参院自民党は３日、民主党政権の３年間を検証し、事例をもとに問題点を総括したリポートを冊子にまとめた。今後、野田佳彦首相に対する問責決議案を提出する際には、問責理由としても活用する。　冊子は「民主党政権の検証－迷走の３年間を総括」と題し、（１）民主党政権の根源的問題（２）国民への裏切り（３）不祥事の続出－の３部で構成。中国漁船衝突事件での対応を「わが国の国益に甚大な影響を与える歴史に残る外交失策」と酷評し、その根源的な問題は「絶対的な能力不足」と断じた。　また、子ども手当や高速道路無料化といった衆院選マニフェスト（政権公約）はほとんど実現できず、消費税増税などで「大きな方針転換を簡単に行い、国民を裏切り続けている」と強調。鳩山由紀夫元首相の偽装献金問題や菅直人前首相や野田首相の外国人献金問題など首相や閣僚から不祥事が続出していることも指摘した。　冊子は１１００部作成し、同党国会議員や次期衆院

自民党の河野太郎衆院議員らがつくる「エネルギー政策議員連盟」は９日、〈１〉２０５０年までに現在の電力需要量の５０％を再生可能エネルギーとする〈２〉青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の廃止〈３〉高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉――などを柱とする提言をまとめた。

衆院の鬼塚誠事務総長は５日の衆院予算委員会で、自民党が衆院所管の国有地を党本部の議員専用駐車場として無償使用している問題について、「自民党に対し、使用許可が行われた事実は確認できなかった」と述べた上で、今後は無償貸与を見直す可能性を示唆した。 この問題について、自民党の石原幹事長は１１月１日の記者会見で「衆院側が使用を認めている。問題ない」としていた。 国有地は約１３２０平方メートルで、本来年３５００万円程度の賃料が必要とされる。質問した民主党の村越祐民氏は「自民党は過去に遡って賃料を払うべきだ。無償使用した４７年分の賃料は１６億円程度になる」と指摘した。

東京電力など原子力発電所を持つ電力会社９社がそろって、国会議員の政治資金パーティーのパーティー券を購入し、しかも、購入にあたって、業界団体である電気事業連合会（電事連）を“窓口”にしていた事例があることが８日、本紙の関係者への取材と入手した資料で明らかになりました。これまで、個別電力会社の献金や組織的な個人献金は指摘されていましたが、初めて業界あげての国会議員との癒着が浮かび上がりました。　（関連記事） ９電力会社がパーティー券を購入したことが判明したのは、経産大臣政務官などを務めた自民党・竹本直一衆院議員（比例近畿ブロック選出）の資金管理団体「新国土研究会」など関係３団体の政治資金パーティー。２００７年１月から０９年１月までの２年間に開催した１１回分で総額４００万円分にのぼります。（表参照） そのなかには、電事連が関与して購入したケースもあります。 資料では、０７年６月に行われた「竹本直

印刷 関連トピックス参議院選挙東京電力東電役員による国政協への献金の推移 　東京電力が「会社は関知していない」としている役員個人の政治献金をめぐり、会社側が２００９年ごろまで、自民党の政治資金団体の要請を受け、個人献金を差配していたことが分かった。会社側が役職ごとの献金額を決め、新任役員に案内していた。元首脳の一人は「１９７４年から企業献金を自粛したため、個人献金はその代替策だった」と証言している。 　朝日新聞の調べで、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」への東電役員の献金総額は、９５〜０９年の１５年間で少なくとも延べ４４８人、計５９５７万円。東電をめぐっては、組織的なパーティー券購入が明らかになっており、個人献金もこれと合わせ、原子力政策を推進するため、政界に資金提供する手段ととらえられていたという。 　朝日新聞が複数の東電幹部や元役員に取材した結果、国政協からの要請を確認でき

印刷 関連トピックス東京電力 　全国の９電力会社役員が業界団体主催の朝食会で、所管官庁の経済産業省と関係がある議員を中心とした自民党議員数十人と顔合わせしたうえ、担当議員を分担、選挙時の資金協力や飲食接待などを行っていたことが分かった。参加した議員秘書らが明らかにした。 　東京電力で組織的なパーティー券購入や、会社側が役員の個人献金を差配していたことが判明したが、新たに電力各社が連携して政界工作にあたってきた構図が浮上した。こうした工作は１９９０年代に盛んに行われ、顔合わせの朝食会は近年も続いていたという。 　議員秘書や電力会社元幹部によると、全国の電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会（電事連）」主催の朝食会は、東京都内のホテルを会場に２〜３カ月に１回のペースで実施。また、不定期で電力数社と議員らのランチ会もあった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク東電、役員の献金を

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力パーティー券購入の構図 　東京電力が２００９年までの数年間にわたり、自民党を中心とした５０人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも年間計５千万円以上購入していたことが分かった。原子力政策における各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して購入額を決定。１回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑え、表面化しないようにしていた。 　東電は１９７４年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。 　複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのためのパーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。東電はパーティー券の購入予

電力会社は国の景気対策も助けてきた。自民党政権は９０年代のバブル崩壊後の不況時の財政出動不足を補うため、東電などに設備投資上積みを求めた。 電気事業連合会などによると、電力業界の設備投資額はピーク時（９３年）で５兆円弱。昨年度は約２兆円と大きく減少したが、発電所建設や改修では、メーカーやゼネコン、機材など大手から中小まで幅広い企業が潤い、雇用も生まれる。 自民党政権時代に経済対策策定に携わったベテラン衆院議員は「電力会社が使うカネは省庁の一部局の予算を上回る規模。（景気テコ入れに）投資の上積みや前倒しをお願いした」と明かし、東電元首脳は「公益企業が国の要請に応じるのは当然だった」と語る。

