【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターの経営権を握ったイーロン・マスク氏は4日、買収後に同社の広告収入が急減していると明らかにした。同氏の経営方針を懸念する米市民団体などが大手企業にツイッターへの広告出稿を控えるよう圧力をかけたためと主張し、敵対心をあらわにしている。マスク氏は全社員の約5割を対象とした人員削減にも着手した。マスク氏は自らのアカウントへの4日付の投稿のなかで「活動家のグループ

米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon

JR東海の子会社にあたる旅行会社「JR東海ツアーズ」（本社・東京）が、「訪日外国人が少なく風情ある各地へのご旅行を、ぜひこの機会に」などと記載した旅行チラシを公開し、ソーシャルメディアで「外国人差別だ」などと批判を受けていたことが分かった。 同社は10月15日、「大変ご不快な思いをさせてしまうような内容」があったとして公式サイトで謝罪した。 JR東海ツアーズ総務人事部によると、チラシは新横浜支店が作成。9月29日から公式サイトで電子版を掲載し、10月上旬には支店周辺の住宅のポストに入れる形で、少なくとも数万枚のチラシを配ったという。 チラシは「新横浜駅近隣にお住いのお客様へ」と題し、「訪日外国人が少なく風情ある各地へのご旅行を、ぜひこの機会にご検討されてはいかがでしょうか」と、以下（全文）のようにPRしていた。 新横浜駅近隣にお住いのお客様へ 拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げ

化粧品会社大手ディーエイチシー（DHC、東京）は、吉田嘉明会長名で自社ウェブサイトに掲載していた在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章を1日までに全て削除した。昨年11月に掲載されて以降、およそ半年間続いていた。この間、健康増進や地域活性化などを目的に同社と連携協定を結ぶ全国の自治体から「差別を助長する内容で容認できない」などとして解約や凍結の動きも相次いだ。一方、吉田会長の出身地、佐賀県唐津市などゆかりの深い同県の自治体は「地元ゆえの切れない関係」から対応に苦慮している。 文章は競合他社、大手メディア、経済団体などを名指しし、「日本の中枢を担っている人たちの大半がコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険」「我々（われわれ）大和民族として忸怩（じくじ）たる思いがするのは自然の感情ではないか」などと主張していた。会長名の差別的な文章は昨年11月に掲載され、今年4月にも新たな文章

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取材に対し、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの3社は、DHC製品の取り扱いを続けていると回答した。

米コーヒーチェーン大手スターバックスは28日、全てのソーシャルメディアを対象に広告を一時停止すると発表した。ヘイトスピーチ対策の強化を求めた。既に停止方針を明らかにした米飲料大手コカ・コーラ、ホンダなどに追随した。 広告主の離反が広がる中、米交流サイト大手フェイスブック（FB）のザッカーバーグ最高…

成田空港で働く韓国人スタッフに対し、日本企業が｢あるモノ｣の所持を禁止した。 元慰安婦の女性たちへの支援活動を行っている韓国ブランド｢MARYMOND（マリーモンド）｣のエコバッグだ。過去にTWICEのメンバーが同ブランドのTシャツを着用していたことが話題になった。企業は｢特定の政治思想を支持していると誤解されないため｣と言うが、その命令に合理性はあるのか？そもそもバッグの所持は政治活動なのか？ 労働問題に詳しい弁護士に話を聞いた。 関連記事：BTSにTWICEも！韓国アイドルが着用する慰安婦支援ブランドがついに日本上陸 マリーモンドのエコバッグの所持禁止を指示したのは、韓国の格安航空会社（LCC）のチェジュ航空から成田空港での地上業務を請け負っている日本企業FMGだ。 韓国国内ではソウル新聞がスクープし、中央日報がそれを引用するかたちで報じている。 報道によると、FMGのマネージャーから

日本では、日産とゴーン元会長の話題が、日本とフランスの外交関係に大きな影響をおよぼしそうな昨今ですが、お隣の中国ではイタリアを代表する世界的なファッションブランドであるドルチェ＆ガッバーナが大きな炎上騒動になってしまっているようです。 参考：「ドルチェ＆ガッバーナ」デザイナーが中国を侮辱したとして上海のショー中止 中国とイタリアの炎上騒動ということで、自分には無関係と思う読者の方も多いかもしれませんが、今回の騒動は多くの日本企業にも他人事ではない話だと感じましたので、こちらでご紹介しておきたいと思います。 具体的な炎上の経緯は、こちらのなつよさんのツイートや、下記の英語記事が詳しいですので、是非ご覧頂ければと思いますが。 参考：Everything you need to know about WTF is happening with Dolce & Gabbana right now

