東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、本年度の河川整備費の七割が被災地外に投じられたことが分かった。事業は北海道から九州まで全国で行われている一方で、岩手、福島両県はゼロ。復興に名を借りたバラマキ型公共事業復活の構図が、色濃く浮かぶ。「減災」が目的に加えられた消費税増税も、同じ道をたどると懸念する識者もいる。　（森本智之） 国土交通省によると、復興予算が充てられた本年度の河川事業費は、復興庁からの計上分も含め四百七十七億円。このうち被災地で使われるのは青森、宮城、茨城、千葉各県分の計百三十七億円。全体の七割に当たる残り三百四十億円は、徳島県の那賀川、熊本県の緑川、新潟県の信濃川など、その他の地域に支出された。 こうした事業費は、政府の復興基本方針で規定された「全国防災事業」として計上された。国交省河川計画課は「主に東海・東南海・南海地震の被害想定地域で堤防

官庁施設の改修などに使われている復興予算 　東日本大震災の復興予算が、全国の官庁施設約１００カ所の耐震補強などに約１２０億円使われ、来年度予算でも６０億円要求されていることがわかった。被災地では復興に必要な予算が届かない例もあるのに、「防災」を名目に官庁の改修費がふくらんでいる。 　朝日新聞は官庁施設の多くを管理する国土交通省と財務… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。

今回の「氾濫図」では、手前の烏川の洪水が道路奥に走る上信電鉄を越え、山の頂上付近まで上がっていたことになる＝群馬県高崎市で（野呂法夫撮影） 建設の是非が問われている八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）をめぐり、国土交通省関東地方整備局が、一九四七年九月のカスリーン台風の洪水により同県高崎市など利根川上流域で発生した水害の氾濫地域を過大に示した図を作成していたことが分かった。　 この氾濫図は昨年六月、国交省が日本学術会議分科会の資料として作成し、ダム本体着工の条件である「利根川・江戸川河川整備計画」の策定に向けた有識者会議にも示された。一部の委員から「捏造（ねつぞう）した氾濫図」として撤回を求める意見が出ている。ダム建設の根拠となる治水の必要性の議論に影響を与えそうだ。

表面に写真が掲載されている各地の「ダムカード」岐阜県揖斐川町にある徳山ダムの「ダムカード」 　全国にあるダムのうち約２５０カ所で、国土交通省などが無料の「ダムカード」を配布している。現地でしか手に入らない「レア感」がマニアの心をくすぐり、ネットオークションでは価格が高騰、今年４月には解説本も出版された。とかく「ムダな公共事業」と批判されがちなダムで、ひそかなブームが起きつつある。 ■５枚セットで「１１万６千円」 　今月中旬の週末。岐阜県揖斐川町の徳山ダム管理所を訪ねると、受付にオートバイでツーリング中の同町内の男性（４６）がやってきた。「ダムカードを下さい」。男性はすでに九頭竜ダム（福井県）などでカードを集めており、今回で４枚目。「ダムマニアというわけではないけど、カード集めがツーリングの目的地選びにもちょうどいい」 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申

来年度の予算編成の中で、八ッ場ダムの建設をめぐる茶番がまた行われた。 民主党の前原政調会長がやるべきは、八ッ場ダムの建設の基本となる基本高水をきちんと確認することだったはずだ。 国土交通省の河川局は、ダム建設の基本となる基本高水をかなり長期間、捏造してきた。馬淵大臣の努力によって、その一部が明らかになった。しかし、馬淵大臣が交代した直後から、その捏造を隠蔽する作業に入った。 その隠蔽工作が悪質だったのは、国土交通省だけでなく学術会議という隠れ蓑をつかうことにより、本来ならば権威ある組織であるはずの学術会議にキズをつけかねないことにある。 学術会議の基本高水評価検討等分科会は、過去の洪水の計算流量を計算し、それを実績流量と比べている。 パラメータを固定した場合、もし「森林が生長するにつれて山の保水力が増す」のであれば、年を経るにつれて、計算値に対して実績流量は減っていくはずだ。

印刷 関連トピックスかんぽの宿鳩山邦夫 　日本郵政グループが宿泊施設「かんぽの宿」を安く売ろうとした問題で、国土交通省は、鑑定を担当した「全国不動産鑑定士ネットワーク」副社長の大谷忠鑑定士を３カ月の営業停止処分、同社と別会社の鑑定士計３人と、法人としての同社を戒告処分とした。ほかに、関係した鑑定士十数人も文書で注意した。 　関係者の処分で売却価格の不当性が裏付けられたことになる。かんぽの宿は２００５年に民間売却が決まった後、０７年に売却額の基準となる不動産鑑定評価が前年のほぼ３分の１の計約９８億円に下がった。その後の入札で、オリックス不動産が１０９億円で購入する予定だったが、手続きが不透明として、鳩山邦夫総務相（当時）などが反対して売却が中止になっていた。 　急激な下落には、郵政側が「安くしないと売れない」などと圧力をかけた疑いがあり、国交省が調べていた。昨年秋から鑑定士らを事情聴取した結

