本紙が把握できた「過労死企業」百十一社のうち、およそ五割は今も過労死ラインの月八十時間以上の残業を認めていた。家族を過労で亡くした遺族らは「過労死を起こした企業名を公表すれば、企業も本気になって対策に取り組むはず」と訴える。だが厚生労働省は公表を拒んでおり、どの企業で過労死が起こったかはブラックボックスになっている。　（中沢誠、皆川剛） 本紙は三月、過労死のあった企業名を厚労省に情報公開請求した。しかし、開示文書中の企業名は全て黒塗り。同省労働基準局監督課の担当者は「企業は『公表されるなら問題を隠そう』という発想になる。労働基準監督署が指導に入っても、正直に申告や調査に応じないなど監督行政に支障が出る恐れがある」と説明する。

国の雇用調整助成金をめぐり、「自分の会社が助成金を不正受給している」などとした内部告発に対し、静岡労働局の担当官が速やかに検査をしていなかったことが朝日新聞の調べでわかった。 　各地で同助成金をめぐる不正受給が相次いだことを受け、厚生労働省は２０１０年度に検査強化を全国の労働局に指示したが、担当官は１０年度以降で９件の告発を事実上放置。告発後１年以上たってから検査していた。 　担当官は朝日新聞の取材に「会計検査院への対応や刑事告訴が必要な別の不正受給事案が重なり、手が回らなかった」と説明。そのうえで「検査はしており、放置したわけではない」と説明している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら

東京電力福島第１原発事故の収束に当たる作業員の放射線被ばく線量管理で、厚生労働省が作業時の被ばくだけを算出し、避難の際や日常生活での被ばく分を合算していないことが２１日、分かった。今後本格化する除染作業も同様に合算しない。 原発、除染とも作業員の線量限度は「５年で１００ミリシーベルトかつ１年で５０ミリシーベルト」。厚労省は「作業と日常生活では被ばく量低減のための対策が異なるため管理上、分けて考える」と説明する。 しかし関係者から「事故後は避難時や生活での被ばくも無視できない量。健康上問題になるのはトータルの線量で作業と生活を分けるのはおかしい」と批判も出ている。（共同）

印刷 　戦争犯罪に問われた軍人らの靖国神社への合祀（ごうし）について、旧厚生省が日本の独立回復翌年の１９５３年に、公的援護制度の拡充などに応じて順を追って無理なく進める、との方針を決めていたことが同省の内部資料でわかった。方針に沿って、先に地方の護国神社での合祀を目指すとの記述もあり、朝日新聞が調べたところ、６カ所でＡ級戦犯３人を含む先行合祀の記録が残っていた。 　天皇や閣僚の参拝や、戦争責任をめぐる議論を起こしてきたＡ級戦犯合祀の原点となる方針が、独立回復に際して政府内で練られていたことになる。 　政府は従来、国会答弁などで、戦犯合祀は「靖国の判断」とし、宗教行為である合祀には関与しておらず、政教分離を定めた憲法に反しないとの姿勢を強調してきた。だが、今回の文書で、終戦までと同様、政府が合祀という靖国の根幹領域に立ち入って方針を定め、戦犯合祀の環境をつくり上げたことがわかった。 続きは朝

値上がり ポジティブ日経平均39,219.74+0.15%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均44,401.93-0.54%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,352.08+0.52%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種6,052.85-0.61%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X151.28+0.06%ポジティブ

印刷 　社員が過労死した企業名の情報公開をめぐる行政訴訟の判決が１０日、大阪地裁であり、田中健治裁判長は大阪労働局の不開示決定を取り消した。原告側によると、過労死をめぐって企業名を開示させる司法判断は初めてという。 　訴えたのは「全国過労死を考える家族の会」代表で、京都市在住の寺西笑子（えみこ）さん（６２）。厚生労働省が時間外労働などの過労死基準を設けた後の２００２〜０８年度を対象として、情報公開法に基づき、大阪労働局管内で過労死認定された社員のいる企業名の開示を０９年３月に求めた。労働局が「個人名が特定される恐れがある」などと不開示を決めたため、同年１１月に提訴した。 　判決は、企業名が開示されても、その企業で労災補償給付を申請した社員名など具体的な情報を得ることは一般には不可能で、個人を特定することはできないと指摘。「開示されれば、取引先の信用を失うなど社会的信用を著しく低下させる」と

印刷 遺骨収集の流れ 　フィリピンで第２次世界大戦中に戦没した旧日本兵などの遺骨収集で対象外の骨が混入した可能性が指摘された問題で、事業を所管する厚生労働省は５日、現地で収集された鑑定前の遺骨に、フィリピン人や女性・子どもとみられるものが多数含まれていた、との検証結果を発表した。同省は収集作業を現地の関係者に任せ、チェックしなかった。今後は収集や鑑定方法を厳格にする方針だ。 　すでに日本に持ち帰られた遺骨については、フィリピン政府側の証明書があることを理由に「すべて日本兵のものと考えている」との見方を示す一方、違う骨の混入の可能性は「完全に否定できない。遺族に疑念を持たれている」とも説明。いったん東京・千鳥ケ淵の戦没者墓苑に納骨した約４５００柱を同省の霊安室に移す異例の措置をとったことを明らかにした。 　厚労省はフィリピンでの遺骨事業を２００９年から東京のＮＰＯ法人「空援隊」に委託。１０年

