2011年11月13日15:58 痛いニュース コメント( 7 ) 【海洋リーク】放射能テロ国家の海洋リークがすさまじい！これ見たら魚介類は無理 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/11/13(日) 02:22:45.06 ID:9/hbXEHx0 『Radioactive Seawater Impact Map from ASR Limited 』 http://www.asrltd.com/japan/plume.php 2：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/11/13(日) 02:23:55.32 ID:qNRX8FHy0 糞プラグイン入れろって言われた 4：名無しさん＠涙目です。(千葉県)：2011/11/13(日) 02:24:04.62 ID:6gB8YJpW0 日本語訳せよつかえねーな 9：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2

印刷 　小児医療や産科の国内有数の拠点である独立行政法人「国立成育医療研究センター」（東京都世田谷区）が、倒産した取引業者に対し約３億８千万円の債権を持っていることがわかった。センター自体がこれまで認識していなかった債権で、架空発注などで業者に研究費をプールする「預け金」の疑いがある。 　業者は都内の医療機器販売会社。１０月中旬、東京地裁に民事再生法の適用を申請。その際に提出した債権者リストに、センター（債権額約３億７９８１万円）が記載されていた。 　会計に詳しい弁護士や大学教授によると、研究機関と物品業者の取引では通常、納品後に代金を支払う。研究機関側に巨額の債権が生じることはあり得ず、この債権は不正な預け金である可能性が極めて高いという。センターの資金が研究者によって預け金とされ、業者の帳簿で管理されていた疑いがある。 　センターの小田島良一財務経理部長は「現時点では、なぜ債権があるの

印刷 関連トピックスオリンパス 　オリンパスが損失隠し問題に関連し、穴埋め資金捻出に英領ケイマン諸島のファンドを活用し、２年余りで６００億円以上を拠出したうえ、ファンドは資金受領の３カ月後に登録が抹消されていたことが分かった。不正の痕跡をたどりにくくする隠蔽（いんぺい）工作とみて、オリンパスの第三者委員会も実態解明を急ぐ方針だ。 　ケイマン諸島は企業への直接課税がなく、タックスヘイブン（租税回避地）として知られている。企業設立が容易である一方、開示情報も少ない。 　朝日新聞が入手した内部文書や、マイケル・ウッドフォード元社長の依頼で作成された会計事務所の報告書などによると、オリンパスが英国の医療機器メーカー・ジャイラスの買収にからんで、助言契約をしていた会社の運営者である大手証券会社ＯＢが２００７年１１月、ケイマン諸島にファンドを登記した。 　買収に関する助言の「報酬」は助言会社に１８億円

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

2010 年 10 月 20 日 住友化学株式会社 農作物保護（雑草防除）分野におけるモンサント社との長期的協力関係について 住友化学、および同社の米国での農薬開発･販売子会社であるベーラント USA 社は、 このほど、米国の大手種子・バイオ・化学メーカーであるモンサント社との間で、農作 物保護（雑草防除）分野における長期的な協力関係の構築について合意し、契約を締結 いたしました。 本件は、モンサント社の本社があるミズーリ州セントルイスにおいて、現地時間の 10 月 19 日(火)9 時（日本時間:19 日 23 時）に、3 社の連名による添付文書の内容を発 表しております。 モンサント社は世界的な除草剤ブランドである ’Roundup®’ と、 同剤への耐性を付与 したさまざまな遺伝子組み換え作物である ‘Roundup Ready’ の種子を組み合わせた 効果的、経済的かつ簡便な雑草防

既報の通り、来年のエネルギー政策の見直しに向けて数々の有識者による会議で毎週議論が続いているが、それらの会議に共通した問題として、議論の前提となるデータに非現実的なものが採用されているにもかかわらず、その結果でてきた結論はあたかも正当なもののように扱われているということがあげられる。 しかも、そのデータの採用に際しては、反対派の委員からデータの無効を訴える主張がなされていても、それを無視して議論を続けた結果が、委員会の最終決定となる場合が多い。 今週は10日に総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で、原子力の権威である田中知東京大学大学院工学系研究科教授が、日本の原子力技術を世界に輸出することで国際貢献できることや、放射性廃棄物は高速増殖炉の使用で量を減らすことができることなどを理由に、原発を推進すべきであると主張した。しかし、これに対して、富士通総研の高橋洋主席研究員や環境エネルギー

賠償未払い　東電「２次分も遅れ」　宮城の農協、一斉反発 東京電力の福島原子力被災者支援対策本部の新妻常正・副本部長は１１日、仙台市青葉区の宮城県農協中央会を訪れ、県内農家に支払う損害賠償に未払いが生じていることを陳謝した。今月中旬に一括払いされる予定の２次請求分についても「期限内は難しい」と説明。支払いは順次ずれ込む可能性が出てきた。 　菅原章夫会長と１４農協組合長らが対応した。未払いとなっているのは第１次請求分（２億２２４５万円）のうち１億１０１５万円。新妻副本部長は「請求内容の確認作業で予期せぬ諸課題に時間を費やしている。経験不足で甚大な迷惑をかけた」と陳謝。１週間以内に支払い見通しを明らかにする考えを伝えた。 　総額３億６７４３万円の２次請求分に関しても、今月中旬の支払いは困難との認識を示した。 　席上、組合長らは「東電社員への給料遅配はあるのか。なぜ被害者のわれわれだけが、さらに被

