日米両政府は１６日の日米合同委員会で、日米地位協定の運用を見直し、在日米軍の軍人・軍属が米軍基地外で起こした飲酒事故について、すべて「公務外」とみなすことを決めた。 現状では、軍主催パーティーなどの公的行事で飲酒して帰宅する際に起こした交通事故は「公務中」とみなされ、米国に第１次裁判権があるため、沖縄県で不満が出ていた。運用見直しで日本側が起訴できるようになる。 玄葉外相は１６日、仲井真弘多沖縄県知事と外務省で会い、運用見直しを報告した。知事は「きちっとケリをつけていただき、本当にありがたい」と評価した。 日米は１９５６年の合同委員会合意で、自宅と勤務先の往復時の飲酒運転は原則、「公務外」とする一方、「出席を要求されている公の催事（の往復）の場合」は例外として「公務中」扱いとした。地位協定をめぐっては、１１月２３日、在日米軍で働く米国人軍属が公務中に起こした交通死亡事故などの重大な犯罪につ

印刷 関連トピックス検察審査会 　日本国内に駐留する米軍に勤務している民間米国人（軍属）が公務中に犯罪をした場合、事実上、日本でも米国でも裁判を受けない「空白」状態に陥っていることが分かった。明確なルールがないまま、日本で裁判をする運用が続いていたが、２００６年から米国の姿勢が変わったという。 　沖縄県で交通死亡事故を起こした米軍属の男性（２４）を那覇地検が不起訴にした事件で、那覇検察審査会が５月に「起訴相当」の議決を出したことで問題が表面化。日米の関係当局は今後のルールをつくるため、協議を進めている。 　日米地位協定は公務中の軍人、軍属の犯罪について「米軍が第１次裁判権を持つ」と規定。軍人に対しては軍の裁判にあたる軍法会議で処分を決めている。 　しかし、１９６０年に米連邦最高裁で「軍属を平時に軍法会議にかけることは憲法違反だ」とする判決があり、関係者によると、日米両政府は６０年代以降、こ

印刷 関連トピックス岡田克也 　日本政府が在日米軍関係者の公務外の犯罪について「重要事件以外は裁判する権利を行使しない」との見解を明記した秘密文書を１９５３年に米政府と交わしていた。一定の裁判権を放棄し、起訴しない方針を示したものだ。松本剛明外相が２６日、関連文書を公開した。 　米兵らの公務外の犯罪に対する裁判権は、５２年の日米行政協定（日米地位協定の前身）では米国側にあったが、５３年の協定改定で日本に移った。公開された文書には、改定交渉の中で日米両政府が裁判権放棄について協議していたことを示すものが含まれていた。 　日本側発言の草案と見られる文書もあり、そこには「実質的に見て重要であると考えられる以外の事件は（中略）裁判権を行使する第１次の権利を行使する意図を通常有しない」などと記されている。 　日米両政府は、改定された行政協定が発効する前日に会議を開催。法務省の津田実・刑事局総務課長（

印刷 関連トピックス検察審査会 　沖縄県で交通死亡事故を起こし、公務中を理由に不起訴になった米軍属の男（２４）について、那覇検察審査会が「起訴相当」の議決をしたが、今後、強制起訴になっても、日本の裁判にはかけられない公算が大きいことが法務・外務両省などへの取材で分かった。日米地位協定上、公務中の犯罪の第１次裁判権は米側にあるためだ。公務中かどうかの判断が事実上、米側に委ねられている実態も同審査会は問題視している。 　市民感覚を司法に反映させることを目的にした検察審査会制度が、米軍関係者には適用を制限されることが明らかになる初めてのケースとみられる。 　那覇地検は「米側が公務中と判断した経緯などを改めて確認する」として再捜査しているが、米側の判断が変わらない限り、裁判権がないとして再び不起訴処分にする方向だ。審査会は再び「起訴すべきだ」と議決する可能性があり、その場合は、裁判所から指定された

