週刊文春が昨年12月26日発売号で元タレントの中居正広さん（52）による女性とのトラブルを報じた記事について、同誌編集部は1月28日、週刊文春電子版などでフジテレビ社員の関与についての内容の一部訂正を発表し、謝罪した。同号では、トラブルの発端となった食事会について、女性がフジ社員に「誘われた」としていたが、その後の取材で「中居氏に誘われた」ことなどが判明したとした。 編集部は、報道の第2弾となる1月8日号以降、今回訂正した取材内容を踏まえた記事を出しているとも説明。中居さんのトラブルを巡っては、フジは報道のあった12月下旬以降、社員の関与を否定してきた。港浩一社長らの辞任を発表した1月27日の記者会見では、訂正前の文春報道を前提にした質問が続出し、フジは改めて否定した。 週刊文春が28日にサイトに載せたコメントでは、フジ社員が女性を中居さん宅のバーベキューに連れて行くなどしていて、女性が会

兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事（47）について、同県西宮市のPR会社の社長が選挙戦で広報全般を担ったとする記事をウェブサイトに投稿し、公職選挙法違反との指摘が出ている問題で、斎藤氏の代理人弁護士が27日、神戸市内で記者会見し、「投稿にあるようなSNS（ネット交流サービス）戦略を依頼したり、広報全般を任せたりということは事実ではない」と話した。 代理人の奥見司弁護士によると、9月末に支援者からの紹介で斎藤氏が社長を訪問。選挙に出馬した場合にどのような協力ができるのか説明を受けた。その際、ポスターデザインの製作やSNSの利用についての提案があったという。後日、PR会社から見積もりが届いた。斎藤氏側はポスターデザインなど5項目に絞って依頼したという。 奥見弁護士は「広報全般の依頼やSNS戦略策定はなく、いずれも製作物の提案だった」と説明。公約スライド製作（30万円）やポスターのデザイン製作

失職後の出直し選挙で再選した兵庫県の斎藤元彦知事（47）。しかし、選挙活動をめぐり、「広報全般を任された」とネット上で広報戦略を公開したPR会社社長のコラムが大炎上となっている。 波紋を呼ぶのは、兵庫県西宮市にあるPR会社「merchu」の代表を務める折田楓氏が11月20日、ブログサイトnoteで公開したコラム。 《今回広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います》として、プロフィール写真の撮影・キャッチコピーの一新、SNSアカウントの立ち上げほか、自身が監修者としてSNS運用などを手掛けたと明かしたのだ。 コラムには同社のオフィスで打ち合わせする斎藤氏と折田氏らの写真を、当初《merchuオフィスで「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中》とのキャプションと共に掲載していたほか、資料の一部を公開。プレゼン資料のようなスライドの表紙画像には《兵庫県知事選挙に

兵庫県の斎藤元彦知事が知事選でのSNS戦略をめぐり、公職選挙法違反の疑いを指摘されている問題で、斎藤知事の代理人が広報全般を任されたとするPR会社との契約が「口頭契約」だったと明らかにしました。兵庫県知…

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【11月26日 17時】スキーウェア項目の加筆修正、百条委員会の日当を追記 【11月27日】稲村和美、奥谷を加筆 【11月28日】公約達成率を加筆 【11月29日】いらすとやを追加 【12月１日】稲村、立花を加筆、報道特集のテロップを追加 【12月２日】日当五万を追記 兵庫県知事選前後におけるデマ、真偽不明などの情報についてメモ的に羅列しておく。 ①斎藤元彦の公約達成率は98.8% 発端は2024年7月30日における知事会見で「達成、着手した状況は171項目、98.8％」と発言したのがきっかけ。同様の発言は2023年8月1日にもしているが、これは「達成」と「着手」を合わせた数値であり、そして着手の進捗率は不明である。この「着手」の単語が抜けて「達成率（実現率）98.8％」という情報が流布した。また斎藤元彦HPの公約には公約達成・着手率「171／173」と書いてあるが、氏の公約には173項目

兵庫県の斎藤元彦知事（47）は25日、東京都内で開かれた全国知事会議後、報道陣の取材に応じ、知事選の広報やSNS戦略をめぐり公職選挙法に抵触する疑惑が出ていることについて、明確に否定した。 斎藤知事をめぐっては、兵庫県内のPR会社の経営者がSNSに投稿した記事で、斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手がけたことなどを明かし、公選法違反の疑いがあるとして騒動化していた。 ◇　　◇　　◇ ▼斎藤知事の主な一問一答 －SNS全般を任せて、広報のお金を払っていたのか 斎藤知事　今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは私はない、と認識しております。ポスターの制作などを依頼したという事実がございます。 －経営者に対し斎藤氏側が認めたという事

