社説 線量マップ　命に関わる情報隠しだ2012年2月13日  Tweet この国の政府はまるで属国のようだと思っていたら、官僚だけでなく民間までが、国民よりも米国に忠誠を誓っているかのようだ。 　東京電力が、福島第１原発敷地内の放射線量マップを、公開の１カ月以上前に米原子力規制委員会に提供していたことが分かった。 　国民に知らせる１カ月前というだけでなく、政府に報告するよりも１日早かった。東京電力は国民よりも、政府よりも米国に顔を向けている。そう批判されても反論できまい。 原発事故のデータでは、文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算データも問題となった。文科省は事故の１２日後にようやく一部を公表したが、米軍には３日後に提供していた。 気象庁も事故直後から国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に放射性物質拡散予測データを逐次報告していたが、国民に知らせたのは事

経済産業省の安井正也官房審議官が０４年、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を指示した問題で、当時の内部調査で事情を聴かれたとされる２５人のうち２人が取材に対し「事情聴取を受けずにいきなり処分された」と証言した。真相解明すべきなのに、ずさんな調査で早期幕引きを図った疑いがある。しかし、経産省は「既に徹底的な調査をした」として再調査しない方針で、隠蔽体質の根深さが浮かび上がった。【核燃サイクル取材班】 直接処分のコスト試算を巡っては、０４年３月、参院予算委員会で社民党の福島瑞穂党首が「再処理しない場合のコストはいくらか」と質問し、経産省資源エネルギー庁の日下一正長官（当時）が「コスト試算はない」と答弁した。しかし同７月、直接処分の方が安価であるとの試算の存在をマスコミが一斉に報じたため経産省が職員２５人を事情聴取し、同８月までに安井氏を含む計１３

細野原発事故担当相は２９日までに、共同通信のインタビューに応じ、最近まで公開しなかった東京電力福島第１原発事故の「最悪シナリオ」に関し、情報漏えいによる国内の混乱を恐れて、当時の菅直人首相はじめ閲覧を「数人」に限った経緯を明らかにした。　その上で「シナリオの内容は現実にあり得ないもの。当時公開していたら、東京から人がいなくなった可能性があった。そうなれば、事故対応は危うかった」と言明。事故対応を優先した結果、菅氏ら政権中枢のごく一部の政治家でしか情報共有を図らなかったと説明した。

保安院 内部告発を４年半放置 1月30日 21時19分 原子力に関する内部告発を受け付ける国の原子力安全・保安院が、愛媛県にある伊方原発で起きたケーブルが焼けたトラブルについて四国電力が火災として国に報告しなかったなどとする告発を、４年半にわたり放置していたことが分かりました。 原子力安全・保安院によりますと、平成４年、当時建設中だった四国電力の伊方原発３号機で消火用ポンプのケーブルが焼けたトラブルについて、四国電力が火災として国への報告を怠ったとする内部告発を平成１８年１１月に受けたということです。この告発を外部の専門家でつくる審査委員会が調査した結果、「ケーブルは溶けた程度で、法律上も国への報告義務はなかった」としていました。その後、告発者が４年半の間に数十回にわたって再調査するよう電話などで依頼していましたが、保安院は審査委員会に報告せずに放置していました。しかし、保安院が去年８月に

今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表 公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。 この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置

経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。 ２カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約１９兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。 再処理を巡っては０２年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。 試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子

◇指示の元課長、現在は規制の中心 使用済み核燃料の直接処分のコスト試算隠蔽（いんぺい）は、結果的に青森県六ケ所村の再処理工場稼働に有利に働くという点で、使用済み燃料受け入れを提案する０２年のロシアの外交文書を隠した問題と同じ構図だ。情報公開に背を向けても再処理に固執する「原子力ムラ」の異常とも言える論理が浮かび上がる。今夏をめどに新しいエネルギー政策を打ち出す政府のエネルギー・環境会議には、徹底した情報公開に基づく論議が求められる。 部下に隠蔽を指示した経済産業省資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長（当時）が現在、東京電力福島第１原発事故後の安全確保策作りを進める「原子力安全規制改革担当審議官」という要職を務める点でも問題は深刻だ。安井氏は原子力安全・保安院を経産省から切り離し、４月に原子力安全庁として発足させるための準備にも深く関わっている。データ隠しまで行った原発推進派を、規制とい

