▼福島第１原発事故の処理もいまだゴールが見えない。事故直後に当時の菅直人首相がとった処置が適切だったか、復興対策が十分かどうかも今回の総選挙で厳しく問われねばならないのに、それらの争点がぼやけている。 ▼原発論議もまたぼやけている。各党や候補者の訴えが情緒的に流れすぎているからだ。ならばいっそのこと「脱原発」を唱えている人々は、中央道のトンネル事故で９人もの命が失われているのだから「脱トンネル」も唱えてはどうか。 （全文はソースにて）

沖縄・尖閣諸島をめぐり緊張が続く日中関係。軍事衝突が起きたらどうなる－。国民の多くが不安とともに抱いているそんな疑問に、評論家の宮崎正弘氏は「日本という国家の精神衛生上、このうえなく良いことである」と答える。　１１月に発足した新指導部の顔ぶれから、中国の好戦性は高まったと宮崎氏は分析する。他方、日本では、「改正議論どころか、憲法廃棄論が常識化し、自衛隊強化など悠長な議論でしかなく、核武装を説く人たちが急増している」。つまり、近年の中国の横暴に触発され、日本はすでに国家としての「正気」を取り戻しつつあるが、軍事衝突はその流れを決定的にすると宮崎氏。犠牲はあっても、「日本が日本でなくなる日を防ぐ最後のチャンスでもある」と。本稿を、強硬姿勢で日本を心理的に屈服させようともくろむ中国への「反心理戦」と読むも可。三島由紀夫の追悼集会（憂国忌）の代表世話人を続ける著者の魂の叫びと読むも可。いずれにせよ

江戸時代の初期、文武に長じていた後光明天皇（１６３３～５４年）が若くして崩御され、それまでの慣習通り荼毘（だび）に付されようとしたとき、猛然と反対した人物がいる。御所に出入りしていた魚屋の奥八兵衛である。　▼八兵衛は、御所の人々に「火葬は人の道ではないと、帝（みかど）は説いておられた」と涙ながらに訴えて回ったという。まさに至誠天に通ずで、後光明帝は土葬されることになり、昭和天皇まで続いている。　▼３６０年近くたったいま、その歴史が変わろうとしている。大震災や少子高齢化によって国の財政事情が逼迫（ひっぱく）する中、御陵建設などで多額の税金が使われるであろうことに胸を痛め、天皇陛下自ら火葬を申し出られたという。　▼人民が飢えているのに祖父の誕生日にあわせてミサイルをぶっ放し、派手で下品な行事を連発して恥じないどこかの国の三代目には思いもつかないだろう。消費税増税を国民に押しつけながら、豪華な赤

今回の高校教科書検定では、学習指導要領で指導を義務付けた国旗掲揚、国歌斉唱を「強制」と記述した教科書がパスするなど、文部科学省の検定基準に疑問の声も上がった。　■国旗国歌　実教出版の日本史Ａは、国旗国歌法について「政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし現実はそうなっていない」と記述したが、「国民に強制されていると誤解する恐れがある」と検定意見が付き、「しかし」以下を「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と修正して合格した。　卒業式や入学式などの国歌斉唱時に起立を義務付けた大阪府や大阪市の条例などを念頭においた記述だが、教育評論家の石井昌浩氏は「式典での国旗掲揚、国歌斉唱は、学習指導要領で指導を義務付けており、『強制』という表現自体、不適切だ」と指摘する。　文科省は「権限のある者が職務命令をもって命ずるということを

人間の理性の処理能力には限界があるが、無意識は大量の情報を同時に処理する能力を持つ。その無意識への窓になるのが感情であり、さまざまな予測において「自分の感情を信じる人」のほうが優れた成績を示したという研究結果を紹介。 人間は長い間、感情を低次なものと見てきた。原始的なものであり、動物であった過去の時代から引き継ぐ残念なものにすぎないとして。　例えばケーキを食べ過ぎたり間違った人とベッドをともにしたり、サブプライム・ローンを借りたりするなどの愚かな行動をとったとき、われわれはふつう、それを短視眼的な「感情」のせいだとする。さらに、激情から犯罪を犯す人はいるが、理性から犯罪を犯す人はいない、とも考える。　感情に対してこうしたバイアスを持つため、人は常に理性は正しいと考えがちだ。難しいジレンマに直面したとき、ほとんどの人々は選択肢を注意深く評価し、情報を集めて意識的に検討する方法がいちばんいいと