米軍に判決拒否権　基地従業員解雇控訴審 米優位の協約判明　原告勝訴でも復職困難 社会 2010年11月18日 09時40分(14時間9分前に更新) 米国人上司のパワハラで不当に解雇されたとして、米軍キャンプ瑞慶覧で自動車機械工として働いていた北中城村の安里治さん（４９）が、処分を承認した国を相手に解雇取り消しなどを求めた訴訟の控訴審は１７日、福岡高裁那覇支部（橋本良成裁判長）で和解協議があり、国側が「米軍が復職を受け入れる見込みは厳しい」との考えを示し、和解に至らなかった。１２月７日に判決宣告される見通しだが、解雇無効の判決が確定した場合でも、米軍側が日米間で定めた諸機関労務協約をたてに復職を拒むことができることが分かった。 基地従業員の雇用契約で、日本の司法判断よりも米軍の裁量が優先される協約が日米間で結ばれていることも明らかになった。 同協約では、日本の裁判所で解雇無効の判決が確定した

社会 在日米軍犯罪、８割が不起訴　「特別扱い」浮き彫り2009年5月16日 【東京】在日米軍人らが公務外で起こした犯罪（刑法犯）の不起訴率が２００１年から０８年の平均で８３％に上ることが１５日、日本平和委員会のまとめで明らかになった。起訴率は毎年わずか十数％にとどまり、日本国内で米軍犯罪が「特別扱い」されている実態が浮き彫りになった。 　在日米軍の犯罪の扱いに関しては、日本側が第一次裁判権を放棄するとした「密約」の存在も明らかにもなっているが、同委の千坂純事務局長は「米兵を日本でできるだけ裁かないようにしようとする密約が数字に表れている」と指摘している。 日本平和委員会は、情報公開請求で法務省が公開した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」に記載されている起訴人員数と不起訴人員数を基にまとめた。 罪種別の起訴率は、「殺人」が７５％、「強盗・同致死傷」は７１・８０％と比較的高いものの、

政治 協定改定「政争の具」に　メア総領事、見直しの主張批判2008年4月4日 ケビン・メア在沖米総領事は３日の定例記者会見で、日米地位協定改定の動きについて「ある政治家と団体が政治的に利用し、政争の具にしようとしていることは非常に残念だ」と批判した。協定見直しの主張を「政争の具」と表現したことは反発を招きそうだ。 　基地外居住者の実態把握のため外国人登録を義務化する野党の改定案についても「日本の防衛に貢献するため命を犠牲にする用意がある人に、日本に税金を払う義務を課す主張があるのは不思議だ」と不快感を示した。 「最近の事件で地位協定上、問題はない」とも述べ、運用改善で対応する考えを重ねて示した。 「思いやり予算」の根拠となる特別協定が空白となったことについても「安保体制の下で不可欠で、政治的理由で反対するのはふさわしくない」と野党の姿勢を批判した。 米兵事件を受けて実施してきた

米軍再編 http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/gendaisekai/2008/06/post_32f6.html

毎日新聞からの電話取材。お題は「普天間基地問題」。 新聞の電話取材で数行のコメントで、基地問題のようなむずかしい問題を論ずることは事実上不可能である。 その行数では、理解しがたい話を「情理を尽くして」説得することはできない。 基地問題は「解のない問題」である。 変数が多すぎる。 アメリカ政府、日本政府、沖縄県民がとりあえず当事者であるが、もちろんその内部にも異論が混在している。 アメリカの軍部の中でも、海兵隊の基地問題に対しては、他の三軍は冷ややかである（これは日本の新聞はほとんど報道しない）。 「ヘリコプター基地なんか、沖縄に要らない」と広言する軍人たちももちろん米軍内部にはいる。 いて当然である。 軍事はすべて「もし、こんなことが起きたら」という未来予測に基づいて計画される。 未来予測だから、誰が正しい予測をしているかは「ことが起きるまで」誰にもわからない。 「打てる手はすべて打ってお

道路建設費　日本が負担　７１年米軍毒ガス移送 県公文書館に密約示す文書　政府がシナリオ 政治 2010年3月29日 10時09分(30時間49分前に更新) 【うるま】嘉手納基地知花弾薬庫で見つかった大量の毒ガス兵器を移送する１９７１年の米軍の「レッドハット作戦」で、現在のうるま市と沖縄市を通過する第２次移送道路の建設費２０万ドルを日本側が肩代わりする日米の密約を示す文書が、県公文書館に保管されていることが２８日までに、分かった。文書には日米間で琉球政府の要請を受けて日本政府が支出する体裁を整えるよう、示し合わせた内容が記されている。米国の軍事行動に、日本側が資金を出すことへの国民や住民の反発をかわすのに腐心する当時の政府の姿勢を示す貴重な資料となる。（上地一姫） 文書は、統治下の沖縄における最高責任者である高等弁務官が米陸軍省にあてた７１年４月２２日付の電文。「レッドハット代替道路費負担に

