今保護者から悲痛な声があがっています。 料金が比較的安く、入園に特別な条件がない、公立幼稚園の閉園が全国で相次いでいるのです。 その数は7年間で1400園以上。全国4300あった園のうち、すでに3割がなくなっていて、子どもたちの居場所を奪いかねない事態となっています。 幼児教育の現場で何が起きているのでしょうか。 （おはよう日本ディレクター 山田加奈子） 昆虫が大好きな男の子。 ことしの春、東京・葛飾区の区立幼稚園に入園しましたが、その幼稚園は今年度いっぱいで閉園することが決まっています。 男の子には多動の傾向があります。 集団での遊びがあまり得意でなく、教室の外へ飛び出してしまうこともしばしばあります。 しかし先生は連れ戻すことはせず、好きな遊びに集中できるよう、そばで見守ります。 この日は虫かごを用意。 男の子はダンゴムシを見つけては、夢中になってかごの中に入れていきます。 先生たちは

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中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は、急激な少子化に対応し、統廃合や定員減などによる再編で大学規模の適正化を図るとする中間まとめ案を了承した。全国で約800ある国公私立大を、同規模で維持するのは難しいとの判断からだ。 ただ、地方の私立大は地元での進学希望者の受け皿となり、地域が必要とする人材育成を担ってきた。大学再編に当たっては、経営の状況にとどまらず、地域の事情にも十分配慮する必要がある。 中間まとめ案は、定員割れや不採算状態が続く大学の定員を減らし、撤退を促すよう指導を強化すると明記。財務状況が厳しい大学を統合する場合、一時的に定員割れが生じても、補助金を減額する罰則などを緩和する。大学の新設についても、将来の学生数確保の見通しなどに基づいて設置認可を厳格に審査するよう求めた。

著者： 河野有理 , 森本あんり 尾原宏之さんの「考える人」連載をまとめた『「反・東大」の思想史』が、新潮選書から刊行されました。刊行を記念して、東京大学の出身で、尾原さんと同じく日本思想史を専門とする河野有理・法政大学教授と、『反知性主義：アメリカが生んだ「熱病」の正体』（新潮選書、2015年）の著者、森本あんり・東京女子大学学長が、本書をめぐって対談しました。 （「前編　東大の学費は値上げすべきなのか？」はこちらから） 日本の知的伝統は「反・科挙」？ 森本　アメリカの反知性主義には、「神の前ではみな平等である」というキリスト教的な軸があります。だから、ハーバード大学やプリンストン大学の出身者と対峙しても、一歩も引かない強さがある。もし「反・東大」が日本版の反知性主義だとするなら、何がその思想的な軸となるのでしょうか？ 河野　その軸をひと言で説明するのは難しいのですが、私のような日本思想

著者： 河野有理 , 森本あんり 尾原宏之さんの「考える人」連載をまとめた『「反・東大」の思想史』が、新潮選書から刊行されました。刊行を記念して、東京大学の出身で、尾原さんと同じく日本思想史を専門とする河野有理・法政大学教授と、『反知性主義：アメリカが生んだ「熱病」の正体』（新潮選書、2015年）の著者、森本あんり・東京女子大学学長が、本書をめぐって対談しました。 日本における「反知性主義」？ 河野　尾原宏之さんの『「反・東大」の思想史』（以下、『反・東大』と表記）を読んで、この本をめぐって対談をするなら、ぜひ『反知性主義』の著者である森本あんりさんにお願いしたいと思いました。というのも、まさにこれは日本版の『反知性主義』として読めますし、またそのように読むべきだと思ったからです。 森本　ありがとうございます。アメリカにおける反知性主義（anti-intellectualism）とは、名門

国立大学をめぐる状況、とりわけ厳しい財政状況に関して、広く国民の皆様にご理解いただくとともに、将来に向けての決意を示すため、「国立大学協会声明　ー我が国の輝ける未来のためにー」を発表いたしました。 関連ファイル） 国立大学協会声明文_20240607 【参考資料】国立大学協会声明_20240607

