印刷 関連トピックス北海道電力原子力発電所 　北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機へのプルサーマル導入をめぐり開かれた公開シンポジウムで、賛成意見を言うように北電の現地事務所が社員に促したメールを入手したと、共産党道委員会が２６日、記者会見で発表した。北電広報部は「パソコンを調べたが当時の記録は残っておらず、確認できなかった」とし、社員から聞き取り調査するかどうか協議している。 　このシンポは北電のプルサーマル導入の申し入れを受け、住民の意見を聞くため、道と地元４町村の主催で２００８年１０月１２日に地元の岩内町で開かれた。その後、高橋はるみ知事はプルサーマル導入の受け入れを表明している。 　共産党によると、メールは同年１０月３日付で、北電泊事務所渉外課が泊原発の２１部署に送信した体裁になっている。「『プルサーマル計画に関する公開シンポジウム』への参加協力について」と題したファイルが添付され

原発シンポの動員　保安院からも要請　九電が報告 2011年8月21日 00:07 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 国主催の原発関連シンポジウムなどで経済産業省が電力会社に動員などを要請したとされる問題で、玄海原発（佐賀県玄海町）再稼働に関する国主催の県民説明番組やプルサーマル発電関連の過去のシンポジウムなど計３件で九州電力に国から要請があったことが２０日、分かった。九電の社内調査で判明し、１８日に九電が経産省の第三者委員会に報告した。　関係者によると、「やらせメール」問題が発覚した説明番組（６月２６日）では、放送数日前に東京で打ち合わせを開催。その席上、同省・資源エネルギー庁職員が九電社員に「再稼働を容認する意見があった方がいい」などと発言したという。　このほか２００５年１０月の玄海原発へのプルサーマル発電導入に関するシンポでは同省原子力安全・保安院から、昨年５月の川内原発（鹿児島県

九州電力の「やらせメール」問題に絡み、原子力発電本部ナンバー２の副本部長が廃棄を指示していたプルサーマル関連資料には、佐賀県内の議員や自治体関係者らによる九電への要求や要望などの記録も含まれていたことが、関係者の話で分かった。 同社は０５年から０６年にかけて、玄海原発（同県玄海町）で予定していたプルサーマル発電（０９年１２月運転開始）の地元了解を得るため、県議や自治体関係者らへの働きかけを強めていた。廃棄を指示した資料の中には、プルサーマルを円滑に推進する見返りとして、九電側が地域振興などの要求、要望を突き付けられていたことが分かる内容の記録が含まれていたとみられる。 ０６年３月に県と玄海町がプルサーマルを事前了解した後に地元で反対運動が起きた際には、自民党県議が反対に加勢しない見返りに、がん治療施設への誘致協力を九電に求めるなど、実際に九電は当時、地元からさまざまな要望を受けていたことが

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力のやらせメール問題で、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の運転再開についてのテレビ番組を企画した経済産業省の担当者が放送前に九電幹部と会い、賛成意見を集めるよう求めていたことがわかった。九電は賛成意見の投稿をこの会談より前に社員らに指示していたが、国の姿勢が組織ぐるみの工作を加速させた可能性がある。 　九電幹部によると、６月２６日の番組放送の数日前に、経産省資源エネルギー庁と九電の原発部門の担当者が東京で会談した。そのなかで、同庁担当者が「運転再開への賛成意見が集まることが望ましい」などと発言したという。 　九電では、この会談前の同月２２日に同部門の幹部が社員や子会社員に対し、一般人を装って番組に賛成意見を投稿するようメールで指示していた。同庁担当者の発言が「やらせ」を誘発したわけではないが、九電からやらせの工作の報告を事前に受けながら、黙

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力の「やらせメール」問題で、玄海原子力発電所の運転再開をめぐるテレビ番組に賛成意見を送るよう九電が社員らに指示していたことを、経済産業省が事前に把握していた疑いがあることがわかった。同省の担当者が放送前に九電に賛成意見を集めるよう求めていたことが判明。これに対し、九電側が対応状況を報告していた。 　九電の社内調査で明らかになった。関係者によると、国が企画した玄海原発の運転再開に理解を求める６月２６日放送のテレビ番組をめぐり、経産省資源エネルギー庁と九電の原発部門の担当者が２３日ごろ東京で会談。そのなかで、エネ庁担当者が「運転再開への賛成意見が集まることが望ましい」などと述べ、電子メールやファクスで賛成意見が集まるように求めた。 　九電は会談前の２２日に同部門の幹部が社員や子会社員に対し、一般人を装って賛成意見を投稿するようメールで指示してお

