電動キックボード／自転車のシェアリングサービス「LUUP」のTikTok公式アカウントで、水道メーターをふさいでいるLUUPポートを利用する様子が描かれており、批判を浴びている（TikTok動画へのリンク）。 LUUPポートが水道メーターをふさいでいる例は過去にも指摘されており、東京都水道局は11月14日、メータ上に自転車などを置かないように注意喚起していたが、Luup社の対策は遅れているようだ。 動画は12月3日ごろ掲載されたもの。男性がLUUPに乗ろうとすると、ポートにカエルがいて驚くという内容で、「びっくりする瞬間」というテーマだ。 「皆さんはこのような経験したことありますか？ #luup #電動キックボード #交通ルール #fyp」というテキストが添えられている。 この動画についてXで「ポートが水道メーターをふさいでいる」との指摘があり、Xで拡散。「カエルより、LUUPを置いている

今保護者から悲痛な声があがっています。 料金が比較的安く、入園に特別な条件がない、公立幼稚園の閉園が全国で相次いでいるのです。 その数は7年間で1400園以上。全国4300あった園のうち、すでに3割がなくなっていて、子どもたちの居場所を奪いかねない事態となっています。 幼児教育の現場で何が起きているのでしょうか。 （おはよう日本ディレクター 山田加奈子） 昆虫が大好きな男の子。 ことしの春、東京・葛飾区の区立幼稚園に入園しましたが、その幼稚園は今年度いっぱいで閉園することが決まっています。 男の子には多動の傾向があります。 集団での遊びがあまり得意でなく、教室の外へ飛び出してしまうこともしばしばあります。 しかし先生は連れ戻すことはせず、好きな遊びに集中できるよう、そばで見守ります。 この日は虫かごを用意。 男の子はダンゴムシを見つけては、夢中になってかごの中に入れていきます。 先生たちは

昨年11月20日、群馬県桐生市で生活保護制度の根幹を揺るがしかねない問題が判明した。当時、50代だった男性は健康上の問題から働けなくなり、生活保護を利用した。桐生市福祉課の担当者は男性に毎日のハローワーク通いを命じ、それを確認できたら窓口で1日千円を手渡ししていた。1カ月分を足しても満額の半分以下でしかない。男性を支援する群馬司法書士会副会長の仲道宗弘司法書士が、市へ改善を申し入れたことで明らかになった。

「有害」と目されたページに付箋が貼られた雑誌を審査する有害図書の審議委員＝仙台市青葉区の宮城県庁で9月7日、小川祐希撮影 過激な暴力や性の表現が青少年の健全育成を阻むとして、各自治体の条例で実施されている「有害図書」（東京都は「不健全図書」）の規制。毎日新聞デジタルで6月以降、そのあり方を考えるインタビュー記事を連載した。取材を通して湧いたのは二つの疑問だ。有害図書の指定は客観的な基準ではなく、審議する側の主観、もっと言えば先入観や偏見に左右されているのではないか。にもかかわらず、私たちは安易に規制を受け入れているのではないか。 有害図書を指定して18歳未満への販売を禁じる条例は1950年代以降に制定され、長野を除く46都道府県に広がる。2021年の指定数が全国最多だった宮城県の審議会を9月に傍聴すると、いわゆる「エロ本」8冊を審査した委員が、コンビニエンスストアでエロ本を立ち読みする男子

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中央省庁（手前）や国会議事堂（左奥）が集中する霞が関周辺＝東京都千代田区で2016年、本社ヘリから宮武祐希撮影 国家公務員の定員が徐々に増えている。新型コロナウイルス対応などによる業務量の増加に加え、安倍政権以降、政府が音頭を取ってきた「働き方改革」の必要性が、中央省庁でも指摘されているためだ。自民党内にも定員増を求める動きがあり、行政改革の掛け声の下に人員削減が続いた霞が関は転換期を迎えている。 「新型コロナ対応に万全を期すため、関係省庁の体制強化を図る」。二之湯智国家公務員制度担当相は2021年12月24日の記者会見で、自衛官などを除く国家公務員の定員を22年度に401人増やす方針を説明した。 産休・育休の補充要員なども含めると1084人増え、22年度の定員は30万3533人となる。定員増の主な省庁は、防災などを担当する国土交通省が171人、出入国管理などで法務省が162人、内閣府が1

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譲渡先を募集することになった大型パイプオルガン＝伊丹市中野西1の市立サンシティホール内で2020年4月15日午前10時59分、峰本浩二撮影 兵庫県伊丹市は、市立サンシティホール（同市中野西1）に設置されている大型パイプオルガンの譲渡先を募集している。演奏会などで荘厳で美しい音色を奏で長年市民に親しまれてきたが、維持費用が多額になり、譲渡を決めた。市は「楽器として大切に使い有効に活用できる方に応募いただければ」と話す。 パイプオルガンは1993年に市立サンシティホール1階に設置され、プロを招いた音楽会での演奏や体験教室などで利用されてきた。…