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中央教育審議会（中教審）の特別部会臨時委員でもある伊藤公平・慶応義塾長が国立大の学費値上げを提案したことは、賛否両論を呼ぶ話題となった。果たしてその真意はどこにあったのか。伊藤氏に直接尋ねた。【聞き手・伊藤智永、井川加菜美】 関連記事あります。 公立大無償化で「地方が空洞化する」　国立大値上げ提言の慶応義塾長 学生1人あたり300万円以上は必要 Q　国立大の学費を150万円に引き上げるという提案が議論を呼びましたが、背景にある考えを聞かせてください。 A　中教審特別部会は、2040年以降の（大学などの）高等教育の在り方を議論するものだ。科学技術がさらに進み、AI（人工知能）がさらに大きな判断をするようになる中で、人間がその上を行き続ける学びを提供しなければ、高等教育機関として失格だと思う。ただツールを使うだけの人であれば、高等教育機関の存在意義はなくなる。 18歳人口の自然減に伴い、大学の

中央教育審議会の特別部会で国立大の学費を3倍の150万円に引き上げることを提案した伊藤公平・慶応義塾長が毎日新聞の取材に応じ、東京都や大阪府の公立大無償化について「税収の潤沢な自治体だけで進めば、地方が空洞化してしまう」と指摘した。経済的に困窮している世帯には奨学金や貸与制度の拡充で対応すべきだと主張し、「経済的にお金を払える受益者から取らないのは一種のダンピング（不当廉売）ではないか」と問題提起した。 伊藤塾長のインタビュー全文は以下のページでご覧いただけます。 「守りの姿勢では淘汰される」　慶応義塾長、国立大値上げ提案の真意 都は2024年度から都立大の授業料について、所得制限を撤廃して無償化した。大阪府は公立大無償化の所得制限を24年度から3年かけて撤廃する方…

自然科学5、社会科学3、文学2の割合でいい ――「主体的・対話的で深い学び」を実現するために探究学習が重視される中、学校図書館の役割が大きくなっています。 それなのに学校図書館の基本的な考えは「1980年代からほとんど変わっていない」のです。30年前の服が並んでいる洋服屋に買いたい服はありますか？ 本というのは刷られた瞬間に世界が止まります。データ本はデータが変わったら、法律やスポーツならルールが変わったら使えません。ミステリーなんて、DNAが解析されたので、今は血が1滴落ちていたら犯人がわかってしまいます。時代が緩やかで変化がなければ、本はそのまま使えますが、変化があれば図書館に並べる本も変えなくてはなりません。 1960年から80年代までは世界中が文学全盛期で、図書館の中では「物語」がいちばん強かった時代です。その当時の学校図書館は、新しく出た面白い物語を買い足すだけで済みました。90

教職員に罵声を浴びせて退職強要。寮に住む学生ら45人を提訴。突然の総長解任。パワハラの捏造――。国立大学の法人化や大学関連法の改正を背景に、全国の大学で耳を疑うような事件が頻発している。 疲弊する大学教員や学生の声を取材した『ルポ 大学崩壊』より、「はじめに」を公開する。 全国の大学関係者から「大学が壊れてしまった」と嘆く声が聞こえてくる。 「壊れてしまった」と訴える内容は、大学の根幹である教育と研究、大学の自治、それにコンプライアンスなど多岐にわたる。執行部が独裁的に運営する国立大学や、経営者があからさまに私腹を肥やす私立大学など、学生や教職員がないがしろにされている大学は明らかに増えている。端的に言えば、今、一部の人間による大学の「独裁化」と「私物化」が進んでいるのだ。 「独裁化」と「私物化」の流れに同調するかのように、教職員や学生への弾圧が強まっている大学や、教職員の大量解雇を強行し

【読売新聞】　文部科学省は２０２５年度から、最短２年で小中学校などの教員免許を取得できる教職課程を４年制大学に新設する方針を固めた。従来短大の教職課程で得られる「２種免許」を特例的に４年制大学にも拡大するもので、留学などを経験した多

私立大学の経営改革が行き詰まっている。全国600校以上ある私大の運営法人の4分の1が慢性的な経常赤字に陥っていることが明らかになった。大学が増える中で少子化が急進し、赤字校の7割は学生を計画通りに獲得できていない。デジタル化など時代の変化に対応する教育の実現には大学の安定した財務と適切な投資が欠かせず、再編も視野に入れた対策が急務となる。日本経済新聞は全国572学校法人（616校）の決算情報を

