「有害」と目されたページに付箋が貼られた雑誌を審査する有害図書の審議委員＝仙台市青葉区の宮城県庁で9月7日、小川祐希撮影 過激な暴力や性の表現が青少年の健全育成を阻むとして、各自治体の条例で実施されている「有害図書」（東京都は「不健全図書」）の規制。毎日新聞デジタルで6月以降、そのあり方を考えるインタビュー記事を連載した。取材を通して湧いたのは二つの疑問だ。有害図書の指定は客観的な基準ではなく、審議する側の主観、もっと言えば先入観や偏見に左右されているのではないか。にもかかわらず、私たちは安易に規制を受け入れているのではないか。 有害図書を指定して18歳未満への販売を禁じる条例は1950年代以降に制定され、長野を除く46都道府県に広がる。2021年の指定数が全国最多だった宮城県の審議会を9月に傍聴すると、いわゆる「エロ本」8冊を審査した委員が、コンビニエンスストアでエロ本を立ち読みする男子

オランダのマルク・ルッテ首相が、国の価値観を否定するなら「出ていけ」と主張する意見広告が23日付で、同国の新聞各紙に掲載された。広告は、台頭する反移民政党に対抗するためだとみられている。 オランダで3月15日に総選挙が予定されるなか、反移民を掲げる政治家ヘルト・ウィルダース氏が率いる極右・自由党（PVV）と、中道右派の与党・自由民主党（VVD）の支持率は、ほぼ同率となっている。 ルッテ首相は新聞広告で「普通に振る舞え。さもなければ出ていけ」と主張。自由を求めてオランダに来たはずの人たちが、その自由を乱用しており、国民は反感を強めていると指摘した。 ルッテ氏は新聞広告の掲載と同時に、日刊紙アルゲメーン・ダグブラッドとのインタビューに応じ、意図を説明。バス運転手の職に応募した移民男性が女性と握手を拒んだために就職できなかったという事例を取り上げた。この大手バス会社は国内の人権機関に批判さ

日本の「報道の自由」が後退しているとの指摘が海外から相次いでいる。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）が２０日に発表したランキングでは、日本は前年より順位が１１下がって７２位。国連の専門家や海外メディアからも懸念の声が出ている。 国境なき記者団は、１８０カ国・地域を対象に、各国の記者や専門家へのアンケートも踏まえてランキングをつくっている。日本は２０１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年は５９位、１５年は６１位だった。今年の報告書では、「東洋の民主主義が後退している」としたうえで日本に言及した。 特定秘密保護法について、「定義があいまいな『国家機密』が、厳しい法律で守られている」とし、記者が処罰の対象になりかねないという恐れが、「メディアをまひさせている」（アジア太平洋地区担当のベンジャマン・イスマイール氏）と指摘した。その結果、調査報道に二の足を踏むことや、記事の一部削除

報道圧力発言　これが自民党の「本音」か 2015年06月27日 10時38分 まさに自民党の「地金」が出たと言わざるを得ない。　安全保障関連法案の審議が続く中、安倍晋三首相に近い若手議員約４０人が２５日、作家の百田尚樹氏を講師として招き、党本部で勉強会を開いた。　出席者などによると、安倍政権の安保政策に批判的な沖縄の地元新聞２紙に話が及んだ際、百田氏は「沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかん」と発言したという。　また、出席した自民党議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるためには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」との声が上がったとされる。　百田氏は安倍首相とも親しい保守派の論客である。ＮＨＫの経営委員も務めた。いかなる主張も自由だが、勉強会での発言は明らかに度を越している。講師に招いた自民党の見識も問われるべきだ。　「こらしめる－」の議員発言に至

翁長雄志知事は２９日、作家の百田尚樹氏と自民党若手国会議員による報道圧力発言で「愕然（がくぜん）としている。たいへん残念だし、日本の将来に禍根を残す」と指摘した。県議会棟で記者団に答えた。

日本新聞協会編集委員会の声明全文は次の通り。 　６月２５日に開かれた自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」において、安全保障法制等に関する一部報道をめぐり、出席議員から「マスコミをこらしめるために広告料収入をなくすよう働きかけるべきだ」との発言があり、招かれた講師からも「沖縄の二つの新聞をつぶさないといけない」との発言があったことは、極めて深刻な問題である。特に政権与党の所属議員でありながら、憲法２１条で保障された表現の自由をないがしろにした発言は、報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、日本新聞協会編集委員会として強く抗議する。 　わたしたちは、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を弾圧するかのような動きに断固反対するとともに、多様な言論で「国民の知る権利」に応えていく。（共同通信）

