オレ的ゲーム速報JIN@FX・株投資部 @oreteki_douga くら寿司が優待廃止で株価大暴落！ ↓ 数日後、激安になった株を親族の副社長の会社が爆買い （激安なので相続税の大幅削減に大成功！） ↓ くら寿司が優待復活を発表！株価ストップ高へ←今ここ！ ってマジ！？そんなのアリなの？？🥺 pic.x.com/1mpT2imYE0 2025-02-20 14:51:51

【読売新聞】　自動車部品の製造に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車系列の自動車部品製造会社の下請法違反（利益提供要請の禁止）を認定し、再発防止の勧告を行う方針を固めたことがわかった

長らく問題視されてきた「プロパンガススキーム」が、ついに全面的に禁止される。 プロパンガススキームとは、賃貸住宅のオーナーがガス供給契約を結ぶ代わりに、プロパンガス事業者から給湯器やエアコンをはじめとした設備の無償貸与を受けること。 オーナーが利益を得た分が、最終的に入居者の負担となっている点が問題になっていた。 このプロパンガススキームを前提に賃貸経営を行ってきた不動産投資家は、今回の改正により「年数百万円レベルの経費増加になりそうで痛い」と本音をこぼす。 今回の規制で何がどう変わり、不動産投資にはどのように影響してくるのか。投資家やプロパンガス事業者の声から探っていきたい。 「プロパンガススキーム」はなぜ封じられた？ プロパンガス業界では、「大口顧客」である賃貸住宅オーナーを取り込むため、オーナーが所有するアパートなどに、給湯器やエアコンといった高価な設備をタダ同然で提供する慣習があっ

先日このコラムで「指定管理者制度」について紹介した。自治体が所有するスタジアムをホーム球場にしていた球団は球場使用料という重い負担のために長い間、極めて厳しい球団経営を強いられていたのだが、指定管理者制度が作られて、そこについに風穴が開けられたというのが、そのコラムの主旨だった。 そして2006年、NPB球団で初めて本拠地球場の「指定管理者」になったのが千葉ロッテマリーンズだった。千葉ロッテの執行役員・事業本部長として「指定管理者」移行を推進したのが、現株式会社スポーツマーケティングラボラトリー（スポラボ）代表取締役の荒木重雄氏だ。 荒木氏に「指定管理者」導入の経緯を聞いた。 興行成立のためには不可欠な球団と球場の一体経営 「『指定管理者』という制度の存在を聞いたのは、2004年、千葉ロッテに入社する前でした。当時、私は東京大学で開かれていたスポーツマネジメントスクール（SMS）に通ってい

川崎重工業（本社・神戸市）が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品を提供していた問題で、川重側が不正な資金を捻出するため、少なくとも約40年前から取引先との架空取引を繰り返していたことが、関係者への取材で明らかになった。当初は業務に必要な物品を購入していたが、約20年前からは海自隊員らの私物を提供していたことも判明。海自側の要求が次第にエスカレートし、癒着を強めたとみられる。 川重は6月に外部有識者による特別調査委員会を設置。調査委が不正の実態を調べており、週内にも調査結果を公表する見通しだ。 この問題は大阪国税局の税務調査で発覚した。防衛省などによると、潜水艦の点検や修理業務に絡み、川重は正規の資材発注などと装い、複数の取引先を介した架空取引を重ねていたことが分かっている。この取引で不正な資金を捻出し、取引先にプールさせていたという。 関係者によると、調査委が川重社員やOBらに聞き取りをするな

ネット通販などで「互換バッテリー」をうたい、純正品よりかなり安く売られている非純正リチウムイオンバッテリー。その中に、12月28日以降は“製造／輸入してはいけない商品”があるかもしれない。 きっかけは2018年から19年にかけ、非純正バッテリーによる事故が急増したことだった。とくにダイソンのハンディ掃除機やマキタの電動工具向けの非純正バッテリーで多かった。 両社は19年以降、消費者に対して純正品を使うように継続して注意喚起している。ECサイト上で「互換」をうたっていても、作っているのは両社と全く関係のない企業だ。 23年までに発生した235件の事故はほとんど火災だった。バッテリーから出火し、製品のみならず周囲や建物まで焼損させる被害が201件発生した。建物が全焼したケースも14件あった。