国立大学などの連携の形が多様化している。オンライン授業で学生の行き来が問題なくなり、単位互換など教育での効果向上が期待される。一般社団法人を活用した新制度も教育や管理運営での協力を後押しする。各大学の特色に合わせ、地域に貢献する視点で進めてほしい。 単位互換は学生が他大学の科目を履修し、それを自大学の単位に認める制度で珍しくはない。しかし学位授与をする立場で、卒業に必要な単位分は単独で開設するのが前提のため、大学側の負担減には直結しない。受講のための移動の手間も大きく、学生の利用は一部に限られていた。 しかし新型コロナウイルス感染症対応で一般的になったオンライン授業で、移動の問題は解消される。自大学にない魅力的な科目を、他大学で学ぶ学生は増えてくるだろう。 加えて近年、自校に同様の科目が開設されていなくても、他大学での科目を単位認定できる「連携開設科目」の仕組みが動いている。国公私立を問わ

中学3年生とその保護者らの前で披露されたユニクロ製品の制服＝25日、さいたま市北区のさいたま市立大宮北高校 さいたま市北区の同市立大宮北高校（竹越利之校長）は、2022年4月から制服にユニクロ製品の採用を検討している。現在の制服も併用するため、ユニクロ製品の着用の選択は、生徒とその家庭に委ねられるが、ユニクロ製品を選択した場合、制服の購入にかかる初回の費用は、現状から約3分の1の価格に抑えられるという。

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「教育改革」は安倍政権の柱の一つだった。安倍晋三首相が打ち出した数々の政策をどう評価すべきか。元文部科学省職員で「ゆとり教育」に携わった寺脇研さん（68）は、「学校や教育、そして子どもへの思いやりがない」と厳しく指摘する。【五味香織/統合デジタル取材センター】 復古主義に加え、新自由主義も ――安倍政権下では、さまざまな教育政策が実施されました。 ◆第1次政権は、はっきりした復古主義でした。教育基本法を改正し、国を愛するとか、伝統文化や家族を大切にするということを掲げました。授業時間が減り、学校で教える内容が減ったのは問題だとして、「脱ゆとり教育」が大きなスローガンになりました。文科省で「ゆとり教育」を担当していた私は、「ここにいても仕方がない」と考え、退職しました。 第2次政権になると、様子がずいぶん変わりました。復古主義に加えて、新自由主義が教育政策に出てきます。第1次政権から掲げてい

経済的に豊かな家庭の子どもほど、よりよい教育を受けられるのは「当然だ」「やむをえない」。子どもが公立小中学校に通う保護者のうち、６割以上がこうした教育格差を容認していることが、朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所の共同調査でわかった。「格差容認」の考えを持つのはどんな保護者か。特に、高学歴で、経済的ゆとりがあり、都市部に住む保護者ほどその傾向が強い。調査に加わった専門家は「社会の分断が進んでいることの表れだ」と懸念する。 経済的なゆとりについて聞いた質問で「ある」と答えた人は７２・８％が容認していた。一方、「ない」人は５５・７％で、１７・１ポイントの差があった。もっとも、前回の調査では両者の開きが１８・５ポイントあり、差が拡大しているわけではない。経済的に「ゆとりがない」人も８・０％は「当然だ」と答えた。 保護者の学歴別にみると「父…

朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で

九州各地で教員不足が深刻になっている。年度当初の欠員が相次ぎ、福岡県では１学期半ばでも６０人以上が不足していた。第２次ベビーブーム世代の就学時に採用された教員の大量退職が背景にある。切羽詰まって、「教員免許をもつ人を紹介して」と保護者に呼びかける教委もある。 保護者に「紹介して」メール　「お知り合いの方で、教員免許状をお持ちの方がいれば、是非紹介してくださるようお願いします」。今年１月、福岡県大野城市の小学校の保護者に届いたメールだ。県教委の福岡教育事務所が、管轄する市町の教委と小中学校を通じ、保護者ほぼ全員に呼びかけたという。この保護者は「そこまで先生が足りないのかと驚いた」と話す。 福岡県内の元中学教員の男性（６１）には昨年、地元教委を名乗る人から「中学の教員が足りない。講師として来てくれませんか」と電話がかかってきたという。男性は元社会教諭。「社会はいっぱいおるでしょう」と言うと「い