兵庫県の斎藤元彦知事（47）は25日、東京都内で開かれた全国知事会議後、報道陣の取材に応じ、知事選の広報やSNS戦略をめぐり公職選挙法に抵触する疑惑が出ていることについて、明確に否定した。 斎藤知事をめぐっては、兵庫県内のPR会社の経営者がSNSに投稿した記事で、斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手がけたことなどを明かし、公選法違反の疑いがあるとして騒動化していた。 ◇　　◇　　◇ ▼斎藤知事の主な一問一答 －SNS全般を任せて、広報のお金を払っていたのか 斎藤知事　今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは私はない、と認識しております。ポスターの制作などを依頼したという事実がございます。 －経営者に対し斎藤氏側が認めたという事

斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選挙で、県内のPR会社の女性社長が20日、「斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた立場」と投稿し、波紋を呼んでいる。自らがSNS戦略を企画立案した内幕を明かしたことで、「斎藤知事側が報酬を払っていたら公職選挙法違反になるのではないか」との指摘が噴出。その状況下、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が、斎藤知事側から出る可能性がある「弁明」について考察した。 斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選挙で、県内のPR会社の女性社長が20日、「斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた立場」と投稿し、波紋を呼んでいる。自らがSNS戦略を企画立案した内幕を明かしたことで、「斎藤知事側が報酬を払っていたら公職選挙法違反になるのではないか」との指摘が噴出。その状況下、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が、斎藤知事側から出る可能性がある「弁明」について考察した。 ◇　◇　

「立花さんのYouTubeでテレビのウソがわかった」「メディアは一切信用しない」兵庫県知事選、斎藤元彦氏の応援団に“1か月密着取材”　見えてきた勝利の背景 斎藤元彦・兵庫県知事への熱狂的支持は、“日本版トランプ現象”なのではないか。かつて米大統領選でトランプ陣営の選挙ボランティアとして潜入取材したジャーナリスト・横田増生氏が1か月間、支持者に密着した。【前後編の前編。文中敬称略、年齢は取材当時】 ネットで“真実”に覚醒 マスコミが午後8時に当選確実を打つと、斎藤元彦事務所前に詰めかけた群衆からは「やったぞー！」、「当確だ！」という声とともに、「サイトゥ！　サイトゥ！　サイトゥ！」というコールが湧き起こった。支援者の中には、感極まって涙ぐむ人もいた。まさかの、“ゼロ打ち”に支持者は大いに沸いた。 斎藤コールの間に、「マスコミの負けや！」、「（マスコミは斎藤に）謝れ！」という声も挟まった。「マ

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）が25日開かれ、知事選後初の証人尋問が行われた。県幹部ら3人が証人として出頭したが、斎藤氏は欠席。斎藤氏の尋問日程は今後調整するが、現段階でめどは立っていない。知事選では県議会や百条委への批判が強まり、インターネット上では委員への誹謗（ひぼう）中傷などが相次いだ。委員の一人は議員辞職に追い込まれたが、ほかの委員らは「調査が萎縮してはならない」との思いを強めている。 優勝パレード疑惑で尋問この日の百条委では、昨年11月のプロ野球阪神・オリックス優勝パレードの企業協賛金を信用金庫に出してもらう見返りに、補助金を増額して還流したとされる疑惑などについて尋問。証人3人のうち尋問が公開されたのは当時の財務部長のみで、インターネット中継はなかった。 終了後、委員長の奥谷謙一県議が記者会見し、斎藤氏への証人尋問など

兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事の選挙運動をめぐり、PR会社の社長が「広報全般を任された」などとSNSに投稿し、公職選挙法違反の疑いが指摘されています。今月17日に投開票された兵庫県知事選挙で再選した…

黒髪強制に至るまで　大阪教育改革の失敗 予見されていた大阪の未来 追記を含めて長いです。 現状を変えようとしたら、良くなるどころか悪化してしまった。さらに海外で失敗している制度を何の脈絡（批判）なしに導入した。薬で言うと海外で治験して悪い結果が出た薬をわざわざ導入というのがこの問題の根幹のようです。 自分の目指す目標に固執している政治家というのは、自分の聞きたくない軍事的なアドバイスを聞いて方針を変えることはほとんどない。不思議なことに、政治家の「望ましいこと」は、彼らの意志の力によって「実現可能なこと」にすり替わってしまうのだ。— コリン・Ｓ・グレイbot(非公式) (@C_S_G_bot) 2018年8月8日 2012年時点で指摘されていた問題です 大阪維新の会「教育基本条例案」何が問題か? 作者:市川 昭午教育開発研究所Amazon教育再生の迷走 作者:苅谷 剛彦筑摩書房Amazon