戦後の古代史学界では古事記・日本書紀の伝承が疑われ、その中で「消された」人物の一人として神武天皇がいらっしゃる。「神武天皇は実在しない」「記紀による創作」とする歴史学者の学説がはやったからである。　しかし、それに対して厳密な史料批判に基づいた実証史学の碩学（せきがく）・坂本太郎博士は「神武天皇以後九代の天皇は実在の人ではないという説は、かなり多くの学者によって説かれるが、それは一つの臆説にすぎず、なんら実証されたものではない」（『坂本太郎著作集』第１巻）としていたし、日本法制史の大家・瀧川政次郎博士も「神武天皇紀の大筋の事実は、終（つい）にこれを否定することができない」（『神武天皇紀の信憑（しんぴょう）性について』）と神武天皇架空説を批判していた。　そして、近年の古代史学界の流れも記紀の記述を裏付ける考古学的発見によって変化してきており、記紀の記載を検証した角林文雄氏は「日本資料は不思議な

印刷 関連トピックスｉＰｈｏｎｅ 　産経新聞を多機能携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）で読めるソフト（アプリ）が、特定の利用者がどのページを読んだかといった情報を、利用者に無断でアプリ開発者側に送信する仕組みだったことがわかった。産経新聞社は１２日、開発途中に試験的に組み込んだ機能で今も動いているとは知らなかったとして、仕組みをやめると明らかにした。 　このアプリは産経新聞の記事を、通常の紙の新聞と同じレイアウトで読める。 　同社によると、アプリが送信していたのは、アイフォーンに割り振られた固有の識別番号のほか、利用者が閲覧したページ番号、閲覧日時、各ページに滞在した時間。新聞を無料で丸ごと読めることから人気で、今回の機能が採用された昨年１１月以降、今月３日までに計１９０万件のダウンロードがあったという。

自民党の安倍晋三元首相は３日、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１、２両日に実施した合同世論調査で、自民党支持率が前回調査（９月３、４両日実施）よりも２．８ポイント下がって１９．９％となり、民主党の２０．５％を下回ったことについて「われわれの発進力を強めていかなければならない。それに尽きる」と指摘した。国会内で産経新聞の取材に答えた。　９月３０日発足の自民党新執行部に「期待する」との回答が２６．１％にとどまり、「期待しない」の６０．０％を下回ったことについては「腰を低くがっぷり四つ攻めていこうという姿勢だが、世論受けはしなかったかもしれない。これから一つ一つ成果を上げていくしかない」と述べた。　野田佳彦政権の内閣支持率が３．９ポイント低下したものの、依然５６％と高いことに関しては「前任者（菅直人前首相）に対する評価の裏返しという側面がある。しばらくは同一内閣が続いた方がいいと

文化庁が毎年実施している「国語に関する世論調査」の平成２２年度の調査結果が公表された。　「姑息（こそく）」や「雨模様」などが本来とは違う意味で用いられる例の多いことが明らかになった。　本来は雨が降りそうな様子をいう「雨模様」は、テレビアナウンサーまでが傘の列を前に「あいにくの雨模様」と語るなど、降雨の際でも頻繁に使われ、半数近くの人が“誤用”するのも無理ないことかもしれない。　これを言葉の変化と捉えるか揺れ、乱れと捉えるかは識者でも意見が分かれるところだ。歴史の中で意味や語形が変わった言葉は数多く、例えば「独擅場（どくせんじょう）」の誤読から生じた「独壇場（どくだんじょう）」は今ではすっかり定着しており、本来の「独擅場」を用いるとかえってけげんに思われる恐れもある。　そこで大切なのは、私たちが何げなく使っている言葉が世間一般に照らして正しいかどうか、常に関心を払うことであり、日常の読書と辞

無所属で民主党会派に所属する平山誠参院議員が、１３日の開会式に臨席される天皇陛下を衆参両院議員が整列して迎えた際、陛下を携帯電話のカメラで撮影していたことが同日、分かった。自民党参院議員ら複数の議員が目撃した。　平山氏は産経新聞などの取材に対し、今回に限らず毎回撮影していることを認めたが、「撮影時には陛下は（国会の階段を）上がられていて今回は（お姿を）撮れていない」と釈明。「参列を撮ったり、礼をしているときに撮ったら失礼だが、それはしておらず陛下に礼を欠く態度では撮っていない」と述べた。　これに対し、自民党からは「陛下に対して畏敬の念がない。緊張感が足りない」（小坂憲次参院幹事長）などと批判が噴出。同じ会派の民主党の羽田雄一郎国対委員長らからも問題視する声が上がっている。　国会における皇室への問題行動では、民主党の中井洽衆院予算委員長が昨年の議会開設１２０年記念式典で、来賓の秋篠宮ご夫妻に

