ご教祖様に洗脳されたかのように話す細野氏。その目は怪しく輝いていた。右隣は東電・相澤善吾副社長。＝19日、日本外国特派員協会。写真：筆者撮影＝ 世間知らずな民主党の政治家は、かくも容易に学者や官僚から洗脳されるのだろうか。政治家とは細野豪志・原発事故担当相のことである。 細野大臣は19日、東電の相澤善吾副社長らと共に日本外国特派員協会で記者会見を開いた。細野氏は「原発事故収束」発言をめぐって前日、福島県の佐藤雄平知事から不快感を示されている。少しは遠慮するのかと思っていたが、逆だった。 細野氏は16日の「収束宣言」同様、高らかに謳いあげた―「福島第一原発の事故はオンサイトにおいて収束した。収束状態とは福島の人を再び恐怖に陥れることはない、という意味です」。 筆者は細野氏の現状認識を疑った。子供の内部被曝に怯えながら、経済的な事情で福島から脱出できない人々が聞いたら、怒りに体を震わせるだろう

勝俣邸前を訪れた報道陣を追い返す警察官。右端はポリスボックス。（25日、新宿区左門町。写真：筆者撮影） 日本国民を放射能の恐怖に陥れ、福島県民の生活を破壊しながら、誰一人として責任を問われない東京電力。その頂点に君臨する勝俣恒久会長の屋敷（新宿区左門町）は、テルアビブの米国大使館よりも堅牢だった。正面は分厚いコンクリートの壁だらけで窓はない。要塞さながらである。ポリスボックスまで設けられており、警察官とガードマン（ALSOK）が守りを固める。 JRや民間の工場などが大きな事故を起こしたら、警察の捜査が入るのが普通である。責任者に安全管理義務違反があれば、「業務上過失傷害」などで検挙される。ところがチェルノブイリ原発事故と同じ世界最大級の事故を引き起こしていながら、東電の刑事責任を問う動きは全く見られない。 ならば、市民が怒りの声を挙げようと直接の行動に出た。勝俣邸を訪ね「東電の解散」を迫ろ

「東電から電気を買わないようにすることも大事。値上げは納得がいかない」。男性は憤りを隠さなかった。＝23日、渋谷ハチ公前。写真：中野博子撮影＝ 東京電力は22日午前、記者クラブだけに質問させる「電気料金値上げ記者会見」を開いた。そもそも抜き打ちのような形だったため、ほとんどのフリーランスはこの記者会見に出席していなかった。木野龍逸、おしどりマコさんら常連出席者さえも知らないままだった。 筆者がニコ生で確認したところ、ほぼ1時間（65分）にわたる記者会見で質問したのは9社13人（日経が3人、時事と朝日が2人づつ）。「値上げを利用者に転嫁する」ことへの疑問など東電の責任を追及する質問は一切出ず、値上げの幅と値上げ開始時期などに集中した。東電の補足説明を誘い出す「値上げ援護記者会見」となった。 ニコ生のコメント欄には「フリーは来てないのか？」という書き込みが頻繁に踊った。記者会見終盤には「新聞村

「冷温停止より原発停止」。放射能防護服を着て抗議するグリーンピースのメンバー＝16日夕、首相官邸前。写真：筆者撮影＝ 世紀の大ウソつきが遂に居直った。政府・東電は16日、爆発、放射能漏れ事故を起こした福島第一原子力発電所の原子炉が「冷温停止状態となった」と発表した。細野豪志・原発事故担当相は「オンサイトの事故は収束した」と高らかに宣言した。 破損した燃料棒がどこにあるのか定かではないのに、なぜ「冷温停止」を宣言できるのか。東電の松本純一・原子力立地本部長代理は「圧力容器から抜け落ちて格納容器の底に留まっているものと見られる」。いつもの木で鼻をくくったような口調で幻想を振り撒いた。 圧力容器の厚さは16センチ、格納容器は3センチ。両者とも鋼鉄製だ。数千度までに熱せられた燃料棒が、ぶ厚い圧力容器を突き破ったのであれば、薄い格納容器も突き破ったと考えるのが妥当だ。 園田康博政務官に上記をぶつける

