福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。　原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。　しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。　これら二件の漏出と放出だけで、原

原発副本部長　佐賀支社長　九電更迭見送りへ　やらせ問題 2011年10月14日 10:09 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 九州電力のやらせ問題で、社内資料の廃棄を部下に指示した原子力発電本部副本部長と、やらせメールの発端となった古川康佐賀県知事との会談メモを作成した佐賀支社長の執行役員２人について、更迭や異動をしない処分案をまとめたことが１３日、分かった。１４日の臨時取締役会で議論し、正式に決定する。　一連のやらせ問題では真部利応（まなべとしお）社長と松尾新吾会長も続投の意向を固めている。問題に直接関わった執行役員２人の更迭見送りも了承されれば、現経営陣が維持されることになる。　真部社長と松尾会長ら役員の報酬カットは処分案に盛り込まれているもよう。九電は、取締役会での決定を踏まえ、処分内容と再発防止策などを含む最終報告書を１４日に経済産業省・資源エネルギー庁へ提出する。　原子力発電

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印刷 関連トピックス原子力発電所 　日本対がん協会（垣添忠生会長）は、今年度の朝日がん大賞と対がん協会賞の受賞者を１日付で発表した。大賞には長崎大学大学院教授で、７月に福島県立医科大学副学長に就任した山下俊一さん（５９）が選ばれた。チェルノブイリ原発事故後の子どもの甲状腺がんの診断、治療や福島第一原発事故による福島県民の健康調査や被曝（ひばく）医療への取り組みが評価された。２日に鹿児島市である「がん征圧全国大会」で表彰する。 　日本対がん協会賞を受賞した個人と団体は次の通り。（敬称略） 　【個人】医療法人西山医院理事長、西山順三（７２）▽神奈川県予防医学協会常務理事、井出研（８０）▽青森県総合健診センター前理事長、吉田豊（８１）▽結核予防会放射線技師協議会顧問、赤松暁（７０）▽鹿児島県医師会前会長、米盛学（７８）▽町立辰野総合病院前院長・元長野県医師会消化器検診検討委員長、松崎廉（６９）

東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】 東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。 原発から約９キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷（おおや）学園」が、中小企業に１社当たり最高２５０万円の仮払いが始まったことを知り、６月１４日、仮払いを請求した。 その後、東電・福島補償相談センター（

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 １０万ベクレルまで大幅引き上げ＝福島の放射性がれき埋め立て基準−環境省 １０万ベクレルまで大幅引き上げ＝福島の放射性がれき埋め立て基準−環境省 環境省は１４日、福島第１原発事故で放射性物質に汚染された恐れのある福島県内のがれきの焼却灰について、一般の最終処分場での埋め立てを認める放射性セシウム濃度の基準を、現在の１キロ当たり８０００ベクレル以下から１０万ベクレル以下まで引き上げる検討を始めた。同省の有識者会議で、地下水への汚染防止策を施すことなどで、安全に埋め立てができる条件を整理する。 　同省は先月、８０００ベクレル以下なら埋め立てを認め、このレベルを超えると処分場に一時保管する方針を示した。ただ、東京都や千葉県の一般ごみから、８０００ベクレルを超える焼却灰が相次ぎ見つかっていることなどから、一時保管後の処分方

「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相 「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は１５日の閣議後会見で、原発のリスクへの反省がないのではとの質問に「そう思っていただいて結構だ」と語った。福島第１原発事故後も繰り返し原発推進の立場を強調していることに関する質問に答えたもので、「居直り」と取られかねず、波紋を広げそうだ。 　与謝野経財相はさらに、反省なしに原発推進を言うのは不適切ではないかと問われると、「原子力だけに着目して議論せず、社会や生活、経済活動の在り方、他国への資源依存度など全てを考えた上で物事を判断するのが適切だと言っているだけ」と反論。最後は「別に原子力がなくなったからと言って生活レベルが落ちていくだけで、痛くもかゆくもない」と述べ、原子力がなければ現在の経済水準は維持できないとの持論を展開した。（2011/07/15

