「総踊り」を強行する阿波おどり振興協会の踊り手たち＝徳島市で２０１８年８月１３日午後１０時２５分、大坂和也撮影 １５日に閉幕した徳島市の夏の風物詩「阿波踊り」は、有力な踊り手グループ（連）が所属する踊り手団体「阿波おどり振興協会」が、市が中心となって新たに組織した実行委員会の反対を押し切り、恒例の「総踊り」を強行開催する異例の展開となった。巨額の累積赤字の発覚で市が乗り出した改革は、市と踊り手団体の対立を印象づける悪循環に陥っている。いったい、何が起きていたのか。【大坂和也／徳島支局】

福岡県福智町が地方自治法で売却を禁じられた「行政財産」である町営住宅を住人の元町議（８８）に売却していた問題で、取引に関与した複数の町幹部が違法性を認識していたことが１９日分かった。毎日新聞の取材に対し複数の町幹部が「売却に必要な手続きを怠った」などと認める証言をした。嶋野勝町長は「違法とは知らなかった」と釈明している。 関係者によると、町営住宅は２世帯が入居できる木造平屋１棟で元町議と別の世帯が住んでいた。町は老朽化のため２０１３年３月以降の協議で１５年３月までに元町議へ払い下げることを決定。行政財産である町営住宅を売却するには、用途廃止をして「普通財産」に変えるか、国土交通相から売却許可を得る必要があるため、町が手続きを進めていた。

福岡県福智町が地方自治法で売却を禁じられた「行政財産」である町営住宅の土地を元町議（８８）に違法に売却した問題。元町議が土地購入後に県から多額の移転補償費を受け取ったことも判明するなど取引の不透明さが際立つ。嶋野勝町長は元町議の求めに応じて早期売却を決めたことを認めたものの、違法性の認識はなかったことを強調する。専門家から取引を無効にすべきだとの声も上がる中、嶋野町長に取引の経緯などについて話を聞いた。【志村一也】 －－町営住宅を行政財産のまま売却したことは地方自治法に違反するのではないか。

福岡県福智町が地方自治法で売却を禁じられた「行政財産」である町営住宅を、居住者の元町議（８８）に売却していたことが１７日、関係者への取材で分かった。町営住宅の土地の一部は売却前から県の護岸工事の用地となることが決まっており、元町議は購入後に転居して県から移転補償費約４６００万円を受け取っていた。嶋野勝町長は元町議から売却を再三要求された事実を認めており、町営住宅を巡る不透明な土地取引が浮き彫りになった。 関係者によると売却したのは同町伊方にあった町営住宅「尾崎団地」の土地約６４０平方メートル。団地は２世帯が入居する木造平屋住宅約６０平方メートルで、元町議は１部屋の一部を増築して入居していたが、老朽化のため町が２０１３年３月に払い下げを決定。１４年１２月に建物を無償譲渡し、土地は１２９万円で売却した。

大阪市の学校法人「森友学園」問題を巡り野党が証人喚問を求める安倍昭恵首相夫人が表立った活動を控えている。４月１日に静岡市で予定していた講演会の中止が判明するなど、今週に入りイベントの出席を相次いでキャンセル。自身のフェイスブックも森友学園の籠池泰典氏の主張に反論した２３日夜のコメント以来、発信のない状態が続く。 籠池氏が国会の証人喚問に出席したのは２３日で昭恵夫人は翌２４日、北九州市で講演。登壇すると、涙ぐみ「お騒がせしています」と謝った。２５日も東京都内で講演した。いずれも会場内の取材は不可だった。会場を出た昭恵夫人を追い掛けるメディアも現れた。 今週に入ると、２７日に国会内で開かれたイベント「全国高校生未来会議」の出席を直前に取りやめた。発起人でもあったが、森友問題で注目を浴びた状況を考慮したとみられる。 フェイスブックは２３日まではほぼ毎日、参加したシンポジウムやラジオ収録の様子など

深奥のお友達 国会を揺るがす森友学園騒動を読み解くキーワードは、安倍晋三首相の「右派人脈」と家庭内野党である「昭恵夫人」である。 ともに強烈な個性、強固な思想性、国を憂うる信念は感じられない。日本会議がそうであるように、安倍首相を支えるのは統一性のない曖昧模糊とした集団であり、保守としての一貫性が感じられない。 従って、日本会議大阪の創設時からのメンバーであり、教育勅語を園児にそらんじさせる戦前回帰の籠池泰典・森友学園理事長が、安倍政権から裏切られと感じた時、民進党や共産党など野党を巻き込んで身の保全を図ろうとしても、違和感を覚えない。 同時に、籠池夫人のメールに「祈ります」を連発する精神性重視の昭恵夫人は、森友学園園児の愛国教育に涙を流すかと思えば、反原発、反防潮堤で反体制派と“共闘”、本人は一貫性がないとは思わない。これも「さもありなん」である。 籠池氏の「愛国の情」が偽物だとはいわな

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運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の集会が２９日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として「緊急事態条項の新設」と「自衛隊の存在明記」を挙げた。 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催。東京都内で開かれ、関係団体などから約７００人が参加。自民党の古屋圭司選挙対策委員長や下村博文幹事長代行のほか、民進、日本維新の会などから国会議員計４１人が参加した。 公明党からも斉藤鉄夫幹事長代行が出席。「何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第１党が入る形で大きな国民合意を得て、１回目の国民投票は必ず実現させる」とあいさつした。日本会議によると、同会議系の改憲集会で、公明議員が登壇するのは初めてという。