電力会社や原子力関連の企業、研究機関や大学、原発立地地域の自治体などでつくる社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業が、自民、民主両党に、２００９年の１年間にあわせて７億円を超す巨額献金をおこなっていたことが本紙の調べでわかりました。 同協会の理事長は、東京電力福島第１原子力発電所長・取締役、副社長も務めた服部拓也氏です。 政治資金収支報告書（０９年）によると、原産協会の会員企業から自民党の政治資金団体である「国民政治協会」への献金は、原子炉メーカーの東芝、日立製作所が各３８５０万円はじめ、原発建設に使われる鉄鋼を供給する新日鉄２０００万円、原発を建設するゼネコンの大成建設１２２６万円など、総額７億８１５万４０００円にのぼっています。 一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には、原子炉メーカーの三菱重工業５００万円、核燃料の調達をする住友商事２００万円など計２３５０万円で

九州の原発立地県を選挙区にする少なくとも２人の自民党国会議員が９０年代から政権交代があった０９年の間、九州電力側から陣中見舞いや餞別などの名目で現金の提供を受けていたことが分かった。複数の関係者が毎日新聞の取材に認めた。１回の提供額は１００万〜１０万円で、議員側は「政治資金収支報告書には記載していなかった」と話している。 九電を巡っては、過去に原発立地県の知事に３００万円の提供があったとの証言も毎日新聞の取材で明らかになっており、原発を巡る政界工作の一端が国会議員にも及んでいた実態が浮かび上がった。 衆院議員事務所の幹部だった男性によると、数年前まで毎年、九電から「懇親会」として県内の宿泊施設などに招かれ、本店や支店の幹部らから「激励金」の名目で現金１００万円を受け取っていたという。０９年の衆院選の時には、九電の支店幹部が、事務所に「陣中見舞い」として現金３０万円を持参。陣中見舞いの現

東京電力など電力会社の役員が個人献金を自民党側に組織的におこなう一方、労組の政治団体は民主党側に献金―。電力会社が労使一体となって政界に影響力を強め、原発を推進してきた構図が本紙の調べで浮き彫りになりました。 電力総連が９１００万円 ０７～０９年　新増設へ効果抜群 原発を推進する電力会社の労組である電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）の政治団体「電力総連政治活動委員会」と、その関連政治団体が、２００７～０９年の３年間で、献金やパーティー券購入、研修会費などで、少なくとも９１００万円を民主党側に提供していたことがわかりました。 電力総連政治活動委員会の現在閲覧可能な０７～０９年の政治資金収支報告書を調べたもの。 これによると、「東京電力労働組合政治連盟」など各電力会社の労組の政治団体からの「負担金」をおもな原資として、民主党本部や旧民社党の国会議員・地方議員でつくる政治団体「民社協会」

九州電力の「やらせメール」問題に絡み、原子力発電本部ナンバー２の副本部長が廃棄を指示していたプルサーマル関連資料には、佐賀県内の議員や自治体関係者らによる九電への要求や要望などの記録も含まれていたことが、関係者の話で分かった。 同社は０５年から０６年にかけて、玄海原発（同県玄海町）で予定していたプルサーマル発電（０９年１２月運転開始）の地元了解を得るため、県議や自治体関係者らへの働きかけを強めていた。廃棄を指示した資料の中には、プルサーマルを円滑に推進する見返りとして、九電側が地域振興などの要求、要望を突き付けられていたことが分かる内容の記録が含まれていたとみられる。 ０６年３月に県と玄海町がプルサーマルを事前了解した後に地元で反対運動が起きた際には、自民党県議が反対に加勢しない見返りに、がん治療施設への誘致協力を九電に求めるなど、実際に九電は当時、地元からさまざまな要望を受けていたことが

佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、九電幹部が作成した古川知事の発言メモの概要が九電関係者への取材で分かった。九電玄海原発（同県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、九電に対し、支持者などを通じて自民党系県議に働きかけるように求め、国主催の県民向け説明番組には賛成意見の投稿を要請する内容になっている。 メモの概要によると、古川知事は「自民党系県議に選挙を通じて不安の声が寄せられていることから、支持者にいろいろなルートで働きかけるようにする」「運転再開容認の立場から番組にネットを通じ意見や質問を出す」の２点を求めた。 また▽運転再開に向けた動きを一つ一つ丁寧にやっていくことが肝要▽番組出演者のうち１人は商工会議所専務理事を予定し、反対派は代表者選抜が難しいので普通の参加者を選ぶことになる▽危惧される国側のリスクは菅総理の言動－－など具体的な内容が記されてい

原発を持たない沖縄電力を除く東京電力など９電力会社の役員ら２０６人が、自民党側に、２００９年の１年間に判明しただけで、約２８００万円もの献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。 原発持たない沖縄電力除く　自民党の政治資金団体「国民政治協会」の０９年分の政治資金収支報告書を調べたもの。 これによると、もっとも多かったのは、東電の４７人、５６９万円。勝俣恒久会長、清水正孝社長（当時）が３０万円、経済産業省ОＢ（資源エネルギー庁次長）の白川進副社長（当時）ら６人の副社長は全員が２４万円など、献金額が職位によって、ランク付けがされているのが特徴です。事故後、社長に就任した西澤俊夫常務（当時）は１２万円でした。 献金額が、次に多いのは、中国電力の４５０万円。福田督会長（当時）、山下隆社長（現会長）が３８万円、副社長が３２万円などと、同様にランク付けがされています。山口県に計画中の上関原発の「