現在は教育委員会が所管している博物館・図書館行政を、自治体の首長部局が担えるようにする議論が中央教育審議会で本格化している。首長部局への移管で観光や産業の担当部署と連携がしやすくなり、地域活性化に資するとの期待が背景にある。一方で調査・研究機能などの低下を懸念する声もあり、中教審は慎重に審議を進め、年内にも結論をまとめる。議論の対象となっているのは博物館、図書館、公民館などの「社会教育施設」。

岡山県を中心に交通事業などを展開する両備グループ傘下のバス事業者、両備バスと岡電バスは2月7日16時と同8日9時、両社の路線バス網の約4割にあたる路線を廃止するとの届け出を、中国運輸局宛に提出した。 廃止を申請したのは、両備バス全36路線中18路線と、岡電バス全42路線中13路線だ。両社はいずれも岡山市中心部にある岡山駅前と百貨店の天満屋を中心とした路線網を有しているが、両備バスが郊外への路線なのに対して、岡電バスは市街地の路線とそれぞれの性格が異なっている。その郊外への路線の実に半数、市街地路線の岡電バスを含めても約40%の廃止届けは、異例中の異例だ。 異例の「廃止届け出」の理由は？ この廃止届け出に続き、2月8日午前には岡山市内の両備ホールディングス本社で緊急記者会見が開かれた。会見には両備ホールディングス会長兼CEOの小嶋光信氏、代表取締役専務でバスグループ長の原雅之氏、岡山電気軌道

東北大が非正規職員の有期雇用契約を５年を超えて更新できないよう規則を改めた問題で、大学は２８日、非正規職員を対象にした無期雇用の正職員への採用試験の結果を公表した。応募した８２１人のうち合格は６９０人。職員組合によると、不合格となった１３１人は雇い止めになる可能性が高いという。 東北大の有期雇用の非正規職員は３７５９人（今年４月時点）。このうち講師や医師らを除き、約１千人が来年３月末に雇用期間が５年に達する。 改正労働契約法では来年４月から、通算５年を超えて契約更新を繰り返すと、労働者が無期雇用化を求めることができる。このため東北大は５年を超える契約更新ができないように規則を変更。現在の非正規職員を対象に、業務などを限定した無期雇用の正職員を募集していた。 大学ホームページによると、試験では９、１０月に書類選考や小論文、面接などを実施。職員組合によると、合格者は教授秘書や医療職などが多く、

文部科学省の国立大学法人評価委員会は21日、国立の86大学と4つの大学共同利用機関の計90法人の6カ年中期計画について、初年度となる2016年度の達成状況の評価結果を公表した。和歌山大と研究不正があった東京大に対し、一部項目で下から2番目の「遅れている」と判断した。評価委は「業務運営」「財務内容」「情報提供」「その他の業務運営」の4項目ごとに評価する。今回から5段階評価を6段階評価に変更。最低

厚生労働省は2018年度にも、病院の紹介状なしで受診した際に、患者から追加料金を徴収する大病院を増やす。現在は500床以上の大病院に限っているが、「400床以上」を軸に中規模病院にも対象を拡大。病院数を260程度から約400まで5割増やす。深刻な患者集中や医療スタッフ不足で大病院が高度な専門性を発揮できなくなっており、緊急度の低い患者を地域のかかりつけ医などに誘導する狙い。重い症状の患者が優先的

文部科学省は、国立大学を運営する「国立大学法人」が、複数の大学を経営できるよう制度を改める方針を固めた。 少子化で将来、地方の国立大学を中心に経営の悪化が懸念される中、国立大学法人を統合することで、重複している学部の一本化などによる経営の効率化や、教育内容の充実などを図る。２５日の中央教育審議会で提案し、２０２０年度の導入を目指す。 現在、私立学校を運営する学校法人は複数の大学を持てるのに対し、国立大学は国立大学法人法で、１法人の経営が１大学に限られている。文科省は同法を改正し、１法人が複数の大学を経営できるようにする。 １法人が複数大学を運営する方式は、一つの傘の下に複数が入るイメージから「アンブレラ（傘）方式」と呼ばれる。法人の統合で経営合理化が進むほか、互いの研究施設を共通で活用できるなどのメリットがある。学生は、同じ法人傘下の他大学の優秀な教員から指導を受けたり、自身の大学にない学

