市長は「受け入れは１５年の使用期限や軍民共用などの条件が付されていた。だがその後政府は閣議決定でこの条件を取り消した」と述べ、受け入れの前提条件は崩れたことを強調した。 会談で知事は中国の弾道ミサイルの射程距離に入った沖縄に米軍基地が集中する状況は、標的となった際に「脆弱

相手の足を踏み付けながら、痛みを我慢してこちら側の言うことだけを聞けばいいと言うに等しいのではないか。話し合うことを持ち掛けた側の態度がこうでは、溝が埋まるはずがない。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を伴う新基地建設をめぐり、翁長雄志知事と稲嶺進名護市長と会談した中谷元・防衛相のことだ。 海上作業の停止を伴う集中協議の一環だが、中谷氏は官僚が作成したであろう想定問答の枠にこもり、「抑止力」を挙げて、辺野古移設の必要性を説く安倍政権の主張を繰り返した。 在沖海兵隊は主力の歩兵部隊がグアムに移転する。輸送艦、補給部隊との一体的運用は既に崩れている。政府が示す「抑止力」の虚構を突いた翁長知事の問いに中谷氏はまともに答えなかった。 まず、指摘しておく。「海にも陸にも新基地は造らせない」と公約し、稲嶺名護市長と基地問題の当事者中の当事者である防衛相が新基地問題で会談したのは２０１２年１２月の安倍

8月16日朝にFNNが報じていた。諸外国の寛容ばかり言及して、批判には向きあおうとしない安倍談話を象徴している。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00300267.html 「さきの大戦に対する政府の歴史認識」は、「痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻み」などと、村山談話を引用して説明していた。 これは、安倍談話の「子や孫の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との表現と、相いれないおそれがある。 関係者によると、安倍談話と食い違いが生じてはいけないと判断し、削除されたという。 外務省は近く、新たな説明文を掲載し直す方針。 現時点では河野談話や村山談話*1の各ページは読めるものの、下部の「目次」からトップページに行こうとすると削除されている。 慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 「平

安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、安全保障関連法案が成立した場合でも、米国が自衛隊に核兵器の輸送を依頼することは「１２０％あり得ない。机上の空論だ」と否定した。非核三原則の存在や、自衛隊に核兵器を運ぶ能力がないことなどから、政策的な判断として核兵器を輸送することはないと強調した。 法案では、戦争中の他国軍への後方支援として自衛隊が物資や人員を輸送することが盛り込まれている。何を輸送するかについて法律上の制限がなく、民主党の山井和則氏は「政策判断で核兵器は輸送しない、という答弁では安心できない。法律に核兵器は除外すると書くべきだ」と訴えた。これに対し、首相は「国是として非核三原則を表明している。国是の上に法律を運用しているのは当然だ」と述べ、法律で禁止する必要はないとした。 山井氏は「その国是を（広島市… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は

【ソウル＝藤本欣也】安倍晋三首相に提出された戦後７０年談話に関する有識者懇談会の報告書について、韓国政府当局者は６日、「一部の内容は一方的で、無理にこじつけた主張だ」と批判した。韓国メディアが伝えた。報告書の中で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権について「日本と理性的に付き合う意義を見いだしていない」と記載されたことなどを指摘したものとみられる。 また、聯合ニュースは報告書について、「植民地支配への謝罪の必要性に言及しなかった」と批判、「これにより安倍首相が実際の（戦後７０年）談話で、植民地支配や侵略を謝罪しないという見方が強まった」と報じた。 聯合ニュースは「植民地支配について主に事実関係の記述に重点を置いた」と指摘する一方、「（植民地支配が）謝罪の対象であるという認識や判断は示さなかった」と強調した。