ロシアが０２年、日本の原発の使用済み核燃料をロシアで一時的に貯蔵（中間貯蔵）したり、燃料として再利用するため処理（再処理）するプロジェクトを提案する外交文書を送っていたことが関係者の話で分かった。内閣府の原子力委員会や経済産業省資源エネルギー庁の一部幹部に渡ったが、六ケ所村再処理工場（青森県）稼働の妨げになるとして、核燃サイクル政策の是非を審議していた国の審議会の委員にさえ伝えなかった。当時、漏水事故の続発で再処理工場の安全性を疑問視する声が高まっており、不利な情報を握りつぶして政策を推し進める隠蔽（いんぺい）体質が浮かんだ。 ◇０２年、国の審議会にも伝えず 東京電力福島第１原発事故を受けて設置した政府のエネルギー・環境会議は核燃サイクルを含むエネルギー政策を抜本的に見直す方針。情報隠しが判明したことで、政策決定の妥当性に厳しい検証が求められそうだ。 文書は０２年１０月２５日付でＡ４判２ペ

「がんの専門家集団」を称する国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）で行われていたずさんな検査。２８日に会見した同病院の職員で、臨床検査部の主任技師だった黒沼俊光氏（４９）は検査の実態について証言、公益通報を行ったことを明らかにした。黒沼氏の家族はがんを患っているといい、「がんセンターは患者の最終的なよりどころ。その臨床検査部が医療不祥事をおかし、組織ぐるみで隠すことは許されない」と訴えた。 黒沼氏は、これまで同病院の臨床検査部で主任臨床検査技師として勤務。黒沼氏によると、平成１７年に始まった基準値の設定ミスや、がんの発生を確認する「腫瘍マーカー」での試薬の誤使用のほかにも、臨床検査部では不祥事が繰り返されていたが、部外に報告されることはなかったとする。 黒沼氏が再三、上司や病院長らに対し、不祥事を指摘、公益通報を行うと発言したところ、上司からは「おとなしくしていろ」などと言われたとい

◆Ｑ 先週末、県産牛の出荷停止の一部解除があったが、出荷再開の具体的なスケジュールが決まっていれば伺いたい。 ■村井知事 ここに入る直前に決まったことを公表したいと思います。明日（23日）、農家からと畜場へ出荷を開始いたします。出荷予定頭数は、第1回目は90頭になります。と畜場は仙台市中央卸売り市場食肉市場、それから宮城県食肉流通公社の2カ所になります。そして、次の日、8月24日水曜日にと畜を開始いたします。そして、肉を1頭1キロ（グラム）ずつ取り出して検査を始めるということになります。検査を行いまして無事な肉から出荷をいたします。今のところは8月26日金曜日の朝10時（頃）が初競りということになります。その際には、県が発行いたしました検査証明書をつけて出荷をする、競りにかけるということになります。私も8月26日にはお伺いをしたいと考えています。その際の競りは、仙台市中央卸売市場食肉市

印刷 関連トピックス事業仕分け 　独立行政法人「雇用・能力開発機構」の出先機関が、昨年３月に廃止された際に１年分の経理書類を廃棄していたことがわかった。この出先機関は同機構の「職業能力開発総合大学校」に属し、大学校は当時、民主党政権の事業仕分けの対象となっていた。同機構はこれまで、廃棄の事実を公表していなかった。 　経理書類を廃棄していたのは、同大学校の関西地方の拠点「関西創業サポートセンター」（大阪市）。起業情報の提供などを目的に２００４年に設立され、同機構ＯＢら８人が勤務していた。職員給与と業務経費を合わせた年間運営経費は約９９００万〜８８００万円（０６〜０９年度）。 　同機構によると、昨年３月２６日、廃止に向けて書類を整理していた同センターの職員が、０９年度分の見積書や請求書、納品書などの経理書類すべてをシュレッダーで廃棄したという。このため、同センターの清算状況を証明する書類は貯金