放射性物質｢ヨウ素-131｣を、100億ベクレル以上。 これは今から26年前、甲状腺がんの手術と、肺への転移の治療のために、私がある女子高校生に3回にわたって投与した放射線量です。 このヨウ素-131だけでなく、同様に今回の原発事故で大気中に放出されているセシウム-137、ストロンチウム-90などの放射性物質やその関連物質は、病院では患者の治療に使われているのです。当然、人体への影響もかなり研究されています。 特にヨウ素-131は、50年以上前からバセドウ病、甲状腺がんを代表とした甲状腺などの病気の治療に、カプセル剤として投与されています。ヨウ素-131の出す放射線の作用で、狙った細胞に強く障害を与えようと、病気の部分にできるだけ多く集まるように工夫しながら大量に投与します。 （とは言え、放射線による障害はできるだけ少なく抑えた方がよいのは、当然のことです。そこで、病気の《診断》と《治療》

東京電力福島第一原発の事故で、大気への放射能（放射性物質）の放出量が３月１５日夜までに約１９万テラベクレル（テラは１兆倍、放射性ヨウ素換算）で、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で最悪のレベル７に達していた。原子力安全委員会の試算でわかった。 　安全委などは４月１２日にレベル７を発表、その夜に政府高官が「３月１５〜１７日の時点で、レベル７に相当する量が放出されていた」との見方を示していたが、数字上も裏付けられた。 　３月１５日朝には、２号機の原子炉格納容器につながる圧力抑制室が爆発しており、この影響を受けている可能性がある。 　今回判明したのは、３月１５日午後９時までの放出総量で、約１９万テラベクレル。レベル７の判断基準となる５万テラベクレルを超えていた。１４日までには５万テラベクレルに達していなかったとされる。安全委は３月１１日の地震以降、４月５日までの放出量の総量は６３万テラベクレルと試

チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、２０年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた３共和国が合同で発表（注１）し、２５年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表（注２）した。これらの国際機関の発表と東電福島原発事故を比較する。 原発内で被ばくした方 ＊チェルノブイリでは、134名の急性放射線障害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに１９名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。 ＊福島では、原発作業者に急性放射線障害はゼロ（注３）。 事故後、清掃作業に従事した方 ＊チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで、健康に影響はなかった。 ＊福島では、この部分はまだ該当者なし。 周辺住民 ＊チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上、低線量汚染地の500万人は10～20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの

文部科学省は、校庭など、幼稚園や学校の屋外で子供が活動する際の放射線量の基準を近く福島県に示す方針を固めた。 同県内では、一部の学校で比較的高い濃度の放射線量や放射性物質が検出されており、体育など屋外活動の実施可否について早期に基準を示す必要があると判断した。 同省などによると、基準は、児童生徒の年間被曝(ひばく)許容量を２０ミリ・シーベルト（２万マイクロ・シーベルト）として、一般的な校庭の使用時間などを勘案して算定する方針。原子力安全委員会の助言を得た上で、大気中の線量基準などを同県に示す。基準を超えた場合、校庭を使用禁止にし、授業を屋内だけに限るなどの措置をとる案も出ている。

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は３１日、ＢＳ１１の報道番組「“自”論対論　参議院発」について「一党一派に偏った番組で政治的な公平性に問題があった」として、審議することを決めた。　番組は１月から３月３０日まで全１１回放送。自民党の山本一太、丸川珠代両参院議員が司会を務め、出演者も全員が自民党の国会議員だった。　同委員会によると、ＢＳ１１は「別の時間帯に他の政党を扱うなど、編成全体で公平性を保つようにしている」と説明しているが、川端和治委員長は「自民党に一定の時間を丸投げした。問題性は明らかだ」と指摘した。

“時給１００円余 就労”提訴 1月7日 20時43分 福岡県久留米市のスーパーで働いていた外国人の男性らが「不法就労をさせられたうえ、１００円余りの時給で長時間働かされた」と主張し、スーパーの社長らに、未払いの賃金などおよそ１６００万円の損害賠償を求める訴えを裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、福岡県久留米市のスーパーで働いていたカンボジア人の男性３人です。このスーパーを巡っては、社長らが男性３人をＩＴの技術者と偽って日本に入国させ、野菜の袋詰めなど資格外の労働をさせたとして、不法就労助長の罪に問われ、先月、執行猶予の付いた有罪判決を受けました。訴えの中で３人は、社長らから「日本で働く許可は出ていて問題はない。２年間働けば留学できる」と、うその説明を受けて不法就労をさせられたと主張しています。そのうえで１０か月余りにわたって、最低賃金を大きく下回る時給１３０円から１７０円程で、１日