印刷 　フィリピンで第２次世界大戦中に戦没した日本人の遺骨を収集する厚生労働省の委託事業で、日本人戦没者でないとみられる遺骨が多数確認されたことが両国関係筋への取材でわかった。フィリピン人の遺骨が収集された疑いが持ち上がり、同省が調査していた。同省はフィリピン政府に収集がずさんだったと認めており、来月にも調査結果を公表するとみられる。 　「先祖の遺骨が日本人の骨として収集された」と両国政府に調査を求めていたフィリピンの住民らは日本政府への補償要求を検討しており、新たな賠償問題に発展する可能性が高い。 　厚労省はフィリピンでの遺骨収集を２００９年から東京のＮＰＯ法人に委託。ＮＰＯの現地スタッフを通じ住民らに協力を呼びかけ、日当を払って遺骨を収集した。それまで年間数十柱だったフィリピンからの収集数は０９年度と１０年度で計約１万７千柱に増えた。このうちすでに３３００柱余りが東京の千鳥ケ淵戦没者墓

通勤途中らしきスーツ姿の若者が歩くのに合わせて、お腹の部分に青白い炎が上がる。 よく見る清涼飲料のコマーシャルだ。飲めば体内の脂肪が燃焼することを窺わせる メッセージも流れる。 トクホ――。特定保健用食品と呼ばれ、現在九百以上の商品が発売されている。 本格的に販売されるようになったのは一九九〇年代後半だ。市場規模を見ると、記録の残る 九七年の一千三百億円余りから急増し、二〇〇七年にピーク（約六千八百億円）を迎えた。 二年ごとの調査のため、最新の数字は〇九年の約五千五百億円だ。トクホの定義は次の通り。 「食生活において特定の保健の目的で摂取をする者に対し、その摂取により当該保健の 目的が期待できる旨の表示をする商品」 極めて曖昧な表現だ。「健康によい」というイメージだけで「お化け商品」が生まれる トクホは食品メーカーにとってドル箱である。 しかし、この「健康によい」とい

厚生労働省管轄下の事業所で、公務員労働者ではない放影研職員の置かれている現状、また放影研の寄附行為「平和目的の下に、放射線の人体に及ぼす医学的影響およびこれによる疾病を調査研究し、被爆者の健康維持および福祉に貢献すると共に、人類の保健福祉の向上に寄与すること」を実現するための自治体との関わりを模索するために、放影研の設立目的、歴史的背景、現状、課題等を提起します。 1.　ホーエイケン？ 「放影研」（ホーエイケン）という言葉の響きからオリンピックなどのテレビの「放映権」や「来来軒」のような中華料理店などに間違えられたとか、冗談のような話もほんとうにあるのですが、放影研とは日米共同の研究機関「財団法人放射線影響研究所」の略称で、広島と長崎に研究所があります。放影研を英語でRERF (Radiation Effects Research Foundation) と言いますが、かつてのAtomic

東京電力福島第１原発から流出した放射性物質（放射能）による健康被害への不安が広がるなか、放射線による発がんリスクが出始めるとされる年間１００ミリシーベルトを浴びた場合、そのリスクは、受動喫煙や野菜不足とほぼ同程度であることが３０日、国立がん研究センター（東京）の調べで分かった。同センターは「日常生活にもさまざまな発がんリスクが存在する。むやみに不安がるのではなく、放射線のリスクを正しく理解してほしい」と呼びかけている。（原子力取材班）　調査は、これまでの国立がんセンターが所有する知見や、過去に発表された生活習慣と発がんリスクに関する論文などを集約。広島・長崎の原爆で放射能を浴びた約９万４千人と、浴びていない約２万７千人について、約４０年間追跡調査した放射線影響研究所（広島・長崎）が持つデータと比較、検討した。　その結果、喫煙者や毎日３合以上飲酒する人は、しない人よりも、何らかのがんになる確

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馬淵国交大臣が今朝の記者会見で、「八斗島の基本高水は計算値であり、観測値ではないと訂正した」と、マスコミから連絡が入る。これで新しく基本高水を計算し直して、それが下がればダムは不要になる。 調べると、これまでに、長野県が独自に基本高水の再計算を行い、大きく数値を下げた例がある。 馬淵大臣、無茶苦茶がんばっている。 その一方、河川局は関東地整にダム工事の受注者を集め、なにやら蠢いて、最後のあがきをしようとしている。 本会議前に、馬淵大臣を見つけ、お礼と激励。 と、そこに長妻代議士。 予算委員会で、厚生労働省が所管法人を現役出向先に入れなかったことについて長妻大臣を褒めたことが話題になる。 「唯一の業績だとはひどいなぁ」と口をとんがらかしているが、確かにあれは長妻大臣の功績だ。 たとえば、前原前国土交通大臣が、成田空港、関空、ＪＲ四社（貨物、中国、四国、北海道）、高速道路六社、東京地下鉄、軽自

親や孫の遺骨が盗まれた洞窟墓地の前で嘆く先住民族の親子＝ミンドロ島、四倉写す 　フィリピンで第２次世界大戦中に戦没した日本人の遺骨を収集する厚生労働省の委託事業に対し、遺骨の収集や確認方法に問題があるとして地元住民や戦没者遺族、事業に協力してきたフィリピン国立博物館などから中止や改善を求める声が上がっている。同国各地で人骨盗難事件が起きていることが背景にある。 　比中部のミンドロ島東部で今年６月２７日、大量の人骨を運んでいた先住民族の男３人が住民に捕まった。１００カ所以上の洞窟（どうくつ）墓地から１千人分以上の住民の遺骨が持ち出された形跡があった。先住民族組織代表のアニウ・ルバグさん（４０）らによると、うち２人が「骨を集めている者に売るために洞窟から盗んだ」と認めた。 　同島では厚労省の遺骨収集が行われている。ルバグさんらは「男たちが祖先の骨を日本人の遺骨と偽って提供しようとした疑いがある

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