原発の安全審査に多くの委員を出している日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が電力会社などから多額の寄付を受けていた問題で、機構を所管する平野博文文部科学相は３日、「寄付は研究開発に対してであって個人ではない。不適切だとは思わない」との見解を示した。閣議後の会見で述べた。　原発の安全審査については「学者、研究者としての知見を求められている」として、寄付があったからといって電力会社に有利な発言をすることなどはないとの認識を示した。　ただ、今後の同機構への寄付に関しては「（政府は）原子力行政の在り方について結論を出そうとしており、機構も改革を進めなければならない。（寄付金も）方向性を出したい」と述べ、一定の見直しが必要との考えを明らかにした。　原子力機構は２００８～１１年度にかけ、原発を持つ電力１１社と業界団体の電気事業連合会から総額約２億５千万円の寄付を受けていた。

2010年01月13日00:00 カテゴリ社会・世界情勢 「恐ろしいですね」と仲井真知事　「普天間は重要でない」とナイ教授 この連休に、平野官房長官が沖縄を訪れました。平野サンは、普天間基地問題に年末から本腰を入れるようになったそうで、４日には、「首相は黙っていてください。この問題は私に任せてほしい」と鳩山首相に言ったそうです（NIKKEI NET）。鳩山さんも負けてはいません。「県民の思いを官房長官に十分理解してもらうことがスタートラインだ」と、平野サンを送り出しました。鳩山さんの言うとおりです。沖縄の人びとの思いを知れば、選択の幅はおのずと狭まってくるでしょう。 ところがどうして。沖縄で「県内移設反対」「騒音どうにかしろ」「危険や米兵犯罪どうにかしろ」の大合唱に迎えられても、平野サンはめげません。仲井真知事に、「決断をお願いするかも」と、どきっとするような発言をしました。これをとらえて

官房長官のメンツで潰れた鳩山とグアム・マリアナ両知事とのトップ会談 http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/391.html 投稿者 めっちゃホリディ 日時 2010 年 5 月 15 日 02:08:36: ButNssLaEkEzg （ゲンダイ的考察日記） http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1426.html 普天間受け入れに前向きだったのに… 普天間問題の解決に向けた重要な国際会議が“ドタキャン”された。実はきのう（１３日）、米グアムのカマチョ州知事と北マリアナ連邦のフェテル知事が来日し、鳩山首相と面会する予定だった。ところが、この会議を快く思わない勢力が横ヤリを入れて潰してしまったのだ。 両知事は、日米両政府が抱える普天間問題解決の“懸け橋”になるハラを固めていた。 沖縄等米軍基地問題議員懇談会の川

(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01

平野博文官房長官は１９日の参院内閣委員会で、平成１５〜２０年にイラク特別措置法に基づき同国に派遣した自衛隊の活動について「違憲だとは考えていない。われわれの理解では（活動場所は）非戦闘地域だったという認識だ」との認識を示した。民主党は野党時代、イラクを戦闘地域と位置づけ、自衛隊の撤収を求めてきたが、前言を撤回したことになる。　平野氏は答弁で「自衛隊が活動した地域がイラク特措法の定める通り非戦闘地域だったかどうかは、野党のときには十分分かっていなかった」と釈明した。小沢一郎幹事長が「違憲」と断じていたインド洋での補給活動に関しても「憲法違反ではないと認識している」と述べた。連立政権に加わる社民党は自衛隊の派遣自体を違憲と主張しており、食い違いを見せた。　一方、岡田克也外相は１９日の参院外交防衛委員会で自衛隊のイラク派遣について「当時の小泉純一郎首相は非戦闘地域の定義をきちんと答えなかった。今

%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 記者クラブ問題について、昨日ぼくがガバナンスの問題かもしれないと書いたのは、２つの可能性を想定してのことでした。 まず一つ目は、鳩山さんがオープンにしたいと言っているのに、官邸官僚が言うことを聞かずに、勝手に記者会見をクローズにした可能性はなかったのかというもの。これは、民主党がディスクロージャー政策の一丁目一番地だった記者会見のオープン方針を転換したというよりも、民主党政権が官邸官僚の行動を掌握できてていないために、自分たちの意向通りの政策が実行されないという問題ということになります。要するに政権が自らのお膝元の官邸のガバナンス（統制）を握れていないことになり、これはこれで大きな問題です。なぜって、野党時代はあたり前にやってきた会見のオープン化という単純な方針においてさ

