中東のレバノンでは、17日に続いて18日も各地でトランシーバーなどの通信機器が爆発し、20人が死亡し、450人以上がけがをしていて、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、イスラエルの犯行だとして報復を示唆しています。国連のグテーレス事務総長は、通信機器を使った爆発が相次いでいることについて、「民生品を兵器にしないことをルールにすべきだ」と述べ、強い懸念を示しました。 レバノンでは18日、首都ベイルート近郊など各地でトランシーバーなどの通信機器が爆発し、保健省によりますと、20人が死亡し、450人以上がけがをしました。 レバノンでは17日にも、各地で「ポケットベル」タイプの通信機器が爆発し、12人が死亡、2700人以上がけがをしました。 レバノンで通信機器を使った爆発が相次いでいることについて、国連のグテーレス事務総長は18日に「民生品を兵器にしないことをルールにすべきだ。各国政府は、

スーパーモデルのベラ・ハディッドさん（2024年5月23日撮影）。(c)Christophe SIMON / AFP 【7月20日 AFP】独スポーツ用品大手アディダス（Adidas）は19日、親パレスチナ派の米国人のスーパーモデル、ベラ・ハディッド（Bella Hadid）さんを1972年のミュンヘン五輪にちなんだレトロなスニーカーの広告から外したことを明らかにした。 ミュンヘン五輪では、パレスチナの過激派組織「黒い九月（Black September）」が選手村のイスラエル選手団宿舎を襲撃し、選手ら11人を殺害。警察官1人も死亡した。 アディダスは、クラシックモデルの復刻シリーズの一つとして、1972年のミュンヘン五輪で初めて使用されたシューズ「SL72」を販売を開始したばかり。ハディッドさんを起用していた広告では、このスニーカーが1972年に発売されたと紹介されているが、イスラエル選

Dhaka, Bangladesh – A 60-second Coca-Cola advertisement in Bangladesh has caused a storm of criticism for the beverage giant over its attempt to distance itself from Israel amid the war on Gaza. Since October 7, when Israel’s assault on the Gaza Strip began, dozens of companies, including Coca-Cola, have seen a decline in sales in Muslim-majority countries, with consumers calling for a boycott of

セルビアの首都ベオグラードで、ロシアの民間軍事会社ワグネルのロゴを描いた壁画（2023年1月20日撮影）。(c)OLIVER BUNIC / AFP 【1月21日 AFP】米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は20日、米財務省がウクライナ侵攻に参加するロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）を「国際犯罪組織」に指定すると発表した。 ワグネルは、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に近い実業家エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏が経営。カービー氏によると、ウクライナに約5万人の戦闘員を派遣しており、うち8割が刑務所で服役中に採用された受刑者だった。 カービー氏は、北朝鮮が同社に武器を供給する現場を撮影した画像を公開。画像は昨年11月18～19日に撮影されたもので、ロシアの列車が北朝鮮に入り、

ロシアに進出した日系自動車メーカーの組み立て工場で作業する従業員＝ウラジオストクで2013年2月25日、大前仁撮影 ロシアに進出している日系企業のうち、現地からの撤退を表明したのは全体のわずか4％にとどまることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査で明らかになった。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、米マクドナルドや仏ルノーなどがロシア撤退を表明している。これに対して、撤退を表明する日本企業は少ない。取材を進めると、ロシアという特異な市場でビジネスを行う日本企業の複雑な立場が浮かび上がった。 ジェトロによると、ロシアに進出している日系企業で、「モスクワ・ジャパンクラブ商工部会」と「サンクトペテルブルク日本商工会」に所属する企業は211社ある。多くは自動車メーカーや商社など大企業だ。 ジェトロはこの211社を対象に5月、四半期に1度の景況感調査を行い、90社から回答を得た。その中で「今後1～2年

ロシア軍の侵攻を受けているウクライナがサイバー空間でロシアに対する「包囲網」を築く動きを加速している。グーグルなどの米IT（情報技術）大手にロシアでのサービス中止を要請し、楽天グループにも対話アプリの提供を止めるように求めた。ロシアで反戦機運を高めることなどを狙っているが逆効果になる恐れもあり、各社は難しい判断を迫られている。「2022年現在、テクノロジーは戦車やロケット砲、ミサイルに対する最

楽天の三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長）は2月25日、同社が運営するコミュニケーションアプリ「Viber」において、固定電話や携帯電話への音声通話を無料で提供していると明かした。楽天モバイルが同日に開催したプレスカンファレンスで言及した。 通常、Viberアプリ同士であれば無料で通話可能だが、固定電話や携帯電話などのアプリ外の音声通話については、「ViberOut」という有料オプションを使って発信できる。今回、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、オプションを無料にするクーポンを提供しているという。 Viberは、キプロスのViber Mediaが手掛けていたメッセンジャーサービスで、2014年に楽天が約900億円で買収した。楽天モバイルによると、ウクライナ国内のスマートフォンの97％にインストールされており、日常で使われているアプリという。 三木谷氏「本当に心が痛む」 三木谷氏はカンファレン