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　「やらせメール」や住民説明会への動員など九州電力の不祥事を巡る調査妨害問題で、玄海原子力発電所（佐賀県）の説明会関連資料から、佐賀県議らの個人名がある文書だけが大量に抜き出され、捨てられようとしていたことがわかった。佐賀支社が本社の原発部門に資料廃棄の指示を仰ぐなど、組織的な妨害の可能性が強まっている。 　九電の第三者委員会（郷原信郎委員長）は９日、原発本部の中村明副本部長の指示で、２００５年にあった玄海原発の説明会資料の一部が廃棄されていたと発表。本社の原発本部のファイルにあった一部文書が捨てられ、佐賀支社でもファイル１５冊が処分される直前に見つかったとしていた。 　九電幹部によると、改めて社内で調べたところ佐賀支社では、ファイル１５冊から厚さ約５センチ程度（数百枚程度）の文書を捨てようとしていた。第三者委に情報提供があり、処分直前に確保された

佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、九電幹部が作成した古川知事の発言メモの概要が九電関係者への取材で分かった。九電玄海原発（同県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、九電に対し、支持者などを通じて自民党系県議に働きかけるように求め、国主催の県民向け説明番組には賛成意見の投稿を要請する内容になっている。 メモの概要によると、古川知事は「自民党系県議に選挙を通じて不安の声が寄せられていることから、支持者にいろいろなルートで働きかけるようにする」「運転再開容認の立場から番組にネットを通じ意見や質問を出す」の２点を求めた。 また▽運転再開に向けた動きを一つ一つ丁寧にやっていくことが肝要▽番組出演者のうち１人は商工会議所専務理事を予定し、反対派は代表者選抜が難しいので普通の参加者を選ぶことになる▽危惧される国側のリスクは菅総理の言動－－など具体的な内容が記されてい

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る佐賀県主催の県民説明会（７月８日開催）について、県が県職員向けのネット掲示板で参加を呼び掛けていたことが３日明らかになった。 説明会には定員３７０人に１０９２人が申し込み、抽選になった。九電に加え、県も動員をかけたことによって抽選に漏れた一般県民がかなりいるとみられ、公平性などで議論を呼びそうだ。 文書を掲示した県危機管理・広報課は「職員への周知が目的で、他意はなかった」と釈明している。 この説明会には、九電が社員や関連会社の社員に動員をかけ、４２８人が申し込み１０７人が当選。「やらせメール」問題の発覚を受け、九電社員は辞退し、出席は関連会社の６３人だった。掲示の内容を把握した共産党県委員会が８月３日、質問状を県に提出したことで分かった。 掲示は７月１～８日の間、庁内ネットに掲載された。説明会の開催日時や申し込み方法などが紹介され「職

原子力発電所に関するシンポジウムや住民説明会に、電力会社が社内や関連会社などの関係者を動員した問題で、四国電力以外にも東北、中部、中国、九州の４電力会社で、当時の副社長や社長が動員を指示したり、了承したりしていたことがわかった。 社員らの動員は、これまで四国電力など６社で判明しているが、このうち５社で経営陣の関与が認められたことになる。 副社長が関与していたのは、２００６～１０年に開かれた東北電力女川（宮城県）、中部電力浜岡（静岡県）、中国電力島根（島根県）、四国電力伊方（愛媛県）の各原発についてのプルサーマル計画に関するシンポジウムなど。 東北電力では０９年１２月、火力原子力本部長の副社長が幹部との打ち合わせで「出席できる人は出てください」と述べ、出席した部長らが部下に伝え、管理職や関連会社への参加要請が行われた。中国電力では、０８年１２月に電源事業本部長の副社長や島根原子力本部長の常務

「あれは知事の持論。（社内で）正しく伝わっていれば、今回のようなことにはならなかった」。東松浦郡玄海町議会の特別委員会で１日、一連の不祥事を謝罪した九州電力の真部利応社長は「やらせメール」を“誘発”する発言をした古川康知事をかばうような弁明を繰り返した。一方、議員からは「九電は被害者」との声も。飛び火した火の粉を振り払うように、それぞれに擁護し合う姿が浮かび上がった。 やらせメールに関する古川知事の“関与”を問われた真部社長は「反対意見だけでなく、電力の安定供給を求める意見が必要というのは知事の持論。私も直接ではないが、聞いたことはあった」と説明。メール作成に関与した同社副社長ら３人が面会した際、「発言は持論であり、特別なことではないと正しく伝わっていれば、こんなことにはならなかった」などと知事を擁護した。 特別委終了後の会見でも真部社長は、取材陣から「知事の問題は会見で発表すべきだったの

印刷 関連トピックス四国電力原子力発電所 　経済産業省原子力安全・保安院が、国が主催した原子力関連のシンポジウムで電力会社に動員や発言を指示したとされる問題で、保安院の元担当課長のひとりが朝日新聞の取材に、シンポに参加して意見を言うよう電力会社に要請したことを認めた。ただ、主催者として通常の周知活動の一環だったとし、原子力への賛成を誘導する「やらせ」の意図は否定した。 　要請したのは、２００６年６月に四国電力伊方原子力発電所がある愛媛県伊方町で開かれた「プルサーマル発電」に関するシンポジウム当時の元担当課長。四電東京支社長に口頭で行ったという。 　当時、伊方原発では、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランと混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル計画を進めていた。市民団体などが燃料の安全性などを疑問視しており、自治体が計画に同意するかが焦点になっていた。 関連リンク佐賀知