科学的には、グルタミン酸ナトリウムを常識的に食べる量であれば安全とされています（食品安全委員会の資料「食べ物の基礎知識」参照）。 味覚障害を引き起こすとの説も、後述しますが根拠はあやふや。あり得ない、という見方が科学者の大勢です。なのに、消費者の中には嫌う人が多い。その現象は世界で見られ、アメリカでもno-MSGとパッケージに大きく書いた食品が売られています。どうして誤解されているのでしょうか？ 味の素社がこの問題と正面から向き合い、世界へ正しい情報発信をしようと9月20、21日、ニューヨーク・マンハッタンのホテルでフォーラムを開きました。 シェフや栄養士、メディア関係者、それに世界各国の味の素現地法人から社員や協力者、オピニオンリーダーなど約200人が集まり、講演やパネルディスカッションが行われました。 日本企業が海外で開くこの手のイベントは、日本国内で「海外で開催しました」と言って箔を

スポーツ用品大手NIKE（ナイキ）をめぐり、アメリカ国内で大論争が起きている。同社が、スローガン「Just Do It」の30周年を記念する広告キャンペーンの顔として、NFLの試合で国歌斉唱中に起立することを拒否した選手、コリン・キャパニック氏を起用したためだ。

ＩＴ大手ヤフー（東京）管理の掲示板に虚偽の情報を書き込まれたとして、宮城県内の６０代男性が同社に投稿削除と慰謝料を求めた訴訟の判決が９日あり、仙台地裁の村主隆行裁判官は「虚偽の事実が記載されていると知った時点で投稿を削除する義務があった」とし、同社に投稿削除と約１５万円の支払いを命じた。 判決によると、２０１６年２月、何者かによって、男性の実名や職歴とともに「在日朝鮮人である」という虚偽の内容が投稿された。男性はヤフーに対し、日本国籍を証明する自身の戸籍抄本などを送って投稿の削除を求めたが、応じてもらえなかった。 ヤフーは弁論で「同姓同名の他人である可能性がある」などと反論したが、村主裁判官は「書証などから容易に（虚偽と）認定できる」と指摘。「人格的利益より、虚偽の事実を示した表現の自由を保護する理由は全くない」とした。 ヤフー広報室は、取材に「判決文を精査して対応を検討したい」と答えた。

「ジャングルで最もクールな猿」とプリントされたパーカーの広告に黒人少年を起用したアパレルメーカーのH&Mが、「人種差別的」との批判の声を受け、謝罪した。1月8日、ハフポストUK版などが報じた。

化粧品大手のポーラ（本社・東京）は２５日、同社の店舗で中国人客に対する不適切な貼り紙があったとして、ホームページに謝罪文を掲載した。２４日に中国のＳＮＳに貼り紙の写真が公開されたという。すでに店舗を特定し貼り紙を撤去しており、事実関係を確認次第、店舗を営業停止とするという。「誠に申し訳なく遺憾に思う」としている。 店の場所や貼り紙の内容は明らかにされていないが、ネット上では、同社の国内の店舗とされる場所の扉に「中国の方出入り禁止」と書かれた紙が貼られた写真が出回っていた。

米経済界の乱―。16日の米主要企業トップによるトランプ米大統領の助言機関からの離反の嵐は、白人至上主義者を巡る言動を改めないトランプに対する明確な「ノー」の意思表示だ。米企業にとってこれ以上、トランプ政権の助言機関にとどまることは、社内外からの批判を呼ぶ経営リスクだった。米経済界とトランプ氏に生まれた溝は簡単に埋まりそうにない。「トランプ氏の発言はIBMと相いれない。他のメンバーと相談した結果

米コーヒーチェーン大手のスターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、トランプ大統領が出した難民らの入国を制限する大統領令を受け、世界中で今後５年間に１万人の難民を雇用する計画を策定中だと明らかにした。 シュルツ氏は、ネット上に掲載した従業員向けのメッセージで「深い懸念と沈んだ気持ち、そして固い決意でこれを書いている」とした上で、「我々は、この国の良心やアメリカンドリームに疑問符がつくという、かつてない時代に生きている」と、トランプ政権の方向性に懸念を示した。 さらに、大統領令の影響を受けるとみられる従業員のサポートに全力を尽くすと約束。「戦争や暴力、差別などから逃れてきた人たちを歓迎し、５年間で１万人の難民を世界中の店舗などで雇用する計画を立てている」と明かした。 シュルツ氏はまた、「メキシコとの間に壁ではなく橋を架ける」と明言。メキシコのコーヒー農家などへの寄付や

アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