内閣府の園田康博政務官が、10月31日の政府・東京電力統合対策室の合同記者会見の場で、記者やテレビカメラを前に、東京電力福島第一発電所内で採取された放射能に汚染された水を実際に飲んで見せるという、信じられないようなことがあった。 フリーの記者から安全と言うのなら飲んでみろと挑発され、売り言葉に買い言葉の中でのパフォーマンスだったようだが、内閣府政務官と言えば曲がりなりにも日本政府の高官である。政治家が安全さをアピールするために、実際に何かを食べたり飲んだりして見せるというパフォーマンスは牛肉、カイワレなど過去にもあったが、それにしても濾過されたとはいえ実際には依然として2600ベクレルという強い放射能で汚染された水を公衆の面前で飲んでみせる行為の妥当性は議論する必要があるだろう。 ことの発端は、園田政務官へのフリーランス記者寺沢有氏の挑発だった。寺沢氏は、10月10日に行われた東電の記

１２日午後２時５５分頃、札幌市南区藤野１の９、無職下川原実さん（８０）方で、下川原さんと妻フクヨさん（７４）が死亡しているのを親族の女性が見つけ、１１９番した。 フクヨさんの首には手で絞められた痕があり、札幌南署は、下川原さんが無理心中を図ったとみている。 下川原さんはフクヨさんと２人暮らし。フクヨさんは、厚生労働省が特定疾患（難病）に指定している「筋萎縮性側索硬化症」で、寝たきりの状態で下川原さんらが介護をしていたという。居間のテーブルには「自分も寝たきり状態になることを考えると、恐怖で一杯」と書かれたノートの切れ端が残されており、同署は下川原さんが書いたとみている。 発表によると、下川原さんは敷地内の納屋の棚にヒモで首をつっていた。フクヨさんは寝室の布団の中で死亡しており、顔にはタオルがかけてあった。

放射能汚染の少ない地域の食品、食材、市販食品、飲料水等を扱うネットショップ、原材料産地、加工地または、製造工場所在地 ( 製造所固有記号 )、食品の放射能検査、放射能汚染に気を使って製造しているメーカーや農家、飲食店、レストラン等の食品情報　（ okfood / okフード ） 2015/2/2回答 ※個人情報など一部削除、編集してあります 【ハーシープリン　４個パック】【ハーシープリン　４個パック】についての問い合わせメーカー返答です。 Ｑ 【ハーシープリン　４個パック】【ハーシープリン　４個パック】のパッケージに書かれている原材料(添加物を除く)、飼料の産地と製造工場を教えてください。また、工場の地下水、水道水、商品など、放射能検査をもし、行っているようでしたら、行っている旨と、その際の最低限界計測値を教えていただければと思っております。と言いますのも、福島第一原発事故後、放射能の影響

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発から放出され、地面に落ちた放射性物質が、風によって再び大気中に浮遊している可能性が高いことが茨城大学や東京大学などのチームの調査で分かった。 　チームは３月末から８月にかけて、福島市や水戸市など関東、東北の計１１地点で、福島第一原発から出たとみられる大気中のセシウム１３４やヨウ素１３１などの放射性物質をフィルターで捕らえて２４〜７２時間おきに測った。 　このうち、分析が終わった福島市、茨城県日立市、水戸市の６月以降の測定値を見ると、放射能濃度は風向きに依存し、原発の方角から風が吹くと事故前の１０万倍の１０ミリベクレル程度と高い値を示す一方、それ以外の風向きの時でも、事故前の千倍の０．１ミリベクレル程度と一定の濃度があった。このため、放射性物質は地面に落ちた後、泥などに吸着し、土ぼこりなどとして浮遊しているとみられる。 続きは朝

印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所東京電力 　滋賀県長浜市の余呉支所が先月１５日、関西電力に交通費などを負担させ、美浜原発（福井県美浜町）を見学するツアーを実施していたことがわかった。住民約３０人が参加していた。 　東京電力福島第一原発事故を受け、市は関電など電力会社と安全対策の徹底や安全協定の締結について協議中で、同支所は１１日、「費用と時期の面で軽率だった」と記者会見した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 関連トピックス原子力発電所 　国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、原発の安全性を審査する専門審査会の委員と電力会社などとの関係について情報を公表すると内規で定めていながら、２年以上にわたり公開していなかったことがわかった。安全委は朝日新聞の指摘を受け、１１日夜に一部を急きょ公表した。 　原発をもつ電力会社から講演料を受けていた委員の存在などが発覚した。 　原子力安全委は、国や原発事業者から独立して安全性を審査し、指導・勧告する立場にあり、内閣府に設置されている。５人の委員の下に二つの専門審査会を常設。計７６人の研究者が審査委員を務めている。

福島県は１１日、川俣町のビニールハウスで栽培された原木シイタケから、暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える７００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。一部は市場に出回っており、県は川俣町に出荷を控えるよう要請した。　県によると、栽培農家は１０月２８日～１１月７日、地元農協に８４５パック（計８４・５キロ）を出荷。このうち９５パックは回収されたが、福島市と二本松市の青果店など１６店を通じ販売された。

印刷 関連トピックス検察審査会 　日本国内に駐留する米軍に勤務している民間米国人（軍属）が公務中に犯罪をした場合、事実上、日本でも米国でも裁判を受けない「空白」状態に陥っていることが分かった。明確なルールがないまま、日本で裁判をする運用が続いていたが、２００６年から米国の姿勢が変わったという。 　沖縄県で交通死亡事故を起こした米軍属の男性（２４）を那覇地検が不起訴にした事件で、那覇検察審査会が５月に「起訴相当」の議決を出したことで問題が表面化。日米の関係当局は今後のルールをつくるため、協議を進めている。 　日米地位協定は公務中の軍人、軍属の犯罪について「米軍が第１次裁判権を持つ」と規定。軍人に対しては軍の裁判にあたる軍法会議で処分を決めている。 　しかし、１９６０年に米連邦最高裁で「軍属を平時に軍法会議にかけることは憲法違反だ」とする判決があり、関係者によると、日米両政府は６０年代以降、こ