６月３０日、川崎市教育委員会が急きょ、発表を行いました。市内の小中学生を対象にした夏休み中のキャンプを、開催直前になって中止するというのです。 市の教育委員会などでつくる実行委員会が、北海道や岩手県など全国５か所のコースで募集していたキャンプ。市教育委員会は、不特定多数の子どもを対象に参加者を募って費用を集めることが、旅行業法に違反するおそれがあると説明しました。 ＮＨＫのまとめでは、同じような理由で、この夏、自治体が主催する子ども向けのツアーやキャンプが中止されたり、旅行業者に委託せざるを得なくなったりと影響が出たケースが、少なくとも１１件相次いでいることがわかりました。 このうち福岡県筑後市では、教育委員会が毎年３回、小中学生を対象にキャンプを行ってきましたが、急きょ中止しました。石川県輪島市では、市と地元の観光協会などが、毎年、夏休みに県内外の小中学生を受け入れ、海水浴や輪島塗づくり

2017年3月21日、文部科学省は、3月10日に開催された文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会（第8回）の配付資料を公開しました。 この検討会の最終報告書の案である「文教施設（スポーツ施設、社会教育施設及び文化施設）における公共施設等運営権制度の可能性と導入について」が掲載されています。 資料1　最終報告書（案）（表紙～第3章）（PDF: 454KB） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/040/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2017/03/21/1379389_1.pdf 資料1　最終報告書（案）（参考資料）（PDF:4413KB） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/040/shiryo/__icsFiles/a

生活保護を受給している人たちの支援にあたっている、神奈川県小田原市の職員らが、不正受給は許さないという趣旨の文言が書かれたジャンパーを着て、受給者の家庭を訪問をしていたことがわかりました。市は「不適切だった」として着用を禁止するとともに、上司らを厳重注意としました。 ジャンパーにはローマ字で「保護なめんな」と書いたエンブレムがプリントされているほか、英語で「不正受給は許さない」という趣旨の文言が書かれています。 このジャンパーはもともと、職場の連帯感を高めるため１０年前の平成１９年に有志の職員によって作られ、職場で着用されていましたが、その後、一部の職員が受給者の家庭を回って支援に関する相談に応じる際などにも着ていたということです。 小田原市は「市民の誤解を招きかねないうえ、品位を欠いた表現で不適切だった」として、ジャンパーの着用を禁止するとともに、上司ら７人を厳重注意としました。 小田原

神奈川県小田原市の生活保護を担当する職員らが「保護なめんな」などの文字をプリントしたジャンパーを着用して職務にあたり、生活保護家庭への訪問時に着用することもあった。２００７年以来使っていたという。 ジャンパーは胸のエンブレムに「ＨＯＧＯ　ＮＡＭＥＮＮＡ（保護なめんな）」や、×印がついた「悪」の字がある。背中には「私たちは正義。不正を見つけたら追及する。私たちをだまして不正によって利益を得ようとするなら、彼らはくずだ」と不正受給を批判する内容の英文が記載されている。 小田原市では０７年、生活保護費の支給を打ち切られた男が市職員３人を杖やカッターナイフで負傷させる事件があった。市によると、当時の生活保護担当職員らが事件後、不正受給を許さないというメッセージを盛り込み、このジャンパーを作った。その後、担当になった職員らが自費で購入。現在は２８人が所有しているという。 市は、１６日付でジャンパーの

日本で貧困といえば、１９８０年代は高齢者の問題だったが、今は子どもの貧困が深刻だ。背景の一つに、親世代の雇用環境の...｜西日本新聞meは、九州のニュースを中心に最新情報を伝えるニュースサイトです。九州・福岡の社会、政治、経済などのニュースを提供します。

阪大は自力で継続資金調達 世界最高水準の研究拠点づくりを目指し、文部科学省が２００７年度に始めた補助事業「世界トップレベル研究拠点プログラム」に選ばれた５研究所のうち、来春の補助期間終了後、京都大など三つの研究所が現体制のままでの研究続行が難しいことがわかった。それぞれの研究所に年間１３億～１４億円もの巨費を投じ、論文などの評価も高かったが、補助延長が認められた東京大と、自力で資金調達に成功した大阪大以外は、所員を削減し、研究規模を縮小せざるを得ず、１０年たって明暗が分かれた形となった。 ５研究所は、３大学のほか、東北大と物質・材料研究機構（物材機構、茨城県つくば市）に設置。年間１３億～１４億円の補助金は主に人件費として使うことが決められており、国内外から優秀な研究者を集めて最先端の研究を進めてきた。引用数が多い論文の割合では米国の２大学に次いで世界３位（５研究所の平均）で、いずれも研究拠