日産自動車は27日までに、内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を退任させることを視野に調整を始めた。業績悪化に加えてホンダとの共同持ち株会社設立交渉が頓挫したことなどを受け、経営責任を明確化させ人心を一新して出直しを図る狙いがある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 公表前の情報だとして匿名を条件に話した関係者らによると、日産は就任から５年以上が経過した内田氏の後継候補の検討に着手した。同社は３月中旬にもターンアラウンド（再生計画）の詳細について発表する方向で、４月には幹部人事の刷新を予定している。日産広報担当の永井志朗氏はコメントを控えるとした。 カルロス・ゴーン元会長の逮捕以降の混乱を経て、長く経営トップを務めてきた内田氏が退任すれば日産は一つの区切りを迎えることになる。業績再建は今にいたるも道半ばのままで自動車業界の競争激化で新たなパートナー探しも急務となっており、次期トップに

【読売新聞】旧三菱財閥にルーツを持つ企業社長らが集まる親睦組織「三菱金曜会」。１月の懇親会で、社長たちの輪の中心にいたのは三菱自動車の社長、加藤隆雄だった。 「あの記者会見どうだった」。社長たちの関心の矛先は、昨年１２月２３日にホン

【読売新聞】ホンダとの経営統合協議の撤回が発表された１３日、日産自動車の幹部が語気を強めた。「もう二度と、あんな失礼なことは言われたくない」 一連の協議で、ホンダが日産に求めたのは、破談のきっかけとなった、ホンダによる日産の完全子会

【読売新聞】「合意が撤回される可能性も考えたが、それ以上に恐れることは統合が遅々として進まず、より深刻な状況に陥ることだ」 １３日午後５時頃、ホンダ社長の三部敏宏は都内でオンライン記者会見に臨んだ。共同持ち株会社を新設する経営統合で

よんぺい @yonpei_hobby 今日S2000をオープンにして出社したところ、偉いおじさんからアイツは調子に乗っている！と言われていると上司から注意されました。 調子に乗ってますよ！ と上司には申し伝えとおきました。 エス二をオープンにして何が悪い！ ク◯が！ pic.x.com/594QQEXS52 2025-02-13 09:35:12

日産自動車が業績不振に陥っている。2025年3月期は最終赤字に転落する見通しだ。2月13日の記者会見で内田誠社長兼CEO（最高経営責任者）は「適切なコスト構造への変革が不可欠だ」と述べ、2026年度までに生産能力を2割削減する方針を改めて表明した。 日産の生産が細る中、日産と取引するサプライヤーの苦境が鮮明になっている。24年12月のホンダとの経営統合の検討発表からおよそ1カ月半での“スピード破談”もあるなど、振り回された形となった。日産に対する不満の声も噴出している。 「得意先の生産が大きく減少し、次年度以降も大きな回復を見込めない」 プレス部品のユニプレスは13日、業績を下方修正した。「得意先」とは、もちろん日産自動車のことだ。同日公表した25年3月期連結の純損益は10億円の黒字を見込んでいたが、200億円の赤字になるとした。24年11月に業績を下方修正したが、さらに状況が悪化すると見

ホンダと日産自動車は13日、経営統合に向けた協議を撤回すると正式に発表した。2024年末に共同会見で肩を並べた両首脳だが、13日の決算発表ではそれぞれの本社に分かれて統合協議の打ち切りを表明した。日産の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は「現在の業績低迷に歯止めをかける」と話したが、再起できるのだろうか。 日産は25年3月期の最終損益が、800億円の赤字（前期は4266億円の黒字）になる見通しだと発表した。24年11月の決算では純利益の見通しを「未定」としていた。赤字となるのは、21年3月期（4486億円の赤字）以来4年ぶりとなる。

日産自動車との経営統合協議の打ち切りを正式に決めたのを受け、ホンダの三部敏宏社長が13日に会見した。「（日産を子会社化するための）株式交換による統合を提案したが、枠組みで合意できなかった」と述べた。…

経営統合に向けた協議について記者会見する（左から）日産自動車の内田誠社長、ホンダの三部敏宏社長、三菱自動車の加藤隆雄社長＝東京都中央区で2024年12月23日午後5時20分、玉城達郎撮影 ホンダと日産自動車は13日、昨年12月から本格化した経営統合に向けた協議を終了すると発表した。日産の事業再生計画や経営統合の方式などを巡り、両社の考え方の溝が埋まらなかった。ソフトウエア開発などの分野ごとの協業は引き続き検討する方針。 2社と関係強化か、別の道か ホンダと日産の統合協議への参画を検討していた三菱自動車も、今回の協議打ち切りを受けて戦略の見直しを迫られている。三菱自は日産が筆頭株主で、これまで軽自動車の共同開発など、さまざまな協業を進めてきた。ホンダや日産との関係を強化する利点があるのか、または別の道もありうるのか。 三菱自と日産、ホンダの3社は13日、連名でコメントを出し、「自動車の知能化

【読売新聞】　自動車部品の製造に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車系列の自動車部品製造会社の下請法違反（利益提供要請の禁止）を認定し、再発防止の勧告を行う方針を固めたことがわかった

日産とホンダの経営統合協議が破談となり、各所から批判が噴出している。企業統治の問題、経営判断の遅れ、グローバル戦略の失敗といった指摘は的を射ているように見える。しかし、このバッシングの応酬が日産の未来にとってどのような意味を持つのか、冷静に考える必要がある。 【画像】「えぇぇぇぇ！」これが日産自動車の「平均年収」です！ 画像で見る（10枚） 日産の経営状況は極めて厳しい。2024年4～9月期の連結純利益は前年同期比9割減となり、本業である自動車事業のフリーキャッシュフローは24年上期の半年間で約4500億円の赤字に転落。北米市場では商品力の低下を販売奨励金で補う戦略が破綻し、中国市場ではEVシフトの波に乗り遅れた。販売台数の減少、余剰生産能力の抱え込み、競争力のある電動車ラインナップの欠如と、課題は山積している。 こうした状況を前に、ネット上のコメントで 「日産はもう終わった」 「経営陣の