山口県警岩国署は９日、米国から合成麻薬ＭＤＭＡを密輸したとして、米軍岩国基地（山口県岩国市）の海兵隊男性３曹（２５）を麻薬取締法違反容疑で山口地検岩国支部に書類送検した。３曹は「関係ない。身に覚えがない」と容疑を否認しているという。 容疑は、営利を目的に２月２０日ごろ、米国内から郵便小包でＭＤＭＡ９５錠を基地内に送らせ、密輸したとしている。同署は密売目的だったとみている。 小包は２月２３日に成田空港に到着し、その後、岩国基地へ配達された。基地内にある米海軍犯罪捜査局岩国事務所が３月２日、「３曹あての郵便物から不審な錠剤を発見した」と同署に通報していた。【大山典男】 【関連ニュース】 ＜ＭＤＭＡってこんな色＞成田国際空港で押収されたＭＤＭＡ（２００８年４月） ＜ＭＤＭＡ使った＞押尾学容疑者：ＭＤＭＡ譲渡容疑で逮捕…警視庁 ＜袋開けずに薬物見抜く＞科学のまちから：産総研「計測フロン

日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵らの犯罪について、米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことが１０日、外務省の調査で明らかになった。 日米行政協定では、米兵らの公務外の犯罪は日本に裁判権があると規定していたが、研究者らが米国の公文書で秘密合意の存在を発見、指摘してきた。日本側でこの点が判明したのは初めて。 文書は、１９５８年１０月４日に当時の岸信介首相、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使らが日米安全保障条約の改定交渉をした際の「会談録」。外務省が昨年、日米間の核持ち込みなどの「密約」に関して調査した際に見つかった。 この中で、マッカーサー大使は、日米行政協定の改定をめぐって開かれた５３年１０月２８日の日米合同委員会の議事録に、米兵の公務外での犯罪について、「日本側は裁判権の行使を譲る」と記録されていることを指摘。大使は「公にして差し支

昨年秋に発足した鳩山・民主党政権が初めて編成し、先月下旬に成立した2010年度予算―。この中で、▽米軍再編経費▽米軍「思いやり予算」▽沖縄の米軍基地・訓練を「たらい回し」するＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費―の合計額が、過去最高の3369億円に上っています（グラフ１）。自民・公明両党の旧政権に比べても、米軍への“思いやり”ぶりは異常突出しています。（榎本好孝) 再編経費１・６倍 過去最高となった理由は、米軍再編経費の急膨張です。鳩山政権が、本格実施の局面に入ってきた米軍再編で、自公政権下の日米合意をほぼそのまま踏襲しているからです。前年度比で４８１億円も増額し、総額を１３２０億円と１・６倍化しました。（歳出ベース、以下同じ） このうち増額幅が大きい事業の一つが、沖縄の米海兵隊「移転」のためとして行われる米領グアムでの基地増強計画（前年度比１２６億円増）です。米国領にある米軍基

木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 普天間基地の海兵隊について、アメリカは日本にあと３０億ドル出せと、言っている。 支援不足に怒り、環境影響懸念＝在沖海兵隊移転のグアム－米紙 2010.3.23　時事 ２２日付のワシントン・ポスト紙は、在沖縄海兵隊の移転先のグアムで、基地機能増強に伴うインフラ整備の見通しが立たず、米政府の支援不足に対する怒りや、環境への影響を懸念する声が広がっていると報じた。 現行計画では、２０１４年までに在沖海兵隊約８０００人とその家族約９０００人が移転する。米環境保護局（ＥＰＡ）は、人口１８万人のグアムにピーク時には労働者を含め７万９０００人が流入すると予測。しかし、米軍は２万３０００人が必要とするインフラ整備しか負担しない。 グアム政府は、道路や