千葉市稲毛区の県青少年女性会館で、青少年育成県民会議推進大会（県青少年協会主催）が開かれ、元アナウンサーで熊野神社（長南町）の宮司、宮田修氏の講演が行われた。　宮田氏は「悠久の歴史の中で、日本人としての遺伝子が組み込まれてきた。今はその遺伝子に忠実に暮らしていない。生活を共同体に戻して、論理的な指導、教育ではなく、『ならぬものはならぬ』という教育にしていく。地域の大人が昔の遺伝子にそって教えていくことが大切だ」などと語った。

東京電力福島原子力発電所の事故を受け、倫理委員会による抜本的な議論を経ておそくとも2022年までの脱原発を定めたドイツに対しては多くの議論が行われている。 こうしたなか、ドイツの原発停止により欧州に大規模な停電が起こる恐れがあると報じられている。（7月13日付SankeiBizの記事「欧州に大規模停電危機　独の脱原発受け、多額の経済的損失確実」など）一方で送電系統管理の責任者はそうした危機に対処することを述べている。（「送電網管理責任者はエネルギー企業のパニックを非難している」Handelsblatt、「送電網管理責任者は停電パニックを警戒している」SPEGEL ONLINE参照）本ブリーフィングペーパーでは、こうした点についての見解を整理する。 ■ SankeiBiz 全体として原発から撤退することを決め、古い８基の原子力発電所を止めたドイツに対し、冬の電力危機が懸念されているとし、「大

菅直人首相が意欲を見せる再生エネルギー特別措置法の成立を当て込み、太陽光発電事業への新規参入を目指すソフトバンク社長の孫正義氏（５３）。「脱原発」を掲げ、事業化へと邁進（まいしん）するカリスマ経営者に対し、インターネット上で猛然と批判する起業家がいる。国内最大規模のビジネススクールを経営する堀義人氏（４９）だ。堀氏は孫氏を「政商」と呼び強く非難。孫氏も堀氏を「原発推進論者ですか」と応酬。旧知の２人は８月５日に１対１の公開討論を行う。尊敬から一転　《（孫氏は）「政商」の様に振る舞い、自分が都合が良い方向、日本にとってマイナスな方向に導いている…》《（孫氏が脱原発を叫ぶのは）政商となり補助金を得て儲けたい…》　堀氏が４月以降、短文投稿サイトのツイッターに、孫氏を批判する書き込みを繰り返していたところ、７月に入り、孫氏もツイッターで“反撃”した。　《堀義人さんは、結局の所、原発推進論者ですか。一

東日本大震災と福島第１原発事故の発生から３カ月、世界最多の原発を抱える米国は、原子力政策の豊富な経験と技術力を惜しみなく提供することで、迷走する日本を叱咤（しった）し続けた。その姿からは、原発推進の旗を降ろせない米国の苦悩と覚悟も浮かび上がる。（ワシントン　柿内公輔）長官自ら情報収集　「事故の真相に迫る必要がある。あらゆるチャンネルを使い徹底的に調べるぞ」。福島第１原発事故が伝えられた直後、米エネルギー省のスティーブン・チュー長官は幹部に号令をかけた。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の職員を東京に送り、２４時間態勢の監視も決める。　「事態は日本政府の報告以上に深刻」との情報ももたらされていた。物理学者でノーベル賞受賞者でもあるチュー長官も、産官学で「約１０００人」（関係者）という情報網を使って率先して事態の掌握に動いた。　日米外交筋の証言によると、チュー長官は事故から数日後には「状況が悪化すれ

ドイツの脱原発が決定的になった。６日の政府閣議で正式合意に達したためである。同国内にある１７基の原発は２０２２年までに全廃される。　福島第１原子力発電所事故を契機に、世界で急速に高まった反原発世論に押された結果のエネルギー政策の大転換だ。　日本国内にもこの方向転換を評価する声がある。だが、手放しの脱原発礼賛は禁物だ。ドイツ経済や国民生活などへの影響を慎重に見極めたい。　環境先進国を自負するドイツの国内でさえ、産業界から憂慮と懸念の声が上がっている。産業用の電気料金は既に高くなっており、脱原発でさらなる高騰が避けられないからである。同国の産業競争力の低下は欧州連合（ＥＵ）全体の景気低迷を招きかねない。　原子力発電の特長は、安い電気を安定的に生産・供給する力があることだ。福島事故とそのあおりで、日本国内の原発は３分の２が停止している。各電力会社は火力発電の量を増やして代替しているため、燃料代が