政府の行政刷新会議の事業仕分けで、高額の事業費などを理由に「廃止」と判定されたスーパー堤防事業について、国土交通省の検討会（座長・宮村忠関東学院大名誉教授）は１１日、規模を大幅に縮小して継続することを提言した。これを受けて同省は今後、整備の対象となる区間を絞り込み、平成２４年度予算案に必要な経費を計上する。　継続するのは、東京都江東区の海抜ゼロメートル地帯など従来の計画区間約８７０キロのうち１～２割程度となる。その他の計画区間は、従来の河川改修事業として整備を進める。　廃止から一転して事業継続が決まった理由について、宮村座長は「東日本大震災と同じような大災害は洪水でも起こりうる」などと述べ、事業の重要性を強調した。　スーパー堤防は、堤防から市街地側に２００～３００メートル盛り土をし、決壊しないよう強化する措置。計画区間の５・８％に当たる約５０キロで完成、または工事を実施している。事業費が高

民主党の菅直人内閣は、天下りの「あっせん禁止」を掲げながら、国土交通省の現役官僚によって所管公益法人の“玉突き”ОＢ人事という天下りのあっせんが行われていたという重大疑惑が２９日、明らかになりました。日本共産党の塩川鉄也議員が衆院内閣委員会で取り上げたもので、厳格な調査と天下りそのものの禁止を求めました。 塩川氏によると、ことし２月２日、国交省九州運輸局次長の澤山健一氏が「日本小型船舶検査機構」の業務担当理事に現役出向したことから一連の玉突き人事が始まりました。（図参照） 同機構の吉海浩一郎理事（元国交省海事局安全技術調査官）、山内一良理事（元国交省大臣官房付）の２人が２月１日に退任。吉海氏は、これまでも横浜海上保安部の巡視船長や海事局安全技術調査官が、「調査役」や「技術部部長」として天下りしている放射性物質などの運送会社「原燃輸送」に４月１日、再就職しました。 一方、山内氏は、４月１日、

国土交通省河川局の犯罪がいよいよ曝かれようとしている。 それを必死に隠しているのが河川局の官僚と新大臣大畠章宏である。民主党が掲げる政治主導は死んだ。 馬淵前大臣の命じた調査によって、河川局の犯罪はもはや隠し通せなくなった。 ところが馬淵大臣の辞任によって、新大臣与し易しとみた河川局は、突然、基本高水の世界に、第四紀火山岩層なるものを持ち出し、第四紀火山岩層は一時流出率０.５、土壌は飽和状態に達しないという新たな条件をひねり出した。 ほーお、では、国土交通省はいつから第四紀火山岩層の影響を考慮して流出計算をするようになったのかという質問主意書を出した。すると河川局は、それに対して、調査に時間を要するため、お答えするのは困難であると回答してきた。 河川局は、もはや逃れられなくなったので、逃げるしかないのだ。で、新しい国土交通大臣、大畠章宏大臣もこの答弁を認めたのだ。前任の馬淵大臣があれだけの

前原誠司外相が国土交通相だった今年七月に「三年後をめどに解散させる」と明言した公益法人建設弘済会（東北、中部、近畿は建設協会）が、本年度も計約二百四十三億円の国発注の業務を受注していたことが本紙の調査で分かった。　 事業費は主に社会資本整備事業特別会計から支出されており、受注額は昨年度より百三十九億円減少したものの、民間の入札参加者の少なさや高値落札の状況は相変わらず。二十八日の特会を対象とした事業仕分けでも長妻昭前厚生労働相が「解散はしないのか」「内部留保は返って来るのか」と切り込む場面があった。

馬淵国交大臣が今朝の記者会見で、「八斗島の基本高水は計算値であり、観測値ではないと訂正した」と、マスコミから連絡が入る。これで新しく基本高水を計算し直して、それが下がればダムは不要になる。 調べると、これまでに、長野県が独自に基本高水の再計算を行い、大きく数値を下げた例がある。 馬淵大臣、無茶苦茶がんばっている。 その一方、河川局は関東地整にダム工事の受注者を集め、なにやら蠢いて、最後のあがきをしようとしている。 本会議前に、馬淵大臣を見つけ、お礼と激励。 と、そこに長妻代議士。 予算委員会で、厚生労働省が所管法人を現役出向先に入れなかったことについて長妻大臣を褒めたことが話題になる。 「唯一の業績だとはひどいなぁ」と口をとんがらかしているが、確かにあれは長妻大臣の功績だ。 たとえば、前原前国土交通大臣が、成田空港、関空、ＪＲ四社（貨物、中国、四国、北海道）、高速道路六社、東京地下鉄、軽自

