原発ゼロを目指す一方、使用済み燃料の再処理を継続する「革新的エネルギー・環境戦略」を打ち出した日本政府に対し、米政府が、再処理で得られる核物質プルトニウムの保有量を「最少化」するよう要求していることが３日、分かった。　核兵器に使用できるプルトニウムの消費のめどが立たないまま再処理路線を続ければ、核拡散上の懸念が生じるため、米側は、再処理を認めた日米原子力協定の「前提が崩れる」とも表明した。日米両政府の複数の当局者が明らかにした。　日本の核燃料サイクル政策の後ろ盾である米国が、整合性のない新戦略の矛盾を指摘した格好。

野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。　政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。　十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。　さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した

野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。 政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。 さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長

アメリカ政府が、ＢＳＥに感染した牛が国内で新たに確認されたと発表したことを受けて、インドネシア政府は、アメリカ産牛肉の一部の輸入を２６日から停止しました。 インドネシアのルスマン・ヘリアワン副農業相によりますと、輸入を停止したのはアメリカ産の牛の骨付きの肉と内臓それに骨粉です。骨なしの肉の輸入は続けますが、水際での検疫を強化するとしています。輸入停止は２６日から始まり、安全が確認されるまで続けるということです。インドネシアでは、輸入牛肉の大半はオーストラリア産やニュージーランド産のものが占めていて、アメリカ産のものは高級レストランやホテル向きなどに比較的少ない量が輸入されています。 インドネシアの輸入停止措置は、アメリカ政府が２４日にＢＳＥに感染した牛の確認を発表して以降、国が取った措置としては世界で初めてのケースとみられます。 これについて、アメリカのカーク通商代表は、訪問先のシンガポー

研究者の地道な努力によって、隠されていた歴史の一部が掘り起こされた。まずは、2012年4月22日に共同通信が配信した以下の記事を読んでいただきたい。 被爆者の赤ちゃん研究利用1200人、遺伝影響調査で米 広島と長崎への原爆投下の数年後に、被爆者の親から死産したり、生後すぐ亡くなったりした赤ちゃんのうち、臓器標本やカルテが米国に送られ放射線研究に利用された人数が1200人以上に上ることが21日、分かった。米国は戦後間もない時期から放射線による遺伝的影響の調査に着手。占領期に被爆者や新生児の標本が日本から米国に渡ったことは明らかになっていたが、具体的な規模は軍事情報とされ不明だった。 広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師が米軍病理学研究所の内部文書で確認した。高橋講師は「核兵器や放射線研究のために、新生児がモルモット扱いされたと言える」と話している。 たとえば、第二次大戦中に日本軍は、戦時の

米農務省は２４日、米カリフォルニア州の乳牛１頭でＢＳＥ（牛海綿状脳症）の感染が確認されたと発表した。米国でのＢＳＥ確認は２００６年以来で、４例目。感染牛は処分され、食用として流通することはないとしている。

１９５９年に実験用原子炉で燃料溶融事故を起こした米ロサンゼルス近郊の核施設「サンタスザーナ野外研究所」の跡地でこのほど、最高で米環境保護局（ＥＰＡ）が基準とする濃度の１０００倍近い土壌１キロ当たり約７３００ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが８日、分かった。 汚染実態を調べているＥＰＡがことし２月、周辺住民に示した中間結果を共同通信が入手。 現場付近は事故後に除染作業をし、米政府は８０年代、農地としての利用や居住も可能になったと表明。しかし、長年健康不安を訴えてきた周辺住民の強い要請で詳しい調査の実施が決まった。（共同）

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印刷 関連トピックス東芝原子力発電所東京電力 　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が新規の原発建設を認可したことについて、米ウェスチングハウス（ＷＨ）を傘下に持つ東芝は１０日、「温室効果ガス対策などの観点から、原発は今後も必要不可欠なエネルギーとして、継続的な需要が見込まれる。安全性向上のためさらに努力を続けたい」とコメントを発表した。 　東芝によると、ＮＲＣには今回認可された２基以外にも、２６基の建設を求める申請が出ており、うち１２基がＷＨ、２基が東芝の原子炉を採用している。 　東芝は０９年、１５年度までに自社とＷＨをあわせて３９基の原発を受注。年間売上高１兆円を達成する目標を掲げた。しかし、東京電力福島第一原発の事故を受け、達成が数年間遅れるとの見通しを示している。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら米で原発２基増設認可　３４年ぶり　規制委員長は反対票米、原

2012年01月30日00:38 海外ニュース 心と体・病気と健康 コメント( 1 ) 米国民は気が狂いはじめている。米国の成人５人に１人が精神異常、２０人に１人が重い精神病 Tweet 1： システマー(東京都)：2012/01/26(木) 23:35:59.32 ID:s/IoYAzf0 米国民は気が狂いはじめている 米国厚生省の総合プロファイル室が行った最新の国民健康調査の結果によると、米国の成人の５人に１人に 精神異常が見られ、２０人に１人が重い精神病を患っている。イタルタス通信が伝えた。 米国で、１０年に行われた調査結果では具体的人数が表されており、１８歳以上の約４６００万人が不健康な 精神状態にあり、その行動面および感情面に異常が見られた。この人数は、１８歳以上の全人口の２０パーセントを占める。 専門家らの調査の結果、米国の成人の約８７０万人が真剣に自殺を考えたことがあ

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 カーター氏と側近、東海再処理工場運転で応酬　 2012年1月24日 09時11分 日本が核燃料サイクル開発を進める第一歩となった東海再処理工場（茨城県東海村）の運転をめぐる１９７７年の日米交渉で、本紙は当時のカーター米政権の外交記録や内部資料の一部を入手した。核兵器に転用可能なプルトニウムの拡散を懸念して運転に反対するカーター大統領と、対日関係を重視する側近や外交当局者らとの間で激しいやりとりがあったことをうかがわせた。　文書や資料はホワイトハウスや国務省、エネルギー省、国家安全保障会議のメモや公電、書簡など。ジミー・カーター図書館（米ジョージア州アトランタ）に保管されていた。　大統領は７４年のインド核実験で核拡散の脅威が高まったとして、就任から３カ月後の７７年４月に新原子力政策を発表。原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半