兵庫県姫路市が７月、安倍政権を批判するポスター掲示や発言があったことを理由に催しを中止させた問題で、市は「中止は集会、表現の自由を保障した憲法に違反していた」とし、主催した西播地域労働組合総連合（西播労連）に対し、正式に謝罪することを決めた。西播労連はこれを受け、市を相手取り約２２０万円の損害賠償を求めて神戸地裁姫路支部に起こした訴訟を取り下げる。 催しは西播労連が７月２４日に開いた「駅前文化祭」。市などによると、市が管理する「姫路駅北にぎわい交流広場」で、「アベ政治を許さない」と記したビラが掲示されたり、「安倍政治にノーと訴えましょう」との発言が続いたりしたため、広場の運営を市から委託されている業者のスタッフが、市の指示を受けて催しの中止を求めたという。 市は８月に謝罪する意向を示していたが、西播労連側は「形だけの謝罪では終わりにできない」として提訴。「中止は違憲」と認めることなどを市に

やまない「違憲」批判を押し切って、安倍政権は安全保障関連法を成立させた。この法制をめぐる論議から見えてきたものは何か。何が変わり、何が変わらなかったのか。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）の連続対談は今回、「安保法成立」後の社会と民主主義の行方を語り合ってもらった。 杉田敦・法政大教授　新しい安保法制が成立しました。元最高裁長官や歴代の内閣法制局長官、多くの憲法学者や法律家らが違憲と指摘するなか、政治権力が押し切った。日本の立憲主義は壊れてしまったのでしょうか。 長谷部恭男・早稲田大教授　少なくとも、集団的自衛権の行使は憲法上許されないという、９条解釈のコンセンサス（合意）は壊れていません。法律問題が生じた時、ほとんどは条文を読めば白黒の判断がつきますが、９条のように条文だけで結論を決められない問題が時々出てくる。その時、答えを決めるのは、長年議論を積み重ねた

安全保障関連法案をめぐり、与野党の代表者１０人が生出演した１３日夜のＮＨＫ討論番組で、防衛省内の極秘文書を国会の委員会で暴露した共産党の志位和夫委員長と、自民党の高村正彦副総裁が、司会者の制止を振り切って、激しいバトルを展開する場面があった。 共産党は今月２日の参院特別委員会で、昨年１２月の自衛隊の統合幕僚長と米軍幹部の会談内容とする文書を、指摘。統合幕僚長が法案に関し「来年夏までには（法案整備が）終了するものと考えている」と述べたとする内容だと、主張していた。 番組の中で、発言機会が回ってきた志位氏は、高村氏に「（法案成立の）見込みがないのになぜ（整備できると）約束できたのか」「軍の暴走だ」「この文書を出してくださいよ」と高村氏に迫った。 高村氏は「出してくださいというなら、委員会に要求してください」と反論。司会者が「志位さん…」と制止しようとしたが、志位ＶＳ高村の言い合いは止まらず、し

安全保障関連法案は、法的安定性や、過去の政府見解との論理的整合性を十分に確保している。政府は、この点を繰り返し丁寧に説明し、国民の理解を広げねばならない。 参院特別委員会の法案審議が本格化してきた。民主党は、礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」との発言を問題視し、礒崎氏の更迭などを求めている。 礒崎氏の発言は、集団的自衛権の行使の限定容認について説明する中で出たものだ。政府見解と相いれず、失言なのは間違いない。政府・与党幹部は、もっと緊張感を持つべきである。 安倍首相は、礒崎氏の発言は不適切だとの見解を示しつつ、「安全保障環境の変化を十分に踏まえる必要があるとの認識を示した」と一定の理解も示した。時代の要請に応じて、可能な範囲内で憲法解釈を見直すことは大切だ。 北朝鮮は、日本を射程に収める数百発の弾道ミサイルを配備し、核開発を進める。中国も、東シナ海で領海侵入やガス田施設建設、南シ