退職代行モームリ @momuri0201 退職代行モームリ公式アカウントです🙅‍♀️顧問弁護士監修×労働組合提携×株式会社の管理 ⭐退職相談35,000件・退職確定件数20,000件突破⭐【相談無料】日本全国24時間対応・退職成功率100％継続中 ご依頼・無料相談はこちら👉 lin.ee/8rREAQE momuri.com 退職代行モームリ @momuri0201 退職連絡をした際に、会社から衝撃的な言葉を言われました。 ・今から本人の実家に行くからな ・警察呼べよ最高裁までやってやるよ ・保険の脱退手続きしないから本人一生働けないよ 上記は全て同じ会社から言われた内容です。 無事退職は確定しましたが、これは流石にモームリですね。。 2024-12-05 08:20:44

消費者庁が設置した公益通報者保護制度に関する有識者検討会は4日、事業者側が内部の公益通報者に対して通報を理由とした解雇・懲戒を行った場合、刑事罰の対象とする報告書案をとりまとめる考えを示した。早急な法改正を政府に要請する方針も確認した。 公益通報を理由とした不利益な配置転換を罰則対象とする案も検討されたが、通報内容の真実相当性の判断が難しいことや、企業内での配置転換は頻繁にあることなどの理由から、継続して検討する事項とするにとどめた。 …

大量の宅配の荷物が届くタワーマンションなどを対象に、荷さばきの駐車スペースを義務づけるため、国土交通省は、自治体が条例をつくる際の制度改正を行うことになりました。 荷さばきの駐車スペースの義務化は、法律に基づいて自治体が条例を制定して行うことになっていますが、現在の制度では商業施設や事務所などが対象となっています。 国土交通省は、一日に数百個の宅配の荷物が届くようなタワーマンションなどにも義務化ができるよう、今年度内に制度改正を行うことになりました。 マンションを新たに建設する際に義務化される形で、対象となるマンションの規模については、自治体が条例を制定する際の目安となる基準を今後検討するとしています。 駐車スペースがないために、離れた場所から荷物を運ぶ負担や、長時間の路上駐車などが課題となっていて、国土交通省は、人手不足による物流のひっ迫の改善にもつながるとしています。

デーモン社長@不動産投資コンサルティング𝕏 @derikteramoto 都内のアドトラックが規制され、あの「バーニラ、バニラ、高収入ー！」というしょうもない歌を聞かなくなってよかったなと思っていたら、先ほどトラックではなくバスのタイプが…。 規制って車種の問題なんですかねw pic.x.com/hOHGjDd677 2024-11-01 17:17:17 どどんぱ 𝕏 ｜会社売却・ビットコイン投資・海外移住 @10dondone バーニラバニラのバス、気になり調べてしまった。 東京都屋外広告物条例の改正後は車検証の「車体の区分」に「放送宣伝」と書かれた車両が規制の対象。ということでバスが対象外なの正解👏 だから抜け道探す人がいるから制度設計は性悪説にしろとあれほど・・・ pic.x.com/sPRB2YmUPD x.com/derikteramoto/… 2024-11-01 18

【読売新聞】　インターネット上で活躍するバーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）を巡り、デザインなどの修正作業をクリエイターに無償で行わせたとして、公正取引委員会は２５日、東証グロース上場の動画配信会社「カバー」（東京都港区）に下請

かさ増し・底上げ・ステルス値上げ 色々なワードで叩かれているセブンイレブンの食品ですが、 振り返ってみると約3年前、断面にしか具が入っていない「詐欺サンド」が当時のツイッターで話題になった頃から継続的に現在までありとあらゆる【詐欺商品】を製造し続けてきた、との評判です。 直近の四半期決算ではセブン＆アイ・ホールディングス全体で前年同期比で純利益49％減という大変な結果になったこととも結び付けられ、ネット上での袋叩きはさらに加速しています。 これに関しては、ちょっと誤認もしくは恣意的なソースずらしがあって、 セブン＆アイが不調なことの要因は海外コンビニ事業などいくつかあり、さすがに国内のコンビニ事業だけで49％の純利益減ではありません。 国内コンビニ事業では4％減となっています。 店舗の売上高もファミマ、ローソンが前年より結構伸ばしている中セブンのみ前年を少し下回る推移になっています。 まぁ

【読売新聞】　「カップヌードル」など自社の主力商品を扱う小売業者に対し、店頭での販売価格を引き上げるよう強要したとして、公正取引委員会は２２日、食品大手「日清食品」（大阪市）に独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで警告した。 価

