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地元有線放送の廃止で、ネット接続の危機。NTTから光ケーブル敷設は難色、ADSLも廃止予定、まさかのISDN、ダイヤルアップ接続か？

部屋に有料で旅行者を泊める「民泊」を手がけるのは管理規約違反だとして、大阪・ミナミにある分譲マンションの管理組合が３日、部屋の所有者や管理代行業者らに対し、営業の停止や計３２６７万円の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状などによると、マンションは約１００戸で、数年前からスーツケースを持った多数の外国人観光客が出入りするようになった。飲酒して暴れたり、たばこの吸い殻が共用部分に捨てられていたりしているという。所有者でつくる組合は民泊を禁止するため、２０１６年１０月に管理規約を改定。所有者側に申し入れをしてきたが、改善されなかったという。 管理組合代理人の辻岡信也（しんや）弁護士によると、民泊行為が確認できたのは５戸でうち２戸は中国在住者が所有。「訴状を海外送達することになり、住所が違っていた場合には、現地調査など膨大な費用が発生する可能性もある」と話す。大手民泊仲介サイトに登

６月３０日、川崎市教育委員会が急きょ、発表を行いました。市内の小中学生を対象にした夏休み中のキャンプを、開催直前になって中止するというのです。 市の教育委員会などでつくる実行委員会が、北海道や岩手県など全国５か所のコースで募集していたキャンプ。市教育委員会は、不特定多数の子どもを対象に参加者を募って費用を集めることが、旅行業法に違反するおそれがあると説明しました。 ＮＨＫのまとめでは、同じような理由で、この夏、自治体が主催する子ども向けのツアーやキャンプが中止されたり、旅行業者に委託せざるを得なくなったりと影響が出たケースが、少なくとも１１件相次いでいることがわかりました。 このうち福岡県筑後市では、教育委員会が毎年３回、小中学生を対象にキャンプを行ってきましたが、急きょ中止しました。石川県輪島市では、市と地元の観光協会などが、毎年、夏休みに県内外の小中学生を受け入れ、海水浴や輪島塗づくり

空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」をめぐる違法行為や近隣トラブルを防ぐため、京都市は市民からの通報を受ける専用窓口「民泊１１０番」を開設する。２５日の市議会で門川大作市長が「悪質な事業者は断じて容認できない。市民からの情報を１カ所で受ける窓口を設ける」と答弁した。自治体が通報窓口を設けるのは異例という。 市は６月にも専用の電話番号とメールアドレスを用意する。大きな荷物を持った外国人が連日のように出入りし、騒音がひどいといった通報を受けると、市職員が現場に出向いて状況を調べ、宿泊施設を提供する個人や事業者に事情を聴くなどする。旅館業法上の許可がない違法なケースが見つかった場合、営業を中止させる。悪質なケースは刑事告発も視野に入れる。 市が今月まとめた調査では、インターネットの民泊仲介サイトに登録された施設が市内に約２７００件あり、違法の疑いが強い施設が最大で９割に上ることが明らかにな

マンションの部屋に旅行者を宿泊させる「民泊」の是非が争われた仮処分裁判で、大阪地裁が、マンション管理組合の主張を受け入れる形で部屋の区分所有者に差し止めを命じる決定を出したことがわかった。 民泊を禁じる司法判断が明らかになるのは初めて。 決定は今年１月２７日。管理組合の弁護士によると、理由は示されなかったが、所有者側は異議を申し立てなかったという。 同弁護士によると、大阪市内にある１００戸超の分譲マンションで、昨年３月頃から特定の２部屋に出入りする外国人が急増。部屋の区分所有者から明確な説明はなかったが、管理組合は民泊を行っている可能性が高いと判断、昨年１１月に仮処分を申し立てた。 区分所有法には、全体の利益に反する行為を禁じる規定がある。またこのマンションの管理規約には「専ら住居として利用する」との条項があった。 仮処分の審理で、管理組合側は「玄関はオートロックなのに、宿泊者が自由に出入

5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招

「民泊」施設となるＪＲ蒲田駅から徒歩３分のマンションの１室＝東京都大田区で２０１６年２月９日午前１１時２７分、早川健人撮影 個人宅を旅行者に有料で貸す「民泊」について、国が今年４月からフロント（玄関帳場）を設置しなくても営業許可が得られるよう規制緩和したにもかかわらず、４７都道府県、２０政令市、東京２３区の約４割に当たる３５自治体が今も条例でフロント設置を義務付けていることが、毎日新聞の調査で分かった。このうち都内の９区を含む１７自治体は近隣トラブルの懸念などから当面は条例改正しないとしており、民泊の需要が高い都心部などで普及のめどが立っていない実態が浮かぶ。【熊谷豪、黒田阿紗子】 政府は、今後さらに民泊の規制緩和を進める構えだが、近隣トラブルの増加や既存の旅館・ホテルの反対を懸念して拡大に慎重な自治体が、国に歩調を合わせるかどうかは不透明だ。

観光庁と厚生労働省は、民泊サービスの新たな制度の枠組み案を提示した。家主が居住しながら住宅や部屋を貸し出す場合は、インターネットで届け出をすれば民泊を運営できるようにして、民泊普及を後押しする。

ＪＲ東日本は、老朽化のため遠野市のＪＲ遠野駅舎を解体し、建て替える方針を決めた。市に示した案では、新駅舎は３分の１程度の規模となる見込み。駅舎２階を利用したホテル・フォルクローロ遠野も３月１４日で営業を終える。現駅舎は１９５０年に欧州様式を取り入れ建築された遠野観光や中心市街地の象徴的存在で、保存を求める声も出ている。 駅舎は硬質コンクリートブロック造り２階建て、延べ床面積は１２９１平方メートル。東日本大震災でも被害はなかったが、築６５年を迎え軽微な損壊が目立つようになり、「災害に備え乗客の安全を確保する」ため建て替える。 完成当時は保線区の事務所でもあったが、２年前に駅旅行センターを廃止し、現在は駅員４人体制。人員や客数に合わせ、新駅舎はコンパクト化される。 同社駅舎内ホテルチェーン「フォルクローロ」の第１号として９５年に開業したフォルクローロ遠野も営業を終える。現在も年間７千人以上の宿