「入れろ」「ダメ」の押し問答が続き緊迫した東電正門前。左は東電原子力損害センターのアイダ氏、右は福島の女性。＝28日、写真：筆者撮影＝ 今日28日は世間で言う御用納めだ。だが原発事故で子供たちを被曝させられた福島の母親たちの怒りは、年が終わるからと言って収まりがつくわけではない。「廃炉や避難の補償」などを求めて東京電力本店（内幸町）に交渉を求めたが、東電側は玄関先で対応するに留まった。 朝6時福島市を貸切バスで出発した「原発いらない 福島の女たち」は、正午前、東京に到着。事前了承（アポ）を得ての訪問だったため、取締役レベルとの交渉に臨む構えだった。 だが、建物の中にも入れてもらえず、対応したのは原子力損害センターのヒラ社員だった。東電は当初、女性たちが正門の内側に入ることも拒否した。門前払いである。「入れろ」「だめ」の押し問答がしばらく続いた。 だが、「アポも取っているのにどうして話を聞い

飯舘村の山林に自生するキノコ。放射性物質が濃縮されている。福島県が「除染の拠点」になっても食べることはできない。＝写真：筆者撮影＝ 19日、日本外国特派員協会で開かれた記者会見で「福島のガン発生率を全国で最も低い県にする」と“迷言”した細野豪志・原発事故担当相。記者会見での発言内容を聞くと、『ミスター100mSv』の山下俊一・福島県立医大副学長が、原発事故後間もなく（４月1日）飯舘村で開いた非公開セミナーと基本的な考え方が同じことに驚く―― 細野大臣「100mSv以下ということになると、疫学調査は行われてきたけれど、他のガンのリスクに隠れてしまい、隠れてしまうほど小さいものですから、放射線によるリスクの明らかな増加を証明することは難しい…」 山下俊一氏「ガンのリスクが上がるのは年間100mSv以上である。それ未満であればリスクはゼロと考えてよい」（セミナー出席者の質問に答えて） 細野大臣「

逮捕を覚悟で抗議の座り込みをするクリス・ヘッジズ記者（拡声器を持った警察官の左隣）。＝３日（現地時間）、ゴールドマン・サックスが入居するビルの玄関前。写真：筆者撮影＝ 日米のマスコミ記者の違いを、これほど見せつけられたことはなかった。3日に起きたピューリッツァー賞受賞記者の逮捕劇のことである。 クリス・ヘッジズ氏（55歳）。海外特派員として20年に渡り中米、中東、アフリカ、東欧情勢を見つめ、2002年にはニューヨークタイムズ取材陣の一員としてピューリッツァー賞を受賞する。 超格差社会を作り出し庶民を生活苦に落とし込む米金融資本の総本山「ゴールドマン・サックス」に、100人余りの市民がデモをかけた。デモ隊の中には、クリス・ヘッジズ氏の姿があった。 一行のうち10数人はゴールドマン・サックスが入るビルの玄関前で座り込んだ。ヘッジズ氏も一緒に腰を地面に据える。「座り込みを止めて退去しなさい。さも

飯舘村曲田地区は浪江町との境。土壌からチェルノブイリ事故の強制移住基準を超えるセシウムが検出された。　空気線量も高い値を記録し続けている。（25日、　写真：筆者撮影） 東電福島第一原発から北西に離れた飯舘村は、村の最南端がかろうじて原発から30キロ圏内にかかる。車で走れば60キロもある。福島県内でも指折り標高の高い山あいの村だ。 3月12日の１号機爆発を皮切りに３号機、2号機が爆発すると、飯舘村には周辺の市町村から次々と避難民が押し寄せた。山影で放射能から身を守れると思ったのだろう。避難民は最盛期には1,500人から2,000人にのぼり、学校の体育館などに宿泊した。 爆発から10日余りが経った3月25日、福島県放射線リスクアドバイザーの高村昇・長崎大学院教授が村を訪れ講演した。高村教授は「ミスター100mSv」の異名をとる山下俊一教授門下である。 村人300人が集まり耳を傾けた。村民が「こ