携帯電話の回線契約を行った際に受け取れるポイントなどの特典を目当てに、短期間だけ契約して他社への乗り換えを繰り返す「踏み台」行為に携帯各社が頭を悩ませている。競争激化で各社が契約時の特典を強化していることや、オンラインでの手軽な契約手続きが浸透したことが背景にある。ただ、携帯の契約を巡っては行き過ぎた契約者の囲い込みを総務省が是正してきた経緯もあり、業界全体で対策の検討が求められそうだ。 解約率上昇「本当に大事にしたいユーザーの利益を消化している。何か手を打ちたいなと思っている」 ソフトバンクの宮川潤一社長は今月6日の記者会見でこう語り、通話やデータ通信に必要な「SIM」のみを契約し、特典を目当てに短期間で乗り換えを繰り返すユーザーを問題視した。KDDIの高橋誠社長も2日の記者会見で同様の言及を行うなど、踏み台行為は業界全体の課題として認識されている。 実際に令和6年4～6月期の回線の解約

12時間前の午前11時より早い時間帯につくられていた食中毒の原因になった弁当は「土用の丑の日」の７月24日と翌25日に百貨店地下１階のグルメフロアにある伊勢定の販売所で販売された。 「うなぎ弁当とかば焼きが計1761個販売され、24日午後から下痢と嘔吐を訴える人が次々と出ました。百貨店には161人が健康被害を訴えましたが、保健所はうち２人は無関係と判断し、８月５日夕までに把握している発症者は子どもから90歳代までの159人です。 このうち90代の女性１人が食後に死亡しました。食中毒との因果関係は確認できていません」（社会部記者） 保健所は７月25日未明にはうなぎ弁当を食べた食中毒患者が出たことを認知。10階店舗で下処理されたうなぎが地下１階で売られていたため、保健所は25日午前には店舗と地下の売り場に営業自粛を求めた。さらに発症者から黄色ブドウ球菌が検出され、29日夕に営業禁止処分を出して

東京 練馬区で重い障害がある子どもが放課後に通う施設が3日から突然利用できない状況になり、保護者が区に対応を求めるなど波紋が広がっています。 利用できなくなっているのは、重症心身障害児が放課後に通う、練馬区内のデイサービスの施設です。 練馬区によりますと、この施設には合わせて14人の子どもが平日の午後に通い、機能訓練やレクリエーションを行っていますが、3日、利用する一部の保護者からの連絡を受けて確認したところ、利用できない状況になっていることが分かったということです。 区と事業所として指定した東京都が、施設の運営会社の代表から詳しい経緯などを聴いているということです。 また、練馬区は利用する14人の子どもの今後の受け入れ先などを調整しているということです。 区の担当者は「突然のことで大変驚いている。保護者がいちばん不安だと思うので、ほかの事業所とも相談して早急に対応したい」と話していました

ダイハツ工業などで相次いだ自動車の認証不正問題を巡り、国土交通省は3日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの計5社からも不正の報告を受けたと発表した。トヨタは、試験の虚偽データを提出していた。国交省は5社に対し、不正のあった車種の出荷を停止するよう指示しており、今後立ち入り検査を行う。 自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証を巡り、ダイハツや豊田自動織機で不正が相次いだことから、国交省は自動車メーカーと装置メーカーの計85社に調査と報告を求めてきた。国交省によると、5月末時点で68社が調査を終了し、残る17社は調査を継続している。

摂取した人の健康被害が確認された小林製薬のサプリメントは、規制緩和策として平成２７年に制度が導入された「機能性表示食品」だ。体にどのような良い効果があるかを、国の審査を経ずに表示でき、その表現も比較的自由に企業が決められるなど、自由度が高い。自見英子消費者・食品安全担当相は２９日、「まずは制度の検証をやることが大切だ」と述べ、見直しにも言及した。 機能性表示食品は、健康の維持・増進に役立つ機能性（効果）を販売時に表示できる「保健機能食品」の一種。販売に際しては消費者庁への届け出が必要だが、安全性についての審査はない。企業は自らの責任で科学的根拠を基に適正表示を行う必要があるが、その表現はおおむね企業にゆだねられる。 平成３年に制度が始まった「特定保健用食品」（トクホ）は、国が効果や安全性を審査し、販売を許可する。臨床試験のデータ提出も必須だ。また１３年に始まった、特定の栄養を一定基準含む「