「名古屋航空研究所」 三菱航空機の小型ジェット旅客機「スペースジェット」試験機＝２０２０年３月１８日、愛知県豊山町【時事通信社】 三菱重工業は２０２１年３月期連結決算で、コロナ禍による航空機需要の落ち込みで純利益は４０６億円余と半減、国産初のジェット旅客機「スペースジェット」（旧ＭＲＪ）事業では１１６２億円の損失を計上したと発表した。スペースジェットについて三菱重工業は昨秋、開発凍結を発表しているが、再開見通しに関して泉沢清次社長は「市場環境を含め状況は厳しく、そこをよく見極めながら進める必要がある」としか語らなかった。視界は依然不良なままで、開発担当子会社の三菱航空機がある愛知県を中心に、航空機関連産業が集積する東海地方の経済への影響も懸念される。 三菱航空機は２００８年の設立時、名古屋市港区の三菱重工業大江工場の建物内に本社が置かれた。同工場は、かつて旧日本海軍の名機、零式艦上戦闘機（

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アフリカのソマリア沖での海賊対処を理由に自衛隊がジブチ共和国内に設置しているジブチ基地で、業務委託企業が雇用するジブチ人労働者の解雇をめぐる労働争議に対し、自衛隊が装甲車と銃で威嚇し、排除していたことが２５日、現地関係者らへの取材で分かりました。（山本眞直） ２０１６年６月１４日、自衛隊から営繕や調理などの業務委託を受注していた元請けのＴ企業が、下請け委託業者を予告なしに契約解除しました。新規に業務委託を受けたＦ企業（本社・横浜市）は７月２４日、前下請け企業のジブチ人労働者全員の雇用を拒否すると表明しました。 ジブチ人労働者でつくる日本基地労働者組合（ＳＴＢＪ）によれば、全労働者（約９０人）がこれに抗議し、ジブチ労働総同盟（ＵＧＴＤ）の支援を受けストライキで抵抗。 同２４日、解雇撤回を求めて基地に入ろうとした際、自衛隊は基地正門付近で、装甲車２台と銃を構えた自衛隊員約３０人が威嚇し排除した

東芝による事業売却を巡り、東芝が探知レーダーなど防衛分野の半導体事業は継続する意向を防衛省に伝えていたことが30日、分かった。防衛装備品や技術の中国への流出など安全保障上の懸念に配慮した。東芝の半導体を組み込んだレーダーは探知能力にすぐれ、海上自衛隊の最新鋭哨戒機「P1」や弾道ミサイルを追尾する航空自衛隊の警戒管制レーダーに使われている。こうした半導体は特注品で、東芝内のカンパニー「インフラシ

戦時中、軍用機のエンジン製造に必要な特殊鋼材の原料となる鉄精鉱を供給した、島根県出雲市の「久村鉱山」跡が約７０年ぶりにその姿を現した。県埋蔵文化財調査センターが、鉱山中枢部の選鉱場関連施設を発掘調査。操業期間は３年足らずだったが、良質の「固結（こけつ）砂鉄」から月４００〜５００トンの鉄精鉱を生産。鉄の国・島根らしい近代産業遺産であり、「鉄鋼増産」という国策が生んだ貴重な戦争遺跡ともいえる。 「全国初の発掘調査例」　久村鉱山は「日立製作所安来工場」（同県安来市、現日立金属安来工場）が軍部の鉄鋼増産命令に応えて太平洋戦争開戦前の昭和１５年、開発に着手。１７年１１月に本格操業したが、２０年８月の終戦と同時に稼働を停止。２４年には国から閉鎖処分指令を受け、その短い歴史に幕を下ろした。 施設はその後、撤去。残った部分も雑木林に覆われるなどして地元住民の記憶から消えていった遺構に、同センターが再び光を

国際基督教大学（ＩＣＵ、東京都三鷹市）がキャンパス整備の一環として提示した本館の建て替え案に対して、一部の学生や教職員が反発している。本館は、旧日本軍の真珠湾攻撃があった１９４１（昭和１６）年１２月８日に地鎮祭が営まれて建設され、戦闘機を開発した旧中島飛行機三鷹研究所として使われた。戦争遺跡として保存を求める声もあり、ＩＣＵは建て替え案を凍結して教職員や学生、卒業生を交えて意見交換する方針。【伊澤拓也】 ＩＣＵは老朽化した本館の建て替えのため、新国立競技場を設計した隈研吾氏らに新たなキャンパスのデザインを依頼。今年２月に発表されたデザインに新しい本館が描かれていた。