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憲法を中心とした法的安定性を否定するような発言であり、耳を疑う。安倍政権の本音ではないのかと思いたくなる。 礒崎陽輔首相補佐官が講演で、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要かどうかを気にしないといけない」と述べた。 時の政権の意向で憲法解釈はいくらでも変えていい、と言っているように聞こえる。安倍政権はこれまで安保法案について「法的安定性は確保できる」と説明してきたが、その姿勢とも矛盾する。 法的安定性とは法律上の規定や解釈が大きく変わらずに安定し、信頼性が維持されている状態だ。権力者がこれを無視して恣意（しい）的な政治をするようになれば、憲法が国家権力を縛るという「立憲主義」は崩壊してしまう。 発言には巨大与党のおごりもうかがえる。法的安定性を否定するようでは法治国家ではなく、政治家が思い通りに物事を決める「人

戦争法案を審議する参院安保法制特別委員会が２８日に始まりました。礒崎陽輔首相補佐官が２６日に「法的安定性は関係ない。（集団的自衛権行使が）わが国を守るために必要な措置かどうかを気にしないといけない」と発言したことに関して、野党側から安倍晋三首相の責任を問う声が相次ぎました。 首相は「安保法制を議論するうえで、わが国をとりまく安全保障環境を十分に踏まえる必要があるとの認識を示した発言だ」と礒崎発言の趣旨を肯定。その上で、「疑念をもたれるような発言はつつしまなければならない」と述べました。 礒崎氏の更迭要求に対し、首相は「菅義偉官房長官から（礒崎氏に対して）注意はした」として、拒否。首相自らの責任を放棄する姿勢をみせました。民主党の福山哲郎議員に対する答弁。 質疑に先立つ２８日午前の特別委理事会で自民党側は、同党の事情聴取に対し礒崎氏が「私の発言で、国会、委員会運営に迷惑をかけ、心から反省し、

【訃報】俳優・火野正平さん死去　７５歳　夏の腰部骨折を機に体調を崩す 映画「ラストマイル」など、数多くの映画やドラマで活躍し、親しまれた俳優の火野正平さんが、今月14日に…

安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は２８日午前、安倍首相が出席して総括質疑を行い、実質審議入りした。 首相は安保関連法案について、「あらゆる事態に対処するための十分な準備を行うため、一日も早い平和安全法制の整備が不可欠だ」と述べ、今国会での成立に改めて意欲を示した。 首相は、自衛隊と米軍との訓練の必要性について、「日米間といえども新たな運用協力について現場での相互協力を深め、そのための訓練を重ね、十分な連携をとることは一朝一夕にできることではない。法的根拠をしっかりと定めておくことが極めて重要だ」との考えを示した。 これに先立つ同特別委の理事会では、礒崎陽輔首相補佐官が安保関連法案に関し、「（従来の憲法解釈との）法的安定性は関係ない」と発言したことをめぐり協議した。自民党側は礒崎氏が「私の発言で、国民、委員会運営に迷惑をかけ、心から反省し、おわび申し上げる」と陳謝したと説

礒崎陽輔・首相補佐官 憲法９条全体の解釈から、我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。必要最小限度という憲法解釈は変えていない。 政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと（政府は）提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。 本当にいま我々が議論しなければならないのは、我々が提案した限定容認論のもとの集団的自衛権は我が国の存立を全うするために必要な措置であるかどうかだ。「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、政府の解釈だから、時代が変わったら必要に応じて変わる。その必要があるかどうかという議論はあってもいい。 来年の参院選は、憲法改正が絡む話でしっか

「新たな基地は造らせない」とガンバロー三唱をする市民ら＝２２日、石垣市大浜の大浜公民館 【八重山】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対などを訴える「辺野古新基地建設中止を求める八重山郡民大会」が２２日、石垣市の大浜公民館で開かれ、約３００人が参加した。石垣島への自衛隊配備を含め沖縄に新たな基地を造らせないとの決議を採択した。 決議は辺野古の新基地阻止に向け「八重山からもできることを積極的に行動していく」と宣言。安全保障関連法案について「廃案にしなければならない」と強い危機感を示した。自衛隊配備計画には「配備に対する不安は保守も革新もない。オール八重山で反対運動を広げていかなければならない」と訴えた。 「島ぐるみ会議」の大城紀夫共同代表が辺野古の現状などを報告し、石垣市、竹富町、与那国町の代表が決意表明。参加者がガンバロー三唱をし、連帯して行動する決意を新たにした。 基地や安保法案をめぐる