二〇〇〇年以降に労働基準監督署や裁判所が社員の過労死や過労自殺を認定した企業のうち、本紙が把握できた百十一社について残業時間の上限を調べたところ、約半数の五十四社で依然として月八十時間（いわゆる過労死ライン）以上の残業を認めていることが分かった。社員の働き過ぎを抑制する動きは鈍い。　 本紙は百十一社の過労死があった本社もしくは支店について、労使が結んだ最新の「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）届」を情報公開するよう労基署の上部機関である労働局に請求。 開示資料によると、月当たりの残業の上限が長いのは、ＮＴＴ東日本の二百五十八時間や大日本印刷市谷事業部の二百時間、プラント保守大手「新興プランテック」の百八十時間、ニコン、ＪＡ下関、東芝電機サービスの各百五十時間など。これらを含め百時間以上は二十七社あった。

本紙が把握できた「過労死企業」百十一社のうち、およそ五割は今も過労死ラインの月八十時間以上の残業を認めていた。家族を過労で亡くした遺族らは「過労死を起こした企業名を公表すれば、企業も本気になって対策に取り組むはず」と訴える。だが厚生労働省は公表を拒んでおり、どの企業で過労死が起こったかはブラックボックスになっている。　（中沢誠、皆川剛） 本紙は三月、過労死のあった企業名を厚労省に情報公開請求した。しかし、開示文書中の企業名は全て黒塗り。同省労働基準局監督課の担当者は「企業は『公表されるなら問題を隠そう』という発想になる。労働基準監督署が指導に入っても、正直に申告や調査に応じないなど監督行政に支障が出る恐れがある」と説明する。

過労死をなくすために貢献した個人や団体を表彰する「第６回中島富雄賞」の授賞式が５日、東京都内で開かれる。今年の受賞者は居酒屋「和民」を展開する「ワタミフードサービス」で正社員として働き、過労自殺した森美菜さん（当時２６）の両親、豪さんと祐子さん。式では、２人が娘との思い出や、労災認定を受けるまでの経緯を語る。 　同賞の事務局によると、美菜さんは２００８年４月から正社員として勤務。深夜勤務などで心理的な負担が高まり、２カ月後に自殺した。豪さんと祐子さんの働きかけで今年２月、労災の適用が認められた。 　この賞は、大手外食チェーン「すかいらーく」に勤め、長時間労働が原因で過労死した中島富雄さんの遺族がつくった。授賞式は午後１時から東京都葛飾区のかつしかシンフォニーヒルズで。問い合わせはＮＰＯ法人労働相談センター内の事務局（０３・３６０４・１２９４）へ。

長男に先立たれた主婦加藤久恵さん＝仮名＝は、息子の死後、給与明細を手にして、月二百時間近くも残業していたことを初めて知った。「入社して間もないのに、会社に休ませてなんて言えない」。休養を勧めてもかたくなに拒んだ長男の姿がよみがえった。

東証一部上場の売り上げ上位百社（二〇一一年決算期）の七割が、厚生労働省の通達で過労死との因果関係が強いとされる月八十時間（いわゆる過労死ライン）以上の残業を社員に認めていることが分かった。厚労省の指導が形骸化し、過労死しかねない働き方に歯止めがかかっていない現状が浮かんだ。　本紙は今年三～六月、百社の本社所在地の労働局に各社の「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）届」を情報公開するよう求めた。さらに各社の労務管理についてアンケートし、三十六社から回答を得た。　開示資料によると、労使で残業の上限と決めた時間が最も長いのは、大日本印刷の月二百時間。関西電力の月百九十三時間、日本たばこ産業（ＪＴ）の月百八十時間、三菱自動車の月百六十時間と続いた。百社のうち七十社が八十時間以上で、そのほぼ半数の三十七社が百時間を超えていた。百社の平均は約九十二時間だった。　国は労働基準法に基づき、労使間の

あらかじめ時間外労働の上限時間が書き込まれた三六協定届に、店長の指示でアルバイトが署名する－。新入社員森美菜さんが過労自殺したワタミフードサービスでは、違法な手続きで、従業員に時間外労働させていた。会社から一方的に提示された労働条件を、受け入れるしかない従業員。労使対等とは名ばかりの実態が浮き彫りになった。　（中沢誠、皆川剛） 森さんが働いていた「和民京急久里浜駅前店」（神奈川県横須賀市）。この店の三六協定届には、労使協定を結ぶ労働者側の代表は、「挙手による選出」と印字されていた。しかし、男性アルバイトは「協定届を見たことはないし、挙手で代表を選んだこともない」と打ち明ける。

居酒屋チェーンを展開するワタミフードサービス（東京）に入社二カ月後に自殺した森美菜さん＝当時（２６）＝が、長時間労働などを理由に過労死と認定された問題で、同社が労働基準法で定められた労使間の手続きを踏まず、従業員に時間外労働をさせていたことが、会社側への取材で分かった。手続きが形骸化すれば、経営者側の思うままに従業員側に長時間労働を強いることも可能だ。同様の違反はほかの企業でもみられ、専門家は「適正な手続きが担保されないと、過労死を助長しかねない」と警鐘を鳴らす。　 この手続きは「時間外労働・休日労働に関する協定（三六（さぶろく）協定）」。厚生労働省労働基準局監督課は、ワタミフードサービスについて「適正なやり方とは言えず、労基法に抵触する」と指摘している。 労基法上、時間外労働は禁じられているが、労使間で三六協定を結べば認められる。三六協定を結ぶには、経営者側は店や工場ごとに労働組合もしく