日本記者クラブの声明全文は次の通り。 　６月２５日、自民党所属議員らの勉強会「文化芸術懇話会」で、出席した国会議員が「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ」と発言したと報道されている。自分たちの主張に沿わない報道は圧力をかけ規制するという政治家の考え方は、民主主義の根幹であり、憲法で保障された言論の自由と表現の自由を脅かすものである。 　私たち日本記者クラブは、全国の新聞、放送、通信社など報道機関１３６社と記者が集まり、記者会見を開いて、国民の知る権利に資する活動を行っている。国民が多様な情報を自由に知り、民主的で健全な社会をつくるうえで、言論の自由、表現の自由と報道の自由は必要不可欠である。私たちは、みずからに批判的な報道は規制し、排除してもいいという考え方に反対する。 　また、この勉強会に招かれた講師が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と発言したことも報道されて

自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」での発言について、党から厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員（東京１６区）は３０日、国会内で記者団に「（発言に）問題があったとは思わない」と述べた。また、「（報道機関を）懲らしめようという気はある」と重ねて語った。 報道機関を威圧するような発言を重ねる大西氏に対し、自民党執行部は１日にも改めて厳重注意処分する方針だ。二階俊博総務会長は３０日、大西氏のこの日の発言に「言いたい放題を言って歩いたらいいというものじゃない」と批判した。 大西氏は２５日の党本部での勉強会でも「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」などと述べていた。 大西氏は３０日、自らの発言について「問題があったとは思いません」としたうえで、「安全保障法制について事実無根の『戦争に導く』という報道

自民党の大西英男衆院議員は6月30日、安保関連法案に批判的な報道機関について、「懲らしめなければいけないんじゃないか」と語った。

【東京】菅義偉官房長官は２９日の衆院平和安全法制特別委員会で、米軍普天間飛行場の成り立ちについて「戦時中以降、米軍が民公有地を接収して建設したものだ」と述べ、作家の百田尚樹氏が自民党の勉強会で「普天間飛行場は田んぼの中にあった」とする発言を事実上否定した。赤嶺政賢氏（共産）への質問に答えた。

「報道機関を懲らしめる」＝広告自粛を−自民・大西議員 「報道機関を懲らしめる」＝広告自粛を−自民・大西議員 自民党の大西英男衆院議員は３０日午後、安全保障関連法案に批判的な報道機関について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。　（2015/06/30-14:46）2015/06/30-14:46 フォーカス 男性油かぶり火 新幹線で火災 小規模な噴火 箱根山 準決勝進出 なでしこ 丸のみ失敗 大蛇、死ぬ 錦織 初戦突破 ｳｨｲﾝﾌﾞﾙﾄﾞﾝ コパアメリカ 美女サポ 始球式の女神 おのののかｻﾝ 結婚式には どのドレス? スター集結 アニソン 美貌の選手 サッカーＷ杯 浅間を激走 ヒルクライム エキゾチック トルコの女性 アクセスランキング・トップ３ 1位 離島２８

「言論圧力」繰り返す自民＝関係者処分も幕引きならず 自民党役員会に臨む安倍晋三首相（奥中央）ら＝２９日午後、国会内 自民党の保守系若手議員が勉強会で報道機関への圧力を求めた問題は、２９日も国会で野党の攻撃材料となった。党執行部は関係者の処分で幕引きを図ったが、火消しは容易ではないことを思い知らされた形だ。同党は過去にもテレビ番組の内容をめぐり、局幹部を呼び付けて事情聴取するなど、「言論圧力」と取られかねない動きを繰り返しており、身内からも「党の体質」と認める声が上がった。 木原氏を１年間役職停止＝谷垣自民幹事長「党の信頼損ねた」 安倍晋三首相は２９日、自民党の谷垣禎一幹事長と対応を協議し、「表現の自由は民主主義の根幹だ。自民党は配慮していくという姿勢をはっきり示さないといけない」と強調。谷垣氏はこの後の党役員会で、７月上旬を目指す安全保障関連法案の衆院採決を念頭に、「国会の状況を踏まえ、

百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。