（２４）に戻る 「直立不動」の歌唱スタイルで知られた往年の人気歌手の東海林太郎（しょうじ・たろう＝１８９８～１９７２年）の故郷・秋田市の「東海林太郎音楽館」に彼が満鉄・調査課時代に書いた論文『満洲に於ける産業組合』（大正１４年刊行）が残されている。 終戦時、米軍に押収され、長く米議会図書館にあった満鉄関係資料約５０００点の中に含まれていたものだ。東海林はこの論文の内容が「左翼的である」として、鉄嶺（てつれい）という奉天（現中国・瀋陽）の北東約８０キロの田舎町の図書館長に左遷されてしまう。だが、この人事異動が、歌手としての道を開く遠因となるのだから人生は分からない。 「左遷人事」で歌手の道東海林は父子２代の満鉄マンである。土木技師だった父親の大象（たいぞう）は明治４１（１９０８年）、大陸に新天地を求めて秋田県庁を辞め、設立間もない満鉄に移っている。このとき、長男である太郎は同行せず、祖母とと

４月２８日、初の大型武器輸出として日本が目指したオーストラリア向け潜水艦「ごうりゅう」の受注は、幻に終わった。首脳同士の絆のもとで日本は勝利を疑わず、途中で変わったゲームの流れについていけなかった。写真は豪潜水艦、パース近郊で２００４年１０月撮影（２０１６年　ロイター／Australian Defence Force） ［東京／パリ／シドニー　２８日　ロイター］ - 初の大型武器輸出として日本が目指したオーストラリア向け潜水艦「ごうりゅう」の受注は、幻に終わった。首脳同士の絆のもとで日本は勝利を疑わず、途中で変わったゲームの流れについていけなかった。勝利したフランスは自分たちが劣勢にあることを認識し、現地の事情に通じた人材を獲得、弱点を地道に克服して勝負をひっくり返した。 ２０１４年１１月、フランスのル・ドリアン国防相は初めて豪州を訪れた。豪州の次期潜水艦の受注を獲得しにいくことを決めた仏

「防衛装備品を海外に売って商売することは今まで考えていなかった」――。オーストラリアの次期潜水艦の共同開発交渉で受注できなかった川崎重工業の村山滋社長は２７日の会見でこう語り、今回の交渉参加が政府主導だったことを示唆した。 同社は三菱重工業とともに受注競争に参加したが、オーストラリア政府は２６日、仏企業を選定した。村山氏は新たな商談があった場合、「（武器輸出は）国策なので同盟国との友好関係のために必要とあれば政府に協力していく」としつつ、「ビジネスにつながるかどうか、考えないといけない」と慎重な姿勢を示した。日本の防衛産業の中には「海外進出は、現地とのパイプ作りなど労力の割に利益は少ない」といった意見も根強い。（小林豪）

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第２次世界大戦終結まで旧満州（中国東北部）を中心に鉄道や炭鉱など多岐にわたり事業を展開した国策会社、南満州鉄道（満鉄）の情報を発信してきた満鉄会情報センター（東京）が３月末で解散する。元社員や家族らで組織し、福利厚生や親睦活動を手掛けてきた「満鉄会」から２０１３年に改称し、会報の発行や国内外の研究者らへの資料提供を続けてきたが、会員の高齢化と減少で事務所を維持できなくなった。日露戦争後の１９０６年設立から１１０年、満鉄ゆかりの全国組織が消滅する。 　センターによると、満鉄の社員数は４４年９月時点で約３９万人。日本人約１４万人のうち、約３割を九州出身者で占めたとされる。 　満鉄会は、帰国した元社員らが終戦翌年の４６年に結成した「満鉄社友新生会」を前身に５４年、財団法人として発足した。終戦直後は帰国を許されなかった元社員の帰還運動、その後は元社員の退職手当や年金受給手続き、死亡した元社員の慰霊

紹介 鮎川義介（1880～1967）は、満洲建国後、岸信介、松岡洋右、東条英機、星野直樹らとともに「二キ三スケ」と呼ばれ満洲政財界を統括した5人の実力者のひとり。 従来、鮎川義介については満洲時代を中心に語られることが多かった。本書では、戦前、戦中（満洲時代を含む）、戦後まで全生涯にわたって描いている。特に戦後、大企業中心主義から中小企業振興に尽力した功績は大きい。生涯を通じて、大衆（中産階級）を視座にすえて行動したことに光をあて、実業家・鮎川の実像に迫った労作。 目次 Ⅰ　山口での薫陶 キリスト教との出会い／井上馨の還暦記念 Ⅱ　反骨とアメリカ 第1回渡米－日本人ではじめて可鍛鋳鉄を学ぶ／第2回渡米－『人生の行路』 Ⅲ　北九州での拠点づくり 戸畑鋳物の創立／第3回渡米でのゲーリーとの出会い Ⅳ　日産コンツェルンの誕生 北一輝と日本産業の出現／満州事変と日産コンツェルン Ⅴ　満洲に向かうユ