検察のＦＤの書き換えなみかそれ以上の犯罪が行われている。 事件現場は、国土交通省の河川局だ。今度は天下り先の問題ではなく、国土交通省そのものの犯罪だ。 （ちょっと長いけれど、読んでね） 群馬県に八斗島（やったじま）という場所がある。利根川上流の治水基準点になっている。 二百年に一度の大雨が降ったときに、ここをどのぐらいの水が流れるかを計算した数字を「基本高水」という。 昭和３３年に三日間で１６８ｍｍの雨が降って洪水が起きたときの八斗島の実測データがある。これに基づいて、まず基本高水の計算モデルを作る。 次に２００年に一度の大雨といわれる１９４７年のカスリーン台風の雨の量、三日間で３１８ｍｍを計算モデルに入れると、基本高水は毎秒２２０００トンと計算される。 八斗島を流れることができる水の最大量は毎秒１６５００トンなので、あと毎秒５５００トンの水を上流でなんとかしないと洪水になるというのが国土

公益法人の事業仕分けに道路保全技術センターが入っている。 最終日、火曜日の最後、閉会式直前だ。 ちょっと待った！ それはおかしい。 道路保全技術センターは、技術もない空洞化調査を受注して、公金を詐取した。そして、それがばれて今年２月から各地方整備局で次々と指名停止になっている。 前原大臣は、３年後に廃止などとのんきなことを言っているが、収入がないセンターは、生き延びることができない。 このセンターの問題は、既に決着済みである。残った問題は、このセンターが、能力もないのに空洞化調査を受注することに協力してきた金井道路局長、深沢国道防災課長、伊勢田道路保全企画室長以下の国土交通省の責任を追及し、処罰することだ。 この時点で道路保全技術センターを事業仕分けするというのは、国土交通省の責任を逃れさせる煙幕でしかない。 前原大臣は、依然として、元建設省技監であり、事件を起こしたセンターの佐藤信彦元理

国土交通省所管の独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）が、欠陥工事が見つかった東京都八王子市のマンション４６棟を補修する際、欠陥問題で処分されたＵＲ元理事が社長を務める天下り先の関連会社に設計業務など約８４億円分を随意契約で発注していたことがわかった。ＵＲ関係者は「身内の優遇で、欠陥工事の被害者となった住民の感情を逆なでしかねない非常識な契約だ」と批判している。 　この補修工事では、ＵＲのＯＢが天下った別の財団の「住宅管理協会」（東京都千代田区）にも関連業務を約１４億円で発注。事業仕分け第２弾で２６日にＵＲが対象となっており、ＵＲとファミリー法人の取引の実態が論議される見通しだ。 　欠陥工事が見つかったのは２０００年ごろ。ＵＲの前身の旧都市基盤整備公団は欠陥マンションを分譲した責任を認めた。０３年６月、国交相は「欠陥マンションを分譲し、社会的信用を失墜させた」として同公団の伴襄（ばん・のぼる）

国が税金で管理・運営する２６空港のほとんどが赤字なのに対し、ターミナルビルを運営する会社など国指定の３８事業者の８割が黒字であることが、朝日新聞の調べで分かった。利益剰余金は２３００億円に達し、多くが国土交通省ＯＢや地方公共団体の幹部の天下り先になっていることも判明した。 　空港関連の事業者の利益を空港本体の赤字穴埋めに充てる手立てはなく、国交省内では「空港には税金が投入されている。利益が上がっているなら地代を上げるか、駐車料金を下げるなど利用者負担を減らす方法を考えるべきだ」との声が上がっている。 　羽田空港でビル事業を行う「日本空港ビルデング」や大阪（伊丹）の「大阪国際空港ターミナル」など、国が管理する２６空港で旅客、貨物、給油関連の施設を運営する「指定空港機能施設事業者」３８社を対象に、国交省や総務省の資料などから０７年度の決算を分析した。指定空港事業者の決算状況が明らかになるのは初

財団法人「道路保全技術センター」（東京）が行った道路下の空洞調査がずさんと指摘され、国土交通省の第三者委員会が４日夜から５日未明にかけ、東京都内の国道１５号の地下２カ所を調べたところ、空洞の存在を確認した。　調査地点は、品川区北品川１と、港区高輪３。同センターが平成２０年度の調査で危険な空洞はないと国交省に報告していた。同省によると、品川区では車道の地下約３５〜８０センチに補修が必要な空洞があった。港区には地下５７センチから８０センチにわたり空洞が見つかり、緊急措置は不要としたが補修する。地上から地中レーダーを使い空洞を探し、穴を開け小型カメラで確認した。　センターは調査で道路下に空洞がある可能性を認識していたのに、詳しく調べなかったとして、自民党の河野太郎前衆院議員が国交省に現地調査を求めていた。センターをめぐっては国交省からの多数の天下りが指摘されている。