%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 鳩山さん自身は会見はオープンにしたいんですね。 私自身は鳩山さんと直接接触はしていませんが、周辺の政治家の話を聞いても、直接やりとりをした上杉さんの話を聞いても、鳩山さん自身はオープンだと言っているようです。 ただ、それがそのまま実行されないのが、今回の問題の本質のようです。私の中では今回の問題はディスクロージャーの問題というよりも、ガバナンスの問題になってきています。 つまり、官僚機構やそれに取り込まれた政治家をトップの政治家が（この場合は鳩山さん）がコントロールできていないことに問題がありそうです。 引き続き動いてみます。 September 17, 2009

%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ。だって、世界中で普通にやっていることなんですから。日本だけができないなんて、変でしょう。 今回は首相が公約違反をしてくれたおかげで、にわかに記者クラブ問題に関心が集まってくれたとみえて、記者クラブ問題のイロハのイをご存じない方にまで、この問題に興味を持っていただき、コメントなども頂いているようです。 開放開放と言うが、具体的な案が出ていないではないかとの指摘も、こういう場で発言するのならもう少し勉強してくださいよとの思いもありますが、これは世界標準のことをやってくださいと言っているだけであり、とても簡単なことなので、中身を列挙しておきます。 ＜世界標準の記者会見基準＞ ・記者会見は報道に携わる者に対しては原則フルオープン。フ

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きょう（9月16日）、鳩山内閣が発足した。国会での首相指名投票、官邸への呼び込みを経て、現在、首相官邸で、鳩山首相が初の記者会見に臨んでいるはずだ。 ――はずだ、と書いたのには理由がある。筆者はいま首相官邸の入口にいる。にもかかわらず、建物の中には入れない。衛視によって足止めを食らったまま、ワンセグの画面に見入っている。だが、そのバッテリーもいまや切れてしまった。 果たして、鳩山首相はどんな言葉を発しているのだろう。おそらく後日には、首相官邸のＨＰでアップされるだろう。だがなによりこの歴史的な瞬間に、そして、いままでの取材の成果を得るこの時刻に、そうやって現場に立ち会えないことは悲しい限りだ。 記者クラブメディアだけが なぜ出席できるのか 民主党はこの6年間、一貫して記者会見をオープンにしてきた。 とりわけ、今年3月、「西松建設事件」で小沢一郎代表（当時）の公設秘書が逮捕された時、また、鳩

民主党の鳩山新内閣がきょう正式に船出する。「官邸主導　一進一退」（朝日）、「準備不足の船出に」（毎日）、「鳩山人事は『安全運転』」（読売）、「無視できぬ『小沢』」（産経）と各紙の紙面は関連ニュースで埋まっている。だが実は、この新政権発足にあたって新聞がまったく触れていない重大なことがある。 それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な

本日の首相官邸における記者会見で民主党による重大な「公約破り」が早くも始まりました。ネットの各所で反発の動きが拡がっています。 いま一層の盛り上がりを期待して、重要だと思うネット記事の幾つかをリンクしておきます。マスコミに媚び諂い、ネットを敵に回すことが何を意味するのか、鳩山首相の周辺は判っていないようです。 背景についての突っ込んだ情報は(3)と(4)と(5)をご覧ください。いま民主党内部やその周辺（とりわけ腐れマスコミ）で何が起っているのか、よく分かるだろうと思います。これを放置してはなりません。 すでに誰が動いたのか分かりつつありますが、岡田克也氏のいうように次期総選挙は既に始まっている以上、今回の動きの背後にいる人々が確定したならば直ちに徹底的な落選運動を開始しましょう。 民主党の首脳陣は、廃れつつあるものと、勃興しつつあるものを、見間違えてはなりません。そのことを、自民党の壊滅か