自民党の下村博文幹事長代行は29日、憲法改正に関し、2012年の党改憲草案を基本に議論を進めるべきだとの考えを明らかにした。改憲項目絞り込みへ民進党など野党との連携が重要だとの認識も示した。「草案はエッジが効き過ぎているが、これを基本に、よりわが国にふさわしい憲法を党内でも仕立てていく必要がある」と述べた。 東京都内で開かれた憲法改正を訴える集会での発言。党草案は、国防軍保持や緊急事態宣言に基づく首相権限強化などを明記しており、復古的だとの根強い指摘がある。 下村氏は、大災害時に国会議員の任期延長を実現する緊急事態条項や教育無償化が議論の対象と強調した。

田中ゆうたろう杉並区議の家族が経営する明愛幼稚園。隣接するのが補助金疑惑の明愛保育園（東京都杉並区和田）。（撮影／三宅勝久） “森友学園問題”が国会を揺るがすなか、日本会議に所属する田中ゆうたろう東京都杉並区議会議員（自民党、会派名・美しい杉並）の家業である幼稚園と保育園をめぐり、うさん臭い事実が発覚した。 (1)「公共目的」に使うという建前で幼稚園が国有地の払い下げを受ける、(2)その土地を幼稚園から保育園に貸し付ける、(3)保育園は杉並区に「賃借料」に対する補助金を申請する――といった複雑なやりかたで、計約４８００万円（４７５９万２０００円）の補助金が支払われていたのだ。 保育園用地に関する補助金は賃借が対象で購入の場合は認められない。制度を悪用した「値引き工作」である疑いは濃厚だ。 幼稚園の運営主体は学校法人山本学園で、理事長は田中区議の祖母・山本澄氏。田中区議は副園長である。一方保

学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市で進めていた小学校建設で、国土交通省は２９日、学園にすでに支払った補助金５６４４万８千円が全額返金されたと発表した。２８日、指定の銀行口座に学園から入金があったという。 国交省によると、木材を活用した校舎の建築に対する補助で、計６１９４万円を交付する予定だった。学園が小学校の設置許可の申請を取り下げたことから、国交省は２１日に補助金を取り消し、３０日までに全額を返還するよう求める通知を学園に出していた。 学園は校舎の建築費について、国や大阪府などに金額が異なる３通りの契約書を出している。学園の籠池泰典氏は国会の証人喚問で真偽を問われたが、「刑事訴追を受ける可能性がある」と説明を拒否。国交省は補助金の申請に不正がなかったか調べている。

国が大阪府豊中市の国有地を鑑定評価額を大幅に下回る金額で大阪市の学校法人・森友学園に売却していた問題で、大阪地検特捜部は２９日、同学園の籠池理事長に対する補助金適正化法違反での告発を受理した。

先日出演したＴＢＳ「サンデーモーニング」で、私は「森友学園」問題について冒頭、こんな話をした。 安倍晋三首相は当初、この問題がここまで拡大し、テレビが連日報じるようになるとは考えていなかったのではないか。高をくくっていた結果、事実関係をさして精査もせずに「私や妻が認可や払い下げに関わっていたら、首相も国会議員も辞める」という強気の答弁につながったのではないか－－と。 少し補足する。テレビがこぞって報じ始めたきっかけの一つは、学園系列の幼稚園で教育勅語を暗唱させ、運動会では「安倍首相がんばれ」「安保法制、国会通過よかったです」と園児が選手宣誓する等々のビデオの存在だったと思う。

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森友学園問題をめぐってファーストレディーの安倍昭恵夫人に注目が集まっている。昭恵夫人の言動には戸惑うことが多い。防潮堤批判や脱原発のような左派的な政治行動をとる一方で、塚本幼稚園の右派的な教育方針を称賛する。しかも、本人はそれを矛盾とは捉えていない。これは一体何なのか？

安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」理事に、文科省OB2人の就任が明らかに。

昭恵氏付職員に買い取り陳情＝籠池氏が手紙で－参院決算委 学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏が 安倍晋三 首相夫人の昭恵氏付の政府職員宛てに送った手紙で、大阪府豊中市の国有地について「早く買い取れないか」と陳情していたことが明らかになった。共産党の 大門実紀史 氏が２８日の参院決算委員会で、独自入手した手紙の内容を公表し、 菅義偉 官房長官も確認した。 　大門氏によると、手紙は２０１５年１０月２６日付。政府が表書きを公表した書簡と同一とみられる。この中で籠池氏は、早期買い取りや賃料の半減などを要望。同学園は１６年６月に国有地を格安で購入しており、大門氏は「籠池氏の要望は全て実現している。満額回答だ」との見方を示した。 　昭恵氏付職員が１５年１１月に籠池氏に送ったファクスでは、定期借地契約などについて財務省の回答を伝える一方、売却には触れていない。菅長官は決算委で「（財務省の回答は）内

政府は28日の閣議で、安倍晋三首相の外遊に同行する昭恵夫人に対し、公用旅券である外交旅券を発給しているとの答弁書を決定した。夫人は「首相の公務を補助する」ため政府の依頼で同行しており、政府専用機の運賃相当の使用料は徴収しておらず、専用機の使用許可申請も不要とした。 首相夫人を巡り、政府は公人ではなく私人だとしている。 これとは別に、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げなどを巡り、財務省、国土交通省、文部科学省に対する政治家からの不当な働き掛けは「一切なかった」と否定する答弁書も閣議決定した。いずれも民進党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。

大阪市の学校法人「森友学園」の問題を巡り、大阪府の松井一郎知事は２８日、「学園と安倍晋三首相、夫人の昭恵さんは関係がある」と述べる一方、「不正には関与していない」として、退陣や議員辞職は必要ないとの考えを述べた。首相が事態打開のため衆院解散に踏み切るのではないかとの一部の見方には「森友学園の件で国…