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力が、２００５年に佐賀県で開かれた、玄海原発（同県玄海町）へのプルサーマル発電導入を巡る３回の説明会でも、社員や取引先を動員しただけでなく、賛成・推進の立場から発言、質問するよう呼びかけていたことが１日、わかった。九電が玄海町議会原子力対策特別委員会で明らかにした。 　九電が発言を求めていたのは、玄海町で０５年２月にあった公開討論会（九電主催）と１０月のシンポジウム（国主催）、唐津市で１２月にあった公開討論会（県主催）。この３回に九電社員ら９６〜３６６人がそれぞれ参加し、２〜１８人が質問した。このうち何人が九電の依頼を受けて質問したかは調査中で「今のところ分からない」（広報担当）。 　原子力関係の取引先１８社の責任者が集まる会議で、玄海原発次長が口頭で説明会への参加や発言を呼びかけていた。要請を受けた会社は社員に「（説明会で）発言の機会があ

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　経済産業省原子力安全・保安院が原子力関連の国の説明会で、電力会社に動員や発言を指示したとされる問題で、保安院の元担当課長が九州電力に「電力会社として参加し意見を言ってほしい」などと呼びかけていたことがわかった。 　問題の説明会は玄海原発（佐賀県玄海町）のプルサーマル導入を巡り２００５年１０月にあったシンポジウム。九電社員や取引先関係者ら９６人（参加者総数６２６人）を動員。幹部が取引先関係者らに「日ごろの思いを語ってほしい」などと発言を求めていた。九電は社内調査で、シンポジウムについて国から働きかけがあったことは否定していた。 　元課長は朝日新聞の取材に、現職当時は国のシンポジウムや公開討論会について、電力会社に参加して意見を言うよう要請していたことを認めた。周知活動の一環でやらせではなく、「普段から電力会社として意見を言うべきだと言っていた」と主

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る国のテレビ番組への「やらせメール」問題で、古川康・佐賀県知事が番組放送前に九電の副社長（当時）らと会談し「経済界にある再開容認の声も出すべきだ」と促した際、「声の出し方としてメールやネットという方法もある」と伝えていたことが分かった。知事が１日、取材に対して認めた。 　古川知事は「（自分の発言が、やらせメールの）引き金になったかどうかは、九電の受け止め方がどうだったかなので、私は言及できない」と釈明した。 　だが、番組放送５日前の６月２１日に知事と会談した九電幹部の一人は「知事発言が発端になったとは思わないが、全く影響がなかったとも言えない」。少なくとも知事発言が、やらせメールを誘発した結果責任は免れないと見られる。 関連リンク九電、佐賀知事に配慮し会談を公表せず　国にも未報告(7

これでは、泥棒を捕まえてみればお巡りさんだった、ということではないか。 中部電力と四国電力が、プルサーマル計画に関し、国が過去に主催したシンポジウムをめぐり、経済産業省原子力安全・保安院から、参加者の動員や「やらせ質問」を依頼されていたことを発表した。質問が反対派に偏るのを避けるため、計画に肯定的な質問をしてもらうのが目的だったという。 原発の構造や設備などを審査し、安全を確保する役目の保安院が、プルサーマル計画推進のために、世論を誘導しようとしたのであれば、極めて罪深い。国民の信頼を取り戻すには、事実関係を徹底的に調査し、保安院のあり方を早急に見直すしかない。 発端は九州電力が、関連会社に対し、玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を支持する電子メールを投稿するよう依頼した「やらせメール」問題だった。事態を重く見た経産省が、同様の問題がなかったかどうか、電力各社に調査を指示したところ、今回の「

印刷 関連トピックス中部電力四国電力原子力発電所プルサーマルの必要性 　経済産業省原子力安全・保安院が四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）と中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）のシンポジウムで両社に参加者の動員と発言を指示していた問題で、経産省がシンポの後、約６割の人がプルサーマル発電の必要性を理解できたとするアンケート結果を公表していた。経産省内で、原発を評価する「世論」が自作で演出されていたことになる。 　両社によると、伊方原発のシンポは２００６年６月に伊方町で、浜岡原発のシンポは０７年８月に御前崎市で開かれた。いずれもウランとプルトニウムを混ぜた燃料を使うプルサーマル発電をめぐる経産省主催の説明会で、当時は地元が了解していない時期だった。 関連リンク首相、保安院やらせ指示「存在問われる。厳正に対処」(7/29)保安院やらせ指示、四国電も　原子力関連シンポ(7/29)保安院のやらせ依頼、第三