津波被災の石巻・大川小調査　教師証言メモ、市教委廃棄 東日本大震災の津波で、全校児童の７割に当たる７４人が死亡、行方不明になっている宮城県石巻市大川小をめぐり、市教委が生き残った男性教師ら関係者に震災当時の状況を聴取した際の証言メモを廃棄していたことが２０日、分かった。「メモを基にした」という報告書はあるが、証言がどう反映されたかを検証できず、調査の信頼性が問われそうだ。 　河北新報社が情報公開請求で入手した報告書によると、男性教師への聞き取りは３月２５日、市教委の男性職員２人が行った。男性教師は当時学校にいた教職員１１人の中で唯一助かったが、現在は休職中。現場の状況を知る数少ない大人の一人だ。 　市教委学校教育課によると、聴取は２０～３０分間行われ、職員は教師の発言をメモ用紙に書き取った。「大川小事故報告並びに聞き取り調査記録」と題した報告書が５月に完成した段階で、メモを全て廃棄したとい

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　「やらせメール」や住民説明会への動員など九州電力の不祥事を巡る調査妨害問題で、玄海原子力発電所（佐賀県）の説明会関連資料から、佐賀県議らの個人名がある文書だけが大量に抜き出され、捨てられようとしていたことがわかった。佐賀支社が本社の原発部門に資料廃棄の指示を仰ぐなど、組織的な妨害の可能性が強まっている。 　九電の第三者委員会（郷原信郎委員長）は９日、原発本部の中村明副本部長の指示で、２００５年にあった玄海原発の説明会資料の一部が廃棄されていたと発表。本社の原発本部のファイルにあった一部文書が捨てられ、佐賀支社でもファイル１５冊が処分される直前に見つかったとしていた。 　九電幹部によると、改めて社内で調べたところ佐賀支社では、ファイル１５冊から厚さ約５センチ程度（数百枚程度）の文書を捨てようとしていた。第三者委に情報提供があり、処分直前に確保された

印刷 コバルト６０の異常値が検出された港 　本土返還直後の沖縄の港湾で検出された放射性物質コバルト６０は米国の原子力潜水艦から出たとみられる、との１９７４年２月の科学技術庁幹部の国会答弁が、わずか３日で訂正された背景に、米政府の意向が働いていたことがわかった。答弁内容を変えた当人、伊原義徳・元科学技術事務次官（８７）が朝日新聞の取材で、明らかにした。 　伊原氏は「米政府の意向が外務省を通じて伝えられ、訂正した」と証言。米政府の要請にそって答弁を変えたことを明らかにした。実際、米原潜が汚染源だったかについては、「コバルト６０は人工的につくられる核種だ。沖縄に原子力施設はなく、疑わしきは米原潜というのが常識的判断。その考えは今も変わらない」と話した。 　原子炉内などで、金属材料のコバルトに中性子が当たるとできる人工放射能のコバルト６０（半減期約５年）は、通常は出ないが、７２年５月、米軍が軍港と

このページは、過去の「東日本大震災」関連ページを記録のために保存しているものであり、掲載されている情報は、最新のものとは限りませんので、御留意ください。また、リンク切れを起こしている可能性もありますので、御理解願います。 雨が降っても、健康に影響はありません。ご安心ください。 場合によっては、雨水の中から、自然界にもともと存在する放射線量よりは高い数値が検出される可能性はありますが、健康には何ら影響の無いレベルの、極めて微量のものであり、「心配ない範囲内である」という点では普段と同じです。 加えて、次のような配慮をすれば、さらに安心です。 （１）特に急ぎの用事でなければ、雨がやんでから外出する。 （２）頭髪や皮膚が、あまり雨で濡れないようにする。 （３）頭髪や皮膚が雨に濡れても心配は無いが、気になる場合は、念のため流水でよく洗う。 繰り返しますが、これらの措置を取らなければ健康に影響が出る

経済産業省原子力安全・保安院が、二〇〇七年に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から組織の総合的な評価を受けた際、保安院と原子力安全委員会の役割が明確でない点など問題点を指摘されたのに、好意的に評価された部分のみを和訳して公表していたことが本紙の調査で分かった。

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