自動車業界の歴史を塗り替えると期待されたホンダと日産の経営統合協議、「破談」となりました。協議打ち切りの背景にあったのは日産の“プライド”でした。ホンダ　三部敏宏 社長（去年12月）「率直に申し上げれ…

ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議をめぐり、ホンダが日産の株式を取得し、子会社化する案を打診していることが4日、明らかになった。ホンダは主導権を握り、スピード感を持って経営を進めたい考えだが、日産側には強い反発があり、実現には多くの困難がありそうだ。 ホンダと日産は昨年12月、2026年8月をめどにした経営統合を目指して協議を始めることで合意。ホンダは業績不振の日産の事業再生計画の取り組み状況をみて、2月中旬をめどに協議をさらに進めるかどうか判断するとしていた。 これまで両社は、新たに持ち株会社を設置し、傘下にそれぞれの会社が入る形での経営統合を目指すと発表していた。 日産が当初、1月末をめどにしていた事業再生計画の取りまとめが遅れていることもあり、ホンダが主導権を握って経営の立て直しを図るとともに、迅速な意思決定で、スピード感を持って経営統合やその後の事業運営を進めることで、統合効

【読売新聞】　ホンダと日産自動車の経営統合協議に暗雲が漂い始めた。関係者によると、ホンダは２月１日までに、日産を子会社化する案を打診したが、経営の主導権を奪われる日産側は強く反発しており、統合協議そのものが破談になる可能性が出ている

【読売新聞】　経営再建中の日産自動車が国内でリストラに着手する方針であることが２０日、わかった。商用車などを製造する子会社「日産車体」の湘南工場（神奈川県平塚市）で生産体制を縮小し、数百人規模の人員を削減する見通しだ。日産は昨年１１

オーストリアのオートバイメーカーKTMは11月29日、オーバーエースタライヒ州のリード・イム・インクライス裁判所で、司法再建手続きを申請した。この手続きは子会社のKTMコンポーネントとKTM F＆Eを含む。債権者保護団体AKVヨーロッパによると、KTMの債権超過は約29億ユーロとされており、破産によって債権者2,500社と従業員3,623人が影響を受ける。 債権者保護団体のクレジットリフォームによると、KTMの破産の原因は「米国市場での売り上げの下落」としている。2024年上半期に北米（メキシコを含む）での売り上げは前年同期比36％減、欧州の売り上げも14％減になった（現地主要経済誌「トレンド」11月29日）。消費低迷と需要の落ち込みによって、オートバイの余剰在庫は13万台、10億ユーロ相当に達した（「ディープレッセ」紙11月29日）。 オーストリア経済は2年越しの不況の中にあり、KTMの

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１２月１０日、自動運転タクシー「ロボタクシー」事業からの撤退を発表し、開発競争を続けている他のメーカーに厳しい現実を突き付けている。写真はＧＭ製の、車椅子でも乗降が可能なロボタクシー。２０２３年９月、サンフランシスコのイベント会場で撮影（２０２４年　ロイター/Abhirup Roy） [サンフランシスコ １１日 ロイター] - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tabが１０日、自動運転タクシー「ロボタクシー」事業からの撤退を発表し、開発競争を続けている他のメーカーに厳しい現実を突き付けている。それは、関連技術を完成させるまで長期にわたって取り組む強い意思と、膨大な資金力が必要不可欠だということだ。

そもそも、昨年7月の道交法改正で規制緩和された電動キックボードの交通違反検挙件数は高止まりしている。 警察庁によると、改正法が施行された昨年7月から1年間の検挙数は2万5156件にのぼり、うち55％は歩道を走行するなどの「通行区分違反」だった。 電動キックボードは車道走行が基本だが、時速6キロ以内などの条件を満たせば歩道を通行できる。しかし、条件を無視して歩道を走行する違反者が相次ぎ、歩行者や車の運転者から不満の声が後を絶たない。 これに対し、岡井氏は「違反を繰り返しているのは本当に一部なので、撲滅できる」と話した。同社は今年6月末から、警察などと連携して対策を強化し、比較的軽い違反でも繰り返した場合はアカウントを凍結すると新たな罰則制度を発表した。 また、飲酒運転やひき逃げなど重大な違反を確認した利用者のアカウントは即座に凍結するという。

電動ボード、検挙高止まり　Ｌｕｕｐ社長「一部利用者が何度も」―悪質違反には厳罰化の意向 時事通信 編集局2024年12月03日13時31分配信 電動キックボードの違反を取り締まる警察官＝７月１７日、大阪市中央区 昨年７月の道交法改正で規制緩和された電動キックボードの交通違反検挙件数が高止まりし、危険性を指摘する声が後を絶たない。３日までに時事通信の取材に応じた大手シェアリング事業者「Ｌｕｕｐ」（東京）の岡井大輝社長は「一部の利用者が何度も違反を繰り返している」と指摘。悪質利用者に対する厳罰化などの対策を取ることで違反を減らせるとの見方を示した。 【特集】高まる期待と不安　電動ボード、免許不要に　７月から規制緩和 警察庁によると、改正法が施行された昨年７月から１年間の検挙数は２万５１５６件に上り、うち５５％は歩道を走行するなどの「通行区分違反」だった。電動キックボードは車道走行が基本で、時速