メモを棒読みする園田康博・内閣府政務官。彼自身が把握している事柄はほとんどない。（13日夕、東電本店・内幸町。写真：筆者撮影） 小・中学生に「コンニャク問答」の意味を教えたかったら、東電本店の記者会見場に連れて来て、園田康博・内閣府政務官の答弁を聞かせると最適だ。 東電福島第一原発で事故処理にあたっている作業員が短期間に3人死亡している問題について、引き続き13日も園田政務官を追及した。前回11日の記者会見で、園田氏は「対応は東電にお任せしている」と他人ごとのように答えていたからである。 労働災害それも死亡事故が発生した場合、必ずと言ってよいほど警察の捜査が入る。労基署の査察もだ。 「なぜ東電だけ捜査が入らないのか？」と筆者は質問した。 園田氏は「各機関が適切に対応している」「ご遺族との接触がまだとれていない」とかわそうとした。 「警察など行政機関がどうして動かないのか？どうして東電だけ特

自らのルール違反を指摘されて憮然とするTBSの松原キャスター（中央）。悔し紛れに「ひどい記者会見だ」と言い放った。＝6日夕、衆院第２会館。写真：筆者撮影＝ 陸山会事件の初公判後（6日夕）、小沢一郎・元民主党代表が開いた記者会見をめぐる報道は、各紙・各局とも批判一色だった。それをとやかく言うつもりはない。批判は自由だからだ。だが、事実をねじ曲げて自らを正当化するのは、戦中の大本営発表と同じではないだろうか。 記者会見の現場に臨んでいない読者（国民）が、騙される記述がある。それは「テレビ局記者が4億円の融資署名を聞いたことに小沢氏が答えなかった」とするくだりだ。 朝・毎・読は翌7日の朝刊で次のように報道している―― 「テレビ局の記者の質問は答えを得られず」（朝日）、「別の記者が質問する順番だとして質問者をたしなめた」（毎日）、「民放記者の質問を制止」（読売） こうなった背景はものの見事にネグレ

就任記者会見する枝野新経産相。脱原発ではない新大臣に記者クラブの質問は柔らかだった。（12日夜、経産省会見室。写真：筆者撮影） 新経産相に就任した枝野幸男前官房長官が12日夜、記者会見を持った。脱原発の姿勢を示したために、記者クラブの言葉狩りに遭い、辞任に追い込まれた鉢呂吉雄氏の後任とあって、さすがに枝野新大臣は慎重だった。 「原発をゼロにするのか？」という質問に、枝野氏は「これから環境エネルギー会議など国民的な議論をしてから」とかわした。再稼働に向けたストレステストについては「現状で決まっていることを（地元に）詳細に説明していく」。 筆者は「鉢呂前大臣は記者クラブの言葉狩りで辞職した。歴代、幾人もの政治家が言葉狩りで失脚している。言葉狩りが続くと政治家が国民にメッセージを発することさえできなくなるのではないか？」と質問した。 枝野氏は「前大臣のことを私が言及できる立場にない」と再びかわし

辞任会見する鉢呂経産相。よほど無念なのだろうか。表情はうつろだった。（10日夜、経産省記者会見室。写真：筆者撮影） 「藪の中」とはこのことである。鉢呂吉雄経産相を辞任に追い込んだ「放射能すりつけてやる発言」。10日夕の緊急記者会見で鉢呂氏は「そんなことを発言したという確信を持っていない」と否定した。 件の発言はオフレコ懇談会の中で出たものだ。鉢呂氏は「記者さんがたくさんいたものだから誰に言ったのかも覚えていない」とした上で「聞くのが専門の記者さんだから…」と皮肉を込めている。 オフレコ懇は日本の記者クラブ特有のものだ。出席できるのは、クラブ詰の記者だけである。極端な話、記者全員が一致団結して大臣のコメントを捏造することさえ可能だ。本来オフレコのはずの、それも真偽の定かでない発言が表に出てきたのが不思議である。今回、経産省記者クラブが全社一致したのか。それを知ることはできないが、発言をめぐっ

山下教授の「100mSv」に御墨付きを与える国際会議への公開質問状を提出した「市民放射能測定所」の丸森あや理事（左端）ら。＝9日、麹町報道会見場。写真：筆者撮影＝ 「100mSvまでだったら大丈夫です。全く心配ない」と嘯き、多くの福島県民を被曝させた山下俊一教授（現・福島県立医科大学副学長）が、またやってくれそうだ。 IAEA（国際原子力機関）やWHO（世界保健機構）などで“活躍”する放射線の専門家30人はじめ内外の研究者を集めて「国際専門家会議」が11日、12日の両日、福島市で開かれる（主催：日本財団）。山下センセイは会議の組織委員を務める。人選を任されているのだ。 放射線管理区域で働く労働者の安全基準を遥かに上回る線量を「心配ない」とのたまわった山下センセイは世論の袋叩きに遭った。このところ旗色が冴えない。被曝線量に甘い研究者ばかりを集めた「国際会議」で、自らの説に御墨付きを与えてもら