東京電力福島第一原発事故後の作業中に心筋梗塞で死亡した静岡県御前崎市の配管工大角（おおすみ）信勝さん＝当時（６０）＝の遺族の労災申請に対し、横浜南労働基準監督署は二十四日、「過労が原因の心筋梗塞」として労災を認定した。遺族代理人の大橋昭夫弁護士が明らかにした。　 厚生労働省によると、福島第一原発事故をめぐる作業員の過労死認定は初めて。労災申請自体はこれまでに三十五件あり、死亡事例の認定は三件目だが、ほかの二件はいずれも東日本大震災当日に津波で亡くなったケースだった。

NHK首都圏のニュース　放送センター 入社２か月で自殺 労災と認定 ４年前、大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた２６歳の女性社員が、入社から２か月後に自殺したことについて、神奈川労働局は、残業が月に１００時間を超えるなど過労が原因だったとして、女性の死亡を労災と認定しました。 労災と認定されたのは、大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた森美菜さん（当時２６）です。 遺族の代理人によりますと、森さんは平成２０年４月に「ワタミフードサービス」に入社し、神奈川県横須賀市内の店に配属されましたが、入社２か月後に自殺しました。 遺族は「長時間の深夜勤務や、残業が続いたことが原因だった」などとして労災の認定を申請しましたが、平成２１年に横須賀労働基準監督署は仕事が原因とは認めず、遺族が神奈川労働局に審査を求めていました。 これについて神奈川労働局の審査官は、「残業が１か月あたり１００時間を超

値上がり ポジティブ日経平均39,219.74+0.15%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均44,401.93-0.54%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,352.08+0.52%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種6,052.85-0.61%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X151.28+0.06%ポジティブ

印刷 関連トピックス糖尿病 　製薬会社アベンティスファーマ（現サノフィ・アベンティス、本社・東京）で開発の仕事をしていた男性（当時３９）の突然死をめぐる訴訟で、東京地裁（古久保正人裁判長）は１０日、過労が原因だとした遺族の主張を認める判決を言い渡した。労災と認めず、遺族補償を支給しないとした三田労働基準監督署の決定を取り消した。 　糖尿病治療薬の開発チームで管理職として働いていた男性は２００１年、東京都杉並区の自宅で急死した。男性の母親は０６年に労災を申請したが認められず０９年に提訴した。 　判決は、男性がプロジェクトの責任者として昼夜を問わず打ち合わせに追われ、平日の帰宅後や休日も仕事をする日が多かったと指摘。死亡直前は１日１４時間以上も働いており、「元々患っていた軽い冠状動脈の病気が急に悪化し、心臓性突然死に至った」と結論づけた。

太陽熱温水器メーカー「朝日ソーラー」（大分市）の社員、金沢吾郎さん＝当時（３６）＝が昨年死亡したのは長時間労働が原因として、妻めぐみさん（３７）ら遺族が３１日、同社に約１億３７８０万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。　訴状によると、金沢さんは２００８年２月に入社、川越支店（埼玉県川越市）に配属され、温水器などの訪問販売に従事。昨年３月、業務中に倒れ虚血性心疾患で死亡した。遺族側は、亡くなるまでの２年間の時間外労働時間が毎月１７８時間を超えていたと主張、同社が安全配慮義務を怠ったとしている。遺族側代理人によると、川越労働基準監督署は今年３月、金沢さんの死亡を労災と認定した。　めぐみさんは提訴後に記者会見し「売り上げが低いと、上司に『上げるまで帰ってくるな』と言われていた。同じような被害者を出してほしくない」と話した。

印刷 　社員が過労死した企業名の情報公開をめぐる行政訴訟の判決が１０日、大阪地裁であり、田中健治裁判長は大阪労働局の不開示決定を取り消した。原告側によると、過労死をめぐって企業名を開示させる司法判断は初めてという。 　訴えたのは「全国過労死を考える家族の会」代表で、京都市在住の寺西笑子（えみこ）さん（６２）。厚生労働省が時間外労働などの過労死基準を設けた後の２００２〜０８年度を対象として、情報公開法に基づき、大阪労働局管内で過労死認定された社員のいる企業名の開示を０９年３月に求めた。労働局が「個人名が特定される恐れがある」などと不開示を決めたため、同年１１月に提訴した。 　判決は、企業名が開示されても、その企業で労災補償給付を申請した社員名など具体的な情報を得ることは一般には不可能で、個人を特定することはできないと指摘。「開示されれば、取引先の信用を失うなど社会的信用を著しく低下させる」と

飲料大手キリンビバレッジの子会社「東京キリンビバレッジサービス」（東京都千代田区）の男性社員（当時２３歳）が昨年４月に自殺し、品川労働基準監督署が過労によるとして労災認定していたことが分かった。男性は清涼飲料の自動販売機の管理で長時間労働を強いられ、亡くなる５分前、姉（２６）の携帯電話にメールで「仕事がつらい。父さん母さんをよろしく」などと書き送っていた。認定は１０月５日付。 会見した遺族や弁護士によると、男性は高校を出て０５年４月に入社し、１０年３月に品川区の営業所に移って担当エリアが拡大。自販機約８０台を１人で担当し業務用車両で巡回して商品の補充や交換、売上金の回収などを行っていた。同年４月１３日夕、勤務中に会社の屋上から飛び降りた。 品川労基署は、０９年１０月～１０年３月の半年間で男性の毎月の時間外労働は平均８１時間、最長で９２時間だったと認定。亡くなった４月は季節の変わり目で商品を