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

脱原発社会に欠くことのできない再生可能エネルギーの行方に暗雲が立ち込めている。原子力発電を維持したい自・公と経済産業省が「再生可能エネルギー推進法案」の骨抜きを図っているからだ。電力に占める自然エネルギーの割合について上限を設けようとしているのである。上限はキロワットアワーあたり０・５円だ。 海江田万里経産相は15日、衆院本会議で「消費電力に対する賦課金の上限を、賦課金が キロワットアワーあたり０・５円を超えないように制度を運用する」と答弁した。経産官僚が法案に書き込もうとしている条文を海江田大臣がオウム返しに読んだだけである。 賦課金だとか難解な専門用語を使っているが、要は「電力料金に占める自然エネルギーの上限は0・5円とする」ということだ。仮に1時間当たり1キロワットの電力を使っている家庭であれば自然エネルギーは0・5円までしか占めることができない。1万キロワットの工場では5千円となる

「原発ノーサンキュー」の旗を掲げ歓喜の声をあげるローマ市民。（13日午後3時40分、「真実の口」前広場。写真：筆者撮影） 13日午後3時40分、「真実の口」前広場。トレーラーに搭載された特大テレビのスピーカーから「投票率は57％」のアナウンスが流れると会場は指笛と歓声が鳴り響いた。海外在住のイタリア人を分母に入れ彼らが全て無投票となっても、国民投票の成立に可能な50％に達するからだ。 ベルルスコーニ政権による原発推進政策の廃棄を求める国民投票を成立に持ち込んだのは、東電・福島原発の事故であった。 そもそも「反原発国民投票」は野党がベルルスコーニ政権に揺さぶりを掛ける目的で一年半前に持ち出したものだった。50万人を超える署名が集まったことから最高裁が国民投票を支持したのだが、それは今年1月12日のことだ。福島原発事故より2か月も前である。 イタリアでは1995年以降7回の国民投票が実施された

サイバー時代の治安維持法に道が開かれようとしている。「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」、通称・コンピューター（PC）監視法案が今国会での可決、成立に向けてまっしぐらなのである。 「原発・震災」のドサクサに紛れて5月23日に審議入りしたPC監視法案は30日午前、衆院法務委員会で可決されると、午後には本会議に緊急上程され可決した。民主、自民、公明党などによる圧倒的多数が賛成だからだ。 PC監視法が施行されるとどうなるか―― ・捜査当局は令状なしで通信履歴の差し押さえができる。誰と誰が交信したのかが一目瞭然だ。通信の秘密などあったものではない。 ・令状一本あれば、通信相手のデータも押収できる。例を挙げよう。嫌疑をかけられたのがAさんだとする。捜査当局はAさんの令状さえ取れば、Aさんの通信相手全員のデータ（通信内容つまり文面）を押収できるのである。通信相手が海外でも

飯舘村曲田地区。　土壌からチェルノブイリ原発事故の強制移住区域を上回る線量のセシウムが検出された。（25日、写真：筆者撮影） 福島県放射能リスクアドバイザーにして「Mr.100mSv」の異名をとる山下俊一・長崎大学大学院教授。現実離れした「放射能安全神話」を撒き散らし世論の反発が強いため、最近は自らの講演の録音、録画を禁止したと伝えられる。 そんな山下センセイが飯舘村で村議会議員と村職員を対象に非公開でセミナーを開いていた（4月1日午後、村役場）。今中哲二・京都大助教の調査により飯舘村の土壌からチェルノブイリ原発事故の強制移住区域と同じレベルのセシウムが検出され、文科省の調査でもセシウムが高い値を記録した直後のことである。マスコミ報道で動揺する村民をなだめるためだ。 この頃、山下センセイはテレビ番組でもしきりと「福島の人は放射能を浴びても心配することはない